2021年8月10日(火)

Today (i.e. August 10th, 2021), 1148 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年8月10日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計1148冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計965日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

愛光電気、MBOを実施　1株2360円でTOB

ジャスダック上場の愛光電気（9909）は6日、MBO（経営陣が参加する買収）を実施すると発表した。
同社の近藤保社長が代表を務めるAKコーポレーション（神奈川県小田原市）が愛光電気に対してTOB（株式公開買い付け）
を実施する。買い付け価格は1株あたり2360円とした。
買い付け期間は10日から9月28日までの34営業日。買い付け予定数の下限を47万4920株とし、上限は設定しない。
愛光電気は同日、TOBに賛同の意見を表明するとともに、株主に応募を推奨する旨を決議した。
東京証券取引所は6日、愛光電気を監理銘柄（確認中）に指定すると発表した。
期間は同日から上場廃止基準に該当するかを認定した日まで。〔日経QUICKニュース（NQN）〕
（日本経済新聞　2021年8月6日 17:37）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZASFL06HW2_W1A800C2000000/

愛光電気＜9909＞、MBOで株式を非公開化

愛光電気は6日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。同社の近藤保社長が設立した
AKコーポレーション（神奈川県小田原市）がTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株式を取得する。
買付代金は最大18億876万円。愛光電気はTOBに賛同している。愛光電気は家電用品やIT周辺機器など電設資材の流通商社。
市場環境が目まぐるしく変化する中、M＆Aなどを通じて経営の多角化を推し進めるためには短期的な業績にとらわれない
経営体制が必要と判断した。TOBが成立すれば、ジャスダック上場が廃止となる見通し。
買付価格は1株につき2360円。直近取引成立日（8月4日）の終値1855円に27.22％のプレミアムを加えた。
買付予定数は76万6424株。買付予定数の下限は所有割合54.29％にあたる47万4920株。
取引先でつくる持ち株会「愛光電気共栄会」（所有割合19.3％）などはTOBへの応募契約を結んでいる。
買付期間は8月10日〜9月28日。決済の開始日は10月5日。公開買付代理人はSBI証券。
愛光電気は1953年に電気材料・器具を販売する田中商店として創業。1959年に現社名となった。
1991年に株式を店頭登録（現ジャスダック）した。
（M&A Online　2021/08/06）
ttps://maonline.jp/news/20210806c

愛光電気、株主優待を廃止！ MBOの成立後は上場廃止の予定で、
従来はカレンダーがもらえた優待は2021年9月分で廃止になり、2022年3月期の配当も｢無配｣に
（ザイ・オンライン　2021年8月8日公開（2021年8月8日更新））
ttps://kabunushiyutai.diamond.jp/articles/-/279064

2021年8月10日(火)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
AKコーポレーション株式会社
（記事）

R3.08.10
ＡＫコーポレーション株式会社
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

R3.08.10 16:00
ＡＫコーポレーション株式会社
公開買付届出書　対象： 愛光電気株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.08.10 16:08
愛光電気株式会社
意見表明報告書　対象： ＡＫコーポレーション株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.06.17 10:36
愛光電気株式会社
有価証券報告書−第62期(令和2年3月21日−令和3年3月20日)
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.06.22 11:04
愛光電気株式会社
臨時報告書　第19条第2項第9号の2
（EDINET上と同じPDFファイル）

2021年8月6日
愛光電気株式会社
MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ
ttp://aiko-denki.co.jp/pdf/210806-1irnews.pdf

2021年8月6日
愛光電気株式会社
AKコーポレーション株式会社による愛光電気株式会社（証券コード：9909）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttp://aiko-denki.co.jp/pdf/210806-2irnews.pdf

2021年8月6日
愛光電気株式会社
2022年3月期の期末配当予想の修正（無配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ
ttp://aiko-denki.co.jp/pdf/210806-3irnews.pdf

沿革（愛光電気株式会社）
ttps://aiko-denki.co.jp/company#history

>1953年11月  神奈川県小田原市新玉1丁目68番地において創業者近藤久三により電気材料、器具の販売を行うこと
>を目的として田中商店創業。

>1998年6月 近藤保が社長就任、近藤久三が最高顧問就任。

採用情報（愛光電気株式会社）
ttps://aiko-denki.co.jp/recruit

>愛光電気の最も大切な財産は人材です。

>愛光電気では、人財こそが最も大切な財産だと考えています。

米国の独立系投資銀行であるHoulihan Lokey, Inc.が日本のM&A助言会社であるGCA株式会社を公開買付とその後の取得手続き
を通じて完全子会社化するという事例についての過去のコメント↓。

2021年8月4日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202108/20210804.html

2021年8月5日（木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202108/20210805.html

2021年8月6日（金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202108/20210806.html

2021年8月7日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202108/20210807.html

2021年8月8日（日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202108/20210808.html

2021年8月9日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202108/20210809.html

【コメント】
今日はまず最初に、昨日のコメントの訂正をしたいと思います。
私は昨日のコメントで次のように書きました。

実務上は、資産や知的財産権や契約が元の状態に復興することよりも、
「人的資本」が本来の業務分掌に復帰をすることの方が、ブランク（空白期間、離職）の点でも心情的にも難しいのです。

そして、この日本語の対訳として、次のような英文を書きました。

>In practice, it is more difficult for assets or IPs or contracts to accomplish a renaissance to their former state
>than for a "human capital" to revert to their original division of duties in terms of not only a blank but also emotions.

