2020年8月12日(水)



「本日2020年8月12日(水)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」




Today (i.e. August 12th, 2020), 1118 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2020年8月12日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計1118冊でした。

 

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計603日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 

 


2020年7月17日(金)日本経済新聞
ファミマ、TOB対応苦慮 ■賛成でも「価格安い」応募勧めず 伊藤忠・M&A指針 板挟み
(記事)



2020年8月8日(土)日本経済新聞
ファミマに配当要請 香港ヘッジファンド
(記事)



 

R2.07.21 12:57
リテールインベストメントカンパニー合同会社
訂正公開買付届出書 対象: 株式会社ファミリーマート
(EDINET上と同じPDFファイル)



R2.07.29 13:03
リテールインベストメントカンパニー合同会社
訂正公開買付届出書 対象: 株式会社ファミリーマート
(EDINET上と同じPDFファイル)


 

 



2020年8月6日
オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド
株式会社ファミリーマートに関するオアシスの声明(コード番号 8028)
ttps://www.businesswire.com/news/home/20200806006150/ja/

(PDF出力・印刷したファイル)




August 06, 2020 09:14 PM Eastern Daylight Time
Oasis Management Company Ltd.
Statement by Oasis Management Company Ltd. on FamilyMart(Stock Code: 8028 JT)
ttps://www.businesswire.com/news/home/20200806006149/en/Statement-Oasis-Management-Company-Ltd.-FamilyMart

(PDF出力・印刷したファイル)




Oasis Management Company Ltd.
ttps://ja.oasiscm.com/


 


伊藤忠商事株式会社が株式会社ファミリーマートを完全子会社化する(全株式を取得する)という事例についての
過去のコメント↓。

2020年7月11日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202007/20200711.html

 

 

 


【コメント】
昨日のコメントでは、ライク株式会社がライクキッズ株式会社を公開買付とその後の取得手続きを通じて完全子会社化する
という事例を題材にして、「上場子会社が親会社から独立しているとはどういうことか?」という点について書きました。
この論点については、証券制度上目指すべき目標は始めからはっきりしており、
「上場子会社が親会社の利益を優先し株式市場の投資家の利益をないがしろにするようなことがあってはならない。」
という一言に尽きるわけです。
今日は伊藤忠商事によるファミリーマートへの公開買付を題材にして、この論点について一言だけ書きたいと思います。
伊藤忠商事がファミリーマートを完全子会社化するという事例については、前回は2020年7月11日(土)にコメントを書きました。
紹介している2020年7月17日(金)付けの日本経済新聞の記事には、次のように書かれています。

>ファミマは「先例が少なく、すべてが手探り状態」(関係者)のなか、指針で公正性を担保する取り組みとされている
>特別委員会を設置し、独立性のある社外取締役を委員にした。
>指針は特別委は中立ではなく、子会社と一般株主側に立つべきだと定めている。

ファミリーマートは、これから伊藤忠商事と共にビジネスモデルを大きく変えていきたいという考えもあることから、
市場から公開買付価格は低いとの指摘がある2300円での応募は推奨せず株主の判断に任せる、という対応を取っているわけです。
ファミリーマートとしては、公開買付価格について公開買付者と一定以上の交渉は行った、と考えているのだと思います。
このことと関連する論点になるのですが、2020年8月8日(土)付けの日本経済新聞の記事によりますと、
少数株主の保護を訴えて香港のヘッジファンドであるオアシス・マネジメントがファミリーマートに対して
1株当たり最大1062円の配当実施を求めるとの声明を発表した、とのことです。
オアシス・マネジメントが発表したプレスリリースには、次のように書かれています。

>オアシスはファミリーマートに対し、少数株主保護、伊藤忠だけでなく全ての株主が公正な価値を享受できるよう
>特別配当を発表することを強く要請すると同時に、それが経済産業省の発表した公正なM&Aの在り方に関する指針や
>日本におけるコーポレート・ガバナンス改革の主旨に沿うものであると確信しています。

真に「公正なM&A」とは「少数株主自身も含めて自分以外の株主の利益を一切犠牲にすることがないM&A」なのだと私は考えます。

Purely in theory, retained earnings and cash in hand of a subject company are included in a tender offer price.
And, purely in theory, a payment of a dividend is neutral to or damaging to an intrinsic value of a share.
If directors of FamilyMart additionally takes interests of its minority shareholders into consideration,
what they ought to do is not paying a special dividend but demanding an increase in a tender offer price.
If FamilyMart pays a special dividend, it means that FamilyMart unjustly gives profits to its minority shareholders
at a sacrifice of interests of a tender offerer and, what is more, interests of FamilyMart itself.
Minority shareholders outght to be protected, but at the same time, they may not make a profit unfairly.

純粋な理論上は、対象会社の利益剰余金と手許現金は公開買付価格に含まれています。
そして、純粋な理論上は、配当の支払いは株式の本源的価値に中立であるか株式の本源的価値を害します。
ファミリーマートの取締役が自社の少数株主の利益をさらに考慮に入れるならば、
取締役がすべきなのは特別配当を支払うことではなく公開買付価格の引き上げを要求することなのです。
ファミリーマートが特別配当を支払うならば、それは公開買付者の利益とさらにはファミリーマート自身の利益を犠牲にして
自社の少数株主を不当に利することを意味するのです。
少数株主は保護されるべきなのですが、しかし同時に、少数株主は不公正に利益を得てよいというわけではないのです。