2021年11月4日(木)

Today (i.e. November 4th, 2021), 275 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年11月4日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計275冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1051日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年1月20日(水)日本経済新聞
伊藤忠のTOB 「価格が不公正」　米ファンド、地裁に
（記事）

2021年4月16日(金)日本経済新聞
ファミマ統合後初の赤字　前期最終164億円　都市部振るわず
（記事）

2021年1月20日
RMBキャピタルマネジメント
RMBキャピタル：伊藤忠によるファミリーマート公開買付について、
公正な買取価格を決定するよう東京地方裁判所に申立てました
ttps://go.rmbcapital.com/l/710283/2020-08-12/l8km5

January 19, 2021 06:00 PM Eastern Standard Time
RMB Capital Management LLC.
RMB Capital Filed a Petition at Tokyo District Court Objecting to the Tender Offer to FamilyMart
ttps://go.rmbcapital.com/l/710283/2020-08-12/l8jl7

R3.01.13 15:01
株式会社ファミリーマート
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第19号
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.01.14 16:21
株式会社ファミリーマート
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第9号
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.10.14 16:02
株式会社ファミリーマート
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第19号
（EDINET上と同じPDFファイル）

R2.07.15 16:30
伊藤忠商事株式会社
変更報告書　発行： 株式会社ファミリーマート
（EDINET上と同じPDFファイル）



R2.07.30 15:43
伊藤忠商事株式会社
変更報告書　発行： 株式会社ファミリーマート
（EDINET上と同じPDFファイル）



公開買付者であるリテールインベストメントカンパニー合同会社は伊藤忠商事株式会社の事実上の完全子会社であり
伊藤忠商事株式会社とリテールインベストメントカンパニー合同会社は共同保有者の関係にあるのですが、
公開買付期間中に公開買付者の共同保有者が変更報告書を提出するというのはおかしいなと思いました。
なぜならば、公開買付の開始時と終了後の公開買付者の議決権保有割合が明確にならないからです。
ただ、金融商品取引法に公開買付者による公開買付期間中の「別途買い付け」の禁止の規定はあるのですが、
�@公開買付者が公開買付期間中に保有している対象会社株式を売却すること
�A公開買付者の共同保有者が公開買付期間中に対象会社株式を取得したり売却したりすること
の2点は金融商品取引法上は認められるようです。
このことは端的に言えば法の不備というしかないと私は考えます。

上場廃止に伴い、株式会社ファミリーマートは2021年2月期第2四半期（期末日：2020年8月31日）の四半期報告書を最後に
有価証券報告書・四半期報告書を提出しなくなりました。
ただ、伊藤忠商事株式会社の株式の本源的価値の算定に資するからなのか、全くの任意の提出ということになりますが、
その後も有価証券報告書は提出してるようです↓。

R2.10.14 11:00
株式会社ファミリーマート
四半期報告書−第40期第2四半期(令和2年6月1日−令和2年8月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）



R3.05.28 15:15
株式会社ファミリーマート
有価証券報告書−第40期(令和2年3月1日−令和3年2月28日)
（EDINET上と同じPDFファイル）



ところで、日本でも欧米でも「四半期報告制度」は廃止するべきだという意見が根強くあるようですが、
個人的には「四半期報告制度」は有用であると考えます。
現行の証券制度は「ディスクロージャー」（情報開示）を用いて投資家の利益を保護しようとする証券制度ですから、
当然のことながら開示される情報が真正であることが絶対条件にはなりますが、
「ディスクロージャー」の頻度と分量は多ければ多いほど投資家の利益の保護に資すると私は考えます。
「四半期報告制度」に伴う上場会社の作業負担は制度廃止の理由にはなりません。
上場に伴うコストだと考えてもらう他ないでしょう。
また、企業経営が短期志向になってしまう（長期的視野に立った経営が阻害される恐れがある）という点についてですが、
「なぜ当四半期の業績は悪かったのか？」についてそして「次期四半期以降の業績見通しと長期的な経営戦略」について
経営者が十分に説明・開示すれば、そのディメリットは解消できると私は考えます。
また、経営者が意図的に当四半期の業績だけをよく見せるような会計操作は、会計監査で防止できると私は考えます。
「私共は常に長期的視野に立って経営を行なっております。」と経営者が株式市場に主張をすることが何より重要なのです。
株式市場の投資家も、四半期毎の業績に一喜一憂することなく長期的な視点に立って投資を行うことが重要でしょう。
「四半期報告制度」は、株式の短期売買を促進する弊害の多い材料ではなく（ディメリットと捉えるのではなく）、
株式の本源的価値の再算定のための必要不可欠な材料（紛れもなく投資判断の根拠）であると考えるべきなのです。
それから、細かいことと言いますかより厳密なことを言いますと、「四半期報告制度」における「第4四半期」の財務諸表は
あくまで会計期間が「3ヶ月間」の財務諸表を意味します。
会計期間が「「3ヶ月間」の財務諸表が開示され続ける（「3ヶ月間」が常に継続開示される）のが本来の「四半期報告制度」です。
「四半期報告制度」においては、理論上は「通期」（1年間、12ヶ月間）の財務諸表は開示しません。
また、「累計期間」という考え方も決して本来的ではありません（損益額を累計するのは1人1人の投資家が自分ですることです）。
1年間を通してみた場合、財務諸表の開示というのは、「通期」（1年間、12ヶ月間）の財務諸表を年1回開示するか、
「3ヶ月間」の財務諸表を年4回開示するかのどちらかしかないのです。

