2020年8月2日(日)
「本日2020年8月2日(日)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
Today
(i.e. August 2nd, 2020), 0 legal disclosure document has been submitted to
EDINET in total.
本日（すなわち、2020年8月2日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計593日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)～2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2020年7月31日(金)日本経済新聞 公告
公開買付条件等の変更の公告についてのお知らせ
ウプシロン投資事業有限責任組合
無限責任組合員
META Capital株式会社
（記事）
R2.07.29
ウプシロン投資事業有限責任組合
公開買付条件等の変更の公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）
R2.07.29 16:40
ウプシロン投資事業有限責任組合
訂正公開買付届出書 対象： 澤田ホールディングス株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
2020年7月29日
澤田ホールディングス株式会社
ウプシロン投資事業有限責任組合による当社株券に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ
ttp://www.sawada-holdings.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/07/shdpress20200729.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2020年7月27日
澤田ホールディングス株式会社
ハーン銀行の2020年12月期第2四半期の業績に関するお知らせ
ttp://www.sawada-holdings.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/07/shdpress20200727-1.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
モンゴル国では、2020年1月に「年金担保ローンの国による返済に関する法律」
（英語法律名「One-time State Repayment
for Pension Secured Loan of a Citizen」）が施行されたとのことです↓。
2020年3月24日
澤田ホールディングス株式会社
ハーン銀行の2020年12月期第1四半期の業績見込に関するお知らせ
ttp://www.sawada-holdings.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/03/shdpress20200324.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
ウプシロン投資事業有限責任組合による澤田ホールディングス株式会社株式に対する公開買付についての過去のコメント↓。
2020年2月24日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202002/20200224.html
2020年5月5日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/20200505.html
2020年5月24日(日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/20200524.html
2020年5月27日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/20200527.html
2020年6月10日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202006/20200610.html
2020年6月19日(金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202006/20200619.html
2020年7月6日(月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202007/20200706.html
2020年7月15日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202007/20200715.html
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 銀行関連事業
ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）
（4/15ページ）
2020年1月に施行された「年金担保融資の国による返済に関する法律」の影響により、個人向けの年金担保融資は国営企業1社が
発行する社債に置き換わったため、利率の高い個人向け融資が大きく減少するとともにリスク増大により引当金繰入額が
増加したと書かれてありまして、私は最初この記述を読んで、「これは取引（融資）に対する法の訴求適用ではないか。
徳政令のようなものではないか。国が市中銀行の意思決定機関を支配しているも同然だ。これはひどい法律だ。」と思いました。
しかし、当事者間の取引や法の趣旨のようなことを考えていましたら、私のその考えは間違いだと思うようになりました。
当事者間の取引（どのような作用があるのか）を整理して次のようなスキーム図を描きましたので、理解のヒントにして下さい。
また、下の方に当事者それぞれの仕訳（便宜上モンゴル国民は法人と想定しました）を書きましたので、参考にして下さい。
「『年金担保融資の国による返済に関する法律』のスキーム」
①銀行から国営企業への貸付金の譲渡→②銀行による社債の引き受け→③国営企業による貸付金の償却（債権放棄損失を計上）
→（そして、貸付金の返済日（＝社債の償還日）が到来する。）→④国営企業による社債の償還（貸付金の返済と同じ）
結局のところ、この法律の施行が市中銀行の業績にマイナスの影響を与えたというのは間違いなのだと私は思います。
澤田ホールディングス株式会社が2020年3月24日に発表したプレスリリース「ハーン銀行の2020年12月期第1四半期の
業績見込に関するお知らせ」には、ハーン銀行の2020年1月1日以降の個別業績に影響を与える事象が発生しました、
と書かれていますが、国による代位弁済の趣旨を鑑みれば、この法律は「モンゴルの市中銀行の業績に影響は一切与えない。」
という考え方になろうかと思います（つまり、資金運用収益の減少も国営企業社債に対する引当金繰入も一切ないはずです）。
①「年金担保ローンの国による返済に関する法律」の施行日の仕訳
○モンゴル国民（債務者）の仕訳
（借入金） 600万トゥグルグ ／ （債務免除益） 600万トゥグルグ
○モンゴル国営企業Erdenes MGL社の仕訳
（貸付債権） 600万トゥグルグ ／ （現金） 600万トゥグルグ
（現金） 600万トゥグルグ
（社債） 600万トゥグルグ
（債権放棄損失） 600万トゥグルグ （貸付債権） 600万トゥグルグ
○モンゴルの市中銀行の仕訳
（現金） 600万トゥグルグ ／
（貸付金） 600万トゥグルグ
（国営企業社債） 600万トゥグルグ （現金） 600万トゥグルグ
②年金担保ローンの返済日の仕訳
○モンゴル国民（債務者）の仕訳
（仕訳なし）
○モンゴル国営企業Erdenes MGL社の仕訳
（社債） 600万トゥグルグ ／ （現金） 600万トゥグルグ
○モンゴルの市中銀行の仕訳
（現金） 600万トゥグルグ ／ （国営企業社債） 600万トゥグルグ
注：
代位弁済の趣旨を鑑み、上記仕訳では国営企業社債の償還日は年金担保ローンの返済日と仮定した。
また、同様の趣旨により、国営企業社債の利率は年金担保ローンの利率と同じであろう。
そして、同様の趣旨により、国営企業社債の弁済可能性は年金担保ローンの弁済可能性と同じであろう（つまり、どちらも100％）。
この「遡及的な」取引は、「アセット・アセット・スワップ」とでも呼ぶのでしょうか。
それとも、国民のためのこの「徳政令」は「国による抱き合わせ返済」とでも呼ぶのでしょうか。
いや正確に言えば、この法律の施行はモンゴル国の市中銀行に何らの影響も与えないはずです。
A corporate bond issued by a state-operated corporation in question is a kind of buffer for a repayment of a lending.
件の国営企業が発行する社債は、貸付金の返済のための一種のバッファーなのです。
Quite contrary to in a time of peace, in a state of emergency or under a
martial law,
those who take control over a decision-making organ of private
companies are
not a board of directors but a government (the most typically,
the military authorities).
平時とは正反対に、非常事態下や戒厳令下においては、民間企業の意思決定機関を支配するのは、
取締役会ではなく政府（最も典型的には軍部）なのです。
In my personal opinion, on financial statements of commercial banks in the
street in Mongolia,
a "lending" account is presented in a section "current
assets," whereas a "corporate bond" in question
(i.e. a corporate bond issued
by a state-operated corporation in question) account
is presented in a
section "fixed assets" (especially, an "investment securities" account).
For,
it is true that this transaction has been caused as a result of an enforcement
of an Act in question
or in compliance with an Act in question,
but a swap
of a lending for a corporate bond is still not at least a "normal
operation."
In other words, a state-operated corporation in question is not a
"normal" borrower (though it is perfectly solvent).
私個人の意見では、モンゴル国の市中銀行の財務諸表上は、「貸付金」勘定は「流動資産」の欄に表示されるのですが、
件の「社債」（すなわち、件の国営企業が発行する社債）勘定は
「固定資産」の欄に表示される（特に「投資有価証券」勘定です）のです。
というのは、確かにこの取引は件の法律の施行の結果すなわち件の法律に従った結果行われたものですが、
貸付金と社債の交換はやはり少なくとも「正常営業」ではないからです。
他の言い方をすれば、件の国営企業は「正常な」借入人ではないのです（支払能力は完璧ではありますが）。
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