2020年6月19日(金)

「本日2020年6月19日(金)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」




Today (i.e. June 19th, 2020), 659 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年6月19日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計659冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計549日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年6月19日(金)日本経済新聞　公告
公開買付条件等の変更の公告についてのお知らせ
ウプシロン投資事業有限責任組合
無限責任組合員　META Capital株式会社
（記事）

R2.06.18
ウプシロン投資事業有限責任組合 
公開買付条件等の変更の公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

R2.06.18 11:43
ウプシロン投資事業有限責任組合
訂正公開買付届出書　対象： 澤田ホールディングス株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

2020年6月18日
澤田ホールディングス株式会社
ウプシロン投資事業有限責任組合による当社株券に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ
ttp://www.sawada-holdings.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/06/shdpress20200618.pdf

R1.06.28 10:43
澤田ホールディングス株式会社
有価証券報告書−第62期(平成30年4月1日−平成31年3月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）

ウプシロン投資事業有限責任組合による澤田ホールディングス株式会社株式に対する公開買付についての過去のコメント↓。

2020年2月24日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202002/20200224.html

2020年5月5日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/20200505.html

2020年5月24日(日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/20200524.html

2020年5月27日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/20200527.html

2020年6月10日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202006/20200610.html

【コメント】
ウプシロン投資事業有限責任組合による澤田ホールディングス株式会社株式に対する公開買付について少しだけ動きがありました。
私は2020年6月10日(水)以降「さらに延長されるだろうか？」とは思っていましたが、公開買付期間がさらに延長されました。
公開買付期間は2020年7月2日（木曜日）まで延長され「90営業日」となりました。
ここまでくると、記録更新が期待されるところです。
今日は「社外取締役」を所与のこととして（「社外取締役」を否定的に見るのではなく）、
その役割・位置付けを好意的に解釈する形で「社外取締役」について考察を行いました。
今日は澤田ホールディングス株式会社の有価証券報告書に記載されている「社外役員の状況」を見てみたのですが、
社内取締役は社外役員のことを会社からは独立した存在であると見ており、社外役員に対する客観的な記述が印象的でした。
有価証券報告書には（会社や会社の内部の機関は）「社外監査役の独立した活動を支援しております。」と書かれています。
「社外取締役が社内取締役（もしくは取締役会）から独立した形で公開買付に対して声明を発表する。」、
ということも市場の投資家の利益保護のためには有用なことなのかもしれないなと思いました。
「異なる判断能力から話し合う府」は、国会においてだけではなく、上場企業においても実務上求められるのだと思いました。

第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（２）【役員の状況】
�A社外役員の状況
�B社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
（38〜39/108ページ）



If an Outside Director is really a check organ to a company,
Outside Directors of Sawada Holdings Co., Ltd. should make a strong appeal to the stock market, etc. or other
against a violation in question of the Financial Instruments and Exchange Act by the tender offerer.
A scope of an Outside Director of a company is not only the inside of the company but also externals around the company.
If Inside Directors of Sawada Holdings Co., Ltd. are silent,
Outside Directors of Sawada Holdings Co., Ltd. should get active in a tender offer in question instead
as the "House of Common Sense" or as a "House of Communication from 'another Sense'" inside the company.
Such activity is also an independency in a good sense (a foreign element in a good sense) inside a company, I suppose.
This may be "a few good men" in a true sense.
And, just as the House of Representatives respects the "House of Common Sense,"
Inside Directors should respect Outside Directors.

社外取締役が本当に会社に対するチェック機関であるのならば、澤田ホールディングス株式会社の社外取締役は
公開買付者による金融商品取引法違反に対して株式市場等やそれ以外に声を大にして訴えるべきなのです。
会社の社外取締役の活動範囲は、会社内だけではなく、会社の周辺の外界の事情もなのです。
澤田ホールディングス株式会社の社内取締役が何も言わないのならば、代わりに、
澤田ホールディングス株式会社の社外取締役が会社内の「良識の府」として、すなわち、
会社内の「『異なる判断能力』から話し合う府」として件の公開買付に積極的に取り組むようにするべきなのです。
そのような活動もまた会社内部におけるいい意味での独立（いい意味での異分子）だと私は思います。
これがほんとの「ア・フュー・グッドメン」なのかもしれません。
そして、衆議院が「良識の府」を尊重しているように、社内取締役は社外取締役を尊重するべきなのです。

「契約書のハンコ不要」、政府が見解　対面作業削減狙う

政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの
履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。
内閣府、法務省、経済産業省は同日、連名で押印に関する法解釈についてQ&A形式の文書を公表した。
契約書に押印しなくても法律違反にならないかや民事訴訟法上のルールを明確にした。
文書は「特段の定めがある場合を除き、押印しなくても契約の効力に影響は生じない」と記した。
契約が成立したと証明するにはメールの本文や送受信履歴、契約の当事者を本人確認できる身分証明書の保存などが
押印の代用手段になるとの見解を示した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は民間企業にテレワークを推進し、出勤する人の削減を要請してきた。
民間企業からは「押印のため出社しなければならない」などとの指摘が出た。
政府の規制改革推進会議は5月、契約で不必要な押印を削減するため、指針の作成を提言した。今回、政府は初めて見解を示した。
民事訴訟法は契約書など文書が正しく成立したことを推定する手段に本人や代理人の署名や押印を挙げる。
訴訟リスクを避けるため、過剰に押印を求める慣行があった。
実際は押印以外も裁判所の判断材料になるため、押印は必須ではないと強調した。
（日本経済新聞　2020/6/19 11:50）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO60536320Z10C20A6EAF000/

押印についてのＱ＆Ａ
令和２年６月19日
内閣府
法務省
経済産業省
ttp://www.moj.go.jp/content/001322410.pdf

【コメント】
On the principle of law, a contract and a seal limitlessly have nothing to do with each other, actually.
In practice, notwithstanding Clause 4, Article 228 of the Code of Civil Procedure,
a validity of a private document is independent of an existence of a seal.
A considerably elder person may surely say, "We don't put a seal on a contract. A purpose of a seal is
putting the seal 'on the spot' in front of the counterparty with a show of a certificate of a seal impression."

法理的には、実は契約書と印鑑は果てしなく関係がないのです。
実務上は、民事訴訟法第228条第4項に関わらず、私文書の有効性は押印の有無とは無関係なのです。
かなり年配の人であればきっとこう言うことでしょう。「印鑑は契約書に押すもんじゃねえ。
印鑑というのは印鑑登録証明書を提示の上相手方の目の前で『その場で』押印するためのものだ。」と。