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2020年9月10日
株式会社ファミリーマート
株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ
ttps://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/release/20200910_release_2.pdf

2020年9月10日
株式会社ファミリーマート
臨時報告書
ttps://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/library/securities_reports/200910_rinpo.pdf

2020年9月10日
株式会社ファミリーマート
（訂正）株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する 臨時株主総会開催のお知らせ
ttps://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/release/20200910_release_4.pdf

2020年9月10日
株式会社ファミリーマート
（再訂正）「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する 臨時株主総会開催のお知らせ」
の再訂正について
ttps://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/release/20200910_release_5.pdf

2020年9月23日
株式会社ファミリーマート
（再々訂正）「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する 臨時株主総会開催のお知らせ」
の再々訂正について
ttps://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/release/20200923_release_1.pdf

2020年9月24日
株式会社ファミリーマート
臨時報告書の訂正報告書
ttps://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/library/securities_reports/20200924_rinpo_teisei.pdf

2020年10月1日  
株式会社ファミリーマート
臨時株主総会招集ご通知
ttps://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/stock_information/shareholder_meeting/rinji_soukai_j.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2020年10月7日  
株式会社ファミリーマート
臨時株主総会招集ご通知の一部訂正について
ttps://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/release/teisei_1007.pdf

2020年10月7日
株式会社ファミリーマート
臨時報告書
ttps://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/library/securities_reports/1007_rinpo.pdf

2020年10月13日
株式会社ファミリーマート
臨時株主総会に関するご質問について
ttps://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/stock_information/shareholder_meeting/1012rinji_soukai_j.pdf

2020年10月22日
株式会社ファミリーマート
株式併合及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ
ttps://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/release/20201022_release.pdf

2020年10月22日
株式会社ファミリーマート
臨時株主総会決議ご通知
ttps://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/stock_information/shareholder_meeting/20201022_ketsugi.pdf

2020年10月23日  
株式会社ファミリーマート
臨時報告書
ttps://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/library/securities_reports/20201023_rinpo.pdf

2020年11月11日  
株式会社ファミリーマート
当社株式の上場廃止に関するお知らせ
ttps://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/release/20201111_release.pdf

伊藤忠商事株式会社が株式会社ファミリーマートを完全子会社化する（全株式を取得する）という事例についての
過去のコメント↓。

2020年7月11日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202007/20200711.html

2020年8月12日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202008/20200812.html

2020年8月15日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202008/20200815.html

2020年8月20日(木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202008/20200820.html

2020年8月26日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202008/20200826.html

2020年8月28日(金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202008/20200828.html

R3.01.26 15:00
株式会社ファミリーマート
変更報告書　発行： カネ美食品株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

【保有目的】
【重要提案行為等】
（2/8ページ）

【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
（4/8ページ）

昨日のコメントでは、2021年9月に株式会社ファミリーマートが資本業務提携の相手方である
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの株式を一部売却したという事例を紹介し、
「両社は現在でも資本業務提携を行っているのだが、両者の関係は目下薄まりつつあるということなのだろう。」と書きました。
今年1月にも提携関係の相手方の株式を売却したということで、カネ美食品株式会社との提携関係も同じなのだろうと思います。
提携関係にある相手方の株式勘定が貸借対照表に計上されているからこそ、会社は相手方のことを気にかけるのです。
それから、変更報告書中の【重要提案行為等】の欄についてですが、この欄は「株主総会における株主提案権の行使」を
想定しているのだろうと思われますが、業務提携の場面では「事業を営む現場で株主提案権とは無関係に相手方に提案を行う」
ということが行われますので、「重要提案行為等」の意味を広く捉えた上で詳細に記載を行うようにするべきだと私は考えます。

A "Holding Purpose" is "For a purpose of maintaining and developing an alliance relationship with an issuer."
But, at the same time, a holder has sold a part of its own shares on January 19th, 2021.
It means that FamilyMart Co., Ltd. has intended to cease and dissolve an alliance relationship with Kanemi Co., Ltd.
I would like to say, "Out of a balance sheet, out of mind." whether in a positive sense or in a negative sense.
And, a "Material Proposal" is not always made by means of an "exertion of a shareholder's right to propose."
By the way, I would like to recommend that all members of what you call a "Special Committee" should hold a specific
number of shares at issue out of their own pocket if they want to assert that they are independent of an acquirer.

【保有目的】は「発行者との提携関係を維持・発展させるため。」です。
しかし同時に、保有者は所有株式の一部を2021年1月19日に売却しています。
つまり、株式会社ファミリーマートはカネ美食品株式会社との提携関係を中止・解消するつもりであるということです。
前向きな意味でも後ろ向きな意味でも「貸借対照表からなくなると忘れ去ってしまう。」、と私は言いたいと思います。
それから、「重要提案行為等」は「株主提案権の行使」だけとは限らないのです。
ところで、企業買収者からは独立していると主張したいならば、いわゆる「特別委員会」の委員達は皆論点となっている株式を
自腹を切って一定数保有することを私は勧告したいと思います。