2020年8月15日(土)



「本日2020年8月15日(土)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. August 15th, 2020), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2020年8月15日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

 

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計606日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 

 



2020年8月12日(水)日本経済新聞
TOB価格上げ提案 ファミマ株巡り米RMB
(記事)





2020年8月14日(金)日本経済新聞
ファミマTOB 価格変更せず 伊藤忠が声明
(記事)






ファミマ、配当増額は実施せず ファンドの要求拒否
   
ファミリーマートは14日、伊藤忠商事のファミマに対するTOB(株式公開買い付け)に関連して香港のヘッジファンドが
求めていた配当の増額を実施しないと発表した。TOBに関する「既存の枠組みを変更することで株主を混乱させかねない」
ことや、配当の実施による資金流出で事業に悪影響が生じる可能性があることなどを理由としている。
香港のオアシス・マネジメントはTOBの買い付け価格(2300円)の低さを指摘したうえで、
少数株主保護を訴えファミマに対して1株当たり最大1062円の配当実施を求めるとの声明を出していた。
ファミマは声明を受けて伊藤忠から独立した取締役を中心に構成される役員で検討した結果、
配当の増額をしないことを決めた。14日のファミマ株の終値は2301円だった。
(日本経済新聞 2020/8/14 20:30)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO62662010U0A810C2DTC000/

 

 


伊藤忠商事株式会社が株式会社ファミリーマートを完全子会社化する(全株式を取得する)という事例についての
過去のコメント↓。

2020年7月11日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202007/20200711.html

2020年8月12日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202008/20200812.html


 

 


2020年8月10日
RMBキャピタルマネジメント
伊藤忠によるファミリーマート公開買付に反対し、買付価格を2600円に戻すことを提案します
ttps://www.businesswire.com/news/home/20200810005798/ja/

(PDF出力・印刷したファイル)




August 10, 2020 09:00 PM Eastern Daylight Time
RMB Capital Management LLC.
RMB Capital Opposes Tender Offer to FamilyMart by Itochu and Demands Higher Offer Price
ttps://www.businesswire.com/news/home/20200810005799/en/RMB-Capital-Opposes-Tender-Offer-FamilyMart-Itochu

(PDF出力・印刷したファイル)





2020年8月13日
伊藤忠商事株式会社
株式会社ファミリーマートに対する公開買付けについて
ttps://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2020/__icsFiles/afieldfile/2020/08/13/news_200813_2.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2020年8月14日
株式会社ファミリーマート
Oasis Management Company Ltd.による当社に関する声明について
ttps://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/release/20200814_release.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)





RMB Capital Management LLC.
ttps://rmbcapital.com/

 

 

 



【コメント】
伊藤忠商事によるファミリーマートへの公開買付を題材にして、昨日と一昨日のコメントに一言だけ追記をしたいと思います。
米投資ファンドのRMBキャピタルマネジメントが日本時間2020年8月11日(米国東部夏時間2020年8月10日)に
伊藤忠商事がファミリーマートに対して実施中の公開買付の公開買付価格を現在の2300円から2600円に引き上げるよう
提案する声明を発表した、とのことです。
RMBキャピタルマネジメントは傘下のファンド分も合わせて伊藤忠商事株式とファミリーマート株式を保有しているとのことです。
この提案声明に対し、伊藤忠商事は2020年8月13日に公開買付価格を引き上げるつもりは全くないことを発表し、
公開買付が不成立となった場合はファミリーマートの完全子会社化を断念する旨改めて発表しました。
これらRMBキャピタルマネジメントと伊藤忠商事の公開買付価格引き上げに関するやり取りとは別に、
オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドが2020年8月6日に発表していたファミリーマートに対する
1株当たり1062円の特別配当実施の要求に対してファミリーマートが2020年8月14日に特別配当は実施しない旨発表を行いました。
公開買付期間は2020年8月24日(月)までということで、本日2020年8月15日(土)から言いますと応募期間は残り6営業日のみ
となっているわけなのですが、公開買付者である伊藤忠商事も対象会社であるファミリーマートも
現在実施中の公開買付の既存の枠組み(公開買付価格や公開買付期間や特別配当や応募に関する賛否等)を一切変更しない旨、
ここ数日間の間に改めて表明を行った形になりました(伊藤忠商事も自社の考え方について今回改めて説明をしています)。
現在実施中の公開買付では買付予定数の下限はわずか議決権割合(つまり発行済株式総数の)「9.9%」となっていますので、
様々な意見表明が確かになされてはいますが、個人的には成立する可能性が高いのではないだろうかと思います。
それで、昨日と一昨日に書きました「ディスクロージャー」についてなのですが、私は昨日のコメントで
有価証券報告書の記載事項(「生産・受注及び販売の状況」がつい最近削除されたこと等)について、次のように書きました。

>分析を行うのは株式市場の投資家のはずだと思いました。

>有価証券報告書の記載事項は、経営者(すなわち、取締役)による執筆された主張ではなく、
>経営(すなわち、業務の執行)の単なる結果であるべきなのです。

改正後の有価証券報告書について、私は昨日"with no hard facts"(「動かぬ事実が書かれていない」)と表現しました。
会社の取締役会("directors' board")は、空虚な言葉を羅列するだけの作文をするための画板("drawing board")から離れ
経営の結果(業務執行の結果)をただ書き写すために複写台("copying board")に向かわなければならない、と表現しました。
この点に関してなのですが、昨日コメントを書き終わった後で"hard fact"という言葉について検索をしていましたら、
この文脈においてほとんど同じ意味合いを持つ"cold hard facts"という言葉について解説してあるウェブサイトがありまして、
"cold hard facts"の意味として次のように書かれていました。

>Facts that have no opinion.

私はこの一文を見て、「まさにこれだ。」と思いました。
"opinion"は第一義的には「意見」という意味ですが、この文脈においては「判断」や「評価」という意味がぴったりだと思います。
「判断」や「評価」が一切含まれていない記載事項(開示情報)、それが"hard facts"(「動かぬ事実」)なのです。
"opinion"という言葉は、この文脈において"fact"という言葉のまさに反意語なのです。
国語辞書にはそう書かれていないかもしれませんが、"fact"の反意語が"opinion"なのです。
一言で言えば、"fact"を基にして分析をし判断をし評価をするのは、経営者ではなく、投資家なのです。
有価証券報告書に経営者の"opinion"を記載する必要は少なくとも理論上はないと言わねばならないのです。
"cold hard facts"の"cold"は"dispassionate"(感情に動かされない、冷静な、公平な)という意味なのだと思います。
経営者は、経営には"passionate"でなければなりませんが、情報開示には"dispassionate"(無感情)でなければならないのです。