2020年7月20日(月)

「本日2020年7月20日(月)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. July 20th, 2020), 424 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年7月20日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計424冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計580日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年7月18日(土)日本経済新聞
事業売却 過去10年で最多　日本企業、1〜6月139件　コロナ下 収益性重視
（記事）

2020年7月17日
株式会社大戸屋ホールディングス
株式会社コロワイドによる公開買付けに対する当社従業員の緊急声明について
ttps://ootoya-info.jp/assets/pdf/20200717112814676s.pdf

2020年7月20日
株式会社大戸屋ホールディングス
株式会社コロワイドによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明（反対）のお知らせ
ttps://ootoya-info.jp/assets/pdf/20200720-4_press.pdf

【コメント】
株式会社コロワイドによる株式会社大戸屋ホールディングスの買収は、正式に敵対的買収の状態となったようです。
2020年7月18日（土)のコメントでは、「会社は一体どのような事柄をきっかけに買収防衛策を導入するのだろうか？」
という点について考察を行いましたが、この時の考察の中で、「自社自身のM&Aをきっかけとして他社から買収される
ということが起こり得る。」という趣旨のことを書いたわけですが、今日は言わば逆に、「事業の売却をきっかけとして
他社から買収されるということが起こり得る。」（買収するリスクが減るという点では同じだ、と）ということに気が付きました。
例えば、目的の会社の連結子会社に不採算事業があったのだがその事業が売却されたので買収を決意した、ということがあります。

A sale of a business can also motivate a potential acquirer as a strategic business formation.
From a standpoint of the acquirer side, so much as a "decrease in risks" will be a motive to determine an acqusition.

事業の売却もまた潜在的買収者に戦略的な事業編成としての動機を与え得るのです。
買収する側からすると、「リスクが減った」というだけでも、買収を決意する動機となるのです。