しかし、この英文の比較級の順序が間違っていました。
正しくは、次の英文になります。

In practice, it is more difficult for a "human capital" to revert to their original division of duties in terms of
not only a blank but also emotions than for assets or IPs or contracts to accomplish a renaissance to their former state.

非常に重要な箇所の英訳を間違えてしまいました。
訂正前の英文ですと、意味が正反対になってしまいます。
お詫びして訂正いたします。

次に、ここ6日間に続き、米国の独立系投資銀行であるHoulihan Lokey, Inc.が日本のM&A助言会社であるGCA株式会社を公開買付
とその後の取得手続きを通じて完全子会社化するという事例を1つの題材にして、今日も一言だけコメントを書きたいと思います。
今日は、電気機器電設資材の総合商社である愛光電気株式会社がマネジメント・バイアウトを実施するという事例について、
紹介している記事と法定開示書類とプレスリリースを題材にして、一言だけ書きたいと思います。
最近は「事業承継」についてコメントを書いているわけですが、創業者によるマネジメント・バイアウトと「事業承継」とが
実は関係がある（非公開化の目的は資本関係の整理なのでは）のことが実務上は多いのかもしれないな、と私は思っています。
ウェブサイト上の沿革を見ますと、創業者が愛光電気株式会社を創業したのは1953年11月であり、
現社長が社長に就任したのは1998年6月となっています（現社長は創業者の息子さんなのでしょう）。
創業者の立場から見ますと、実は愛光電気株式会社は既に一度「事業承継」を経ている、という見方になります。
愛光電気株式会社が株式を上場させたのは1991年10月ですので、1998年6月の社長交代の時は特に資本関係の整理は
しないままに「事業承継」を行った（それで大きな問題はなかったのでしょう）、という言い方ができるのだろうと思います。
さて、このたびのマネジメント・バイアウトの目的がより円滑な「事業承継」であるのかどうかについては分かりませんが、
公開買付者であるＡＫコーポレーション株式会社が「R3.08.10 16:00」に提出した公開買付届出書には、
将来発生し得る会社の「事業承継」について、次のような記載があります↓。

第１【公開買付要項】
３【買付け等の目的】
(2) 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、理由及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針
�@　公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、理由及び意思決定の過程
（8/39ページ）

現社長が保有する愛光電気株式会社株式が将来的に相続等により分散してしまう可能性について言及があります。
現社長としては、大なり小なり「事業承継」が頭の中にあると言うことなのだろうと思います。
創業者が「事業承継」を行った時は相続人は1人だったのだが、その時の相続人であった現社長がこれから「事業承継」を行う時は
相続人は複数である、ということも家族関係（子供の人数等）次第では全くあり得るわけです。
また、愛光電気株式会社の株主の人数は複数であってもよいのかそれとも愛光電気株式会社の株主の人数を1人にするべきか
（愛光電気株式会社に完全親会社を設けるべきか）についてですが、少なくとも理論上は株主の人数は全く問題になりません。
なぜならば、株主やその人数とは全く無関係に、常に事業運営に関しては会社の取締役会が排他的に意思決定をするからです。

As its web site says, the most important asset for Aiko Corporation is "human resources."
A shareholder benefit of Aiko Corporation is a present of a calendar, but, mainly in university,
what you call a "calendar" is called a "syllabus," which is almost synonymous with a word "curriculum."
And, a board of directors puts all directors' ideas concerning an execution of operations of a company together
utterly independent of shareholders of the company or shareholders of its wholly-owning parent company.
That is to say, whether the number of shareholders of a company is one or more than one,
a decision-making organ of the company is always only one all the same.

ウェブサイトに書かれていますように、愛光電気株式会社にとって最も大切な財産は「人材」です。
愛光電気株式会社の株主優待はカレンダーの贈呈なのですが、主に大学では、いわゆる「カレンダー」は
「シラバス」（授業要綱）と呼ばれます。「シラバス」とは「カリキュラム」という言葉とほとんど同じ意味です。
それから、会社の株主や会社の完全親会社の株主とは全く無関係に、
会社の業務の執行に関する全取締役の考えは取締役会において集約されます。
すなわち、会社の株主の人数が1人であろうと複数であろうと、やはりその会社の意思決定機関は常に1つだけなのです。