2020年8月17日(月)
「本日2020年8月17日(月)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
Today
(i.e. August 17th, 2020), 202 legal disclosure documents have been submitted to
EDINET in total.
本日（すなわち、2020年8月17日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計202冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計608日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2020年8月14日(金)日本経済新聞 公告
公開買付条件等の変更に関するお知らせ
ウプシロン投資事業有限責任組合
無限責任組合員 META
Capital株式会社
（記事）
R2.08.12
ウプシロン投資事業有限責任組合
公開買付条件等の変更の公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）
R2.08.12 14:16
ウプシロン投資事業有限責任組合
訂正公開買付届出書 対象： 澤田ホールディングス株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
2020年8月12日
澤田ホールディングス株式会社
ウプシロン投資事業有限責任組合による当社株券に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ
ttp://www.sawada-holdings.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/08/shdpress20200812.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2020年2月24日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202002/20200224.html
2020年5月5日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/20200505.html
2020年5月24日(日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/20200524.html
2020年5月27日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/20200527.html
2020年6月10日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202006/20200610.html
2020年6月19日(金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202006/20200619.html
2020年7月6日(月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202007/20200706.html
2020年7月15日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202007/20200715.html
2020年8月2日(日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202008/20200802.html
３ 【訂正前の内容及び訂正後の内容】 第１ 【公開買付要項】
６【株券等の取得に関する許可等】
（訂正後）
（11/12ページ）
>公開買付者としては、可及的速やかに事前承認を取得したいとの強い意向を引き続き有していることから、上記の通り、
>モンゴル銀行に対して、公開買付者が提出済みの情報・書面をもって事前承認の判断を実務上可能な限り速やかに行うことを
>要請する旨、及び事前承認を得られる時期の見込みを連絡して欲しい（当該モンゴル銀行宛書面は、主として事前承認の判断
>が実務上可能な限り速やかに行われることを企図して作成されたものであり、また、モンゴル銀行から明確な返答を得られる
>可能性は低いと考えているため、具体的な返答期限は記載しておりません。）旨を記載した同年８月11日付のモンゴル銀行宛
>書面を、同月
12日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出いたしました。
簡単に言えば、モンゴル銀行としては「事前承認の判断」に非常に時間がかかっている状況であるということになるわけですが、
これは3日前と2日前の（特に2020年8月14日（金)の）コメントで書きました内容に直接的に関連する内容になるわけですが、
「ただ事実を書き写す」（ただ事実を記載した文書を作成する）ことには実務上ほとんど時間はかかりませんが、
「判断を下す」（多くの事柄を勘案してある1つの結論に達する）ことには実務上非常に多くの時間が必要なのです。
一言で言えば、「いついつまでに判断を下します。」と明確な返答期限を相手方に返答することは実務上は非常に難しいのです。
一方、「いついつまでに事実を書き写します。」と明確な模写期限を伝達することは実務上も非常に簡単だと言えます。
理論上、発行者は有価証券報告書を規定された期限までに必ず作成し終えることができる理由は、まさにこのことが理由です。
発行者が提出期限までに「事実を書き写す」ことができなかった場合は上場廃止になるのはある意味当たり前かもしれません。
金融当局や証券取引所は、発行者に何ら高度な判断など求めてはいない（多くの時間が必要な作業は要求していない）のです。
それから、昨日のコメントの追記になりますが、昨日言及した株式会社細田工務店が2020年2月17日に発表したプレスリリースに
「株式併合の日程」が記載されていますが（4/17ページ）、最も典型的には株式併合の効力発生日は「2020年4月1日（水曜日）」
であり、「2020年4月1日をもって、2020年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様の所有する株式XXX株を
1株に併合いたします。」という併合内容になります（この場合、2020年4月1日の0時0分に株式併合が効力を発生するのです）。
効力発生日前に株式市場で当該株式を買う投資家は、売却する株主にとって時間に関する一種のバッファーになっているのです。
In theory, an issuer should absolutely be able to finish preparing an Annual
Securities Report by a prescribed
deadline just because it merely copies to
the Report results of an execution of operations during a business year.
That
is to say, it takes a lot of time to "draw an opinion," whereas it takes little
time to "copy a fact."
理論的には、事業年度の間の業務執行の結果をただ書き写すだけだからこそ、
発行者は有価証券報告書を規定された期限までに必ず作成し終えることができるはずなのです。
すなわち、「結論を下す」のには多くの時間が必要ですが、「事実を書き写す」のには時間はほとんどかからないのです。
,202LegalDisclosureDocumentsHaveBeenSubmittedToEDINETInTotal.JPG){kind=link}
