2021年11月27日(土)

Today (i.e. November 27th, 2021), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年11月27日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1074日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年11月10日(水)日本経済新聞
東京高裁、アジア開発の抗告棄却
（記事）

2021年11月18日(木)日本経済新聞
東京機械、買収防衛策発動見送り
（記事）

2021年11月19日(金)日本経済新聞
最高裁、買収防衛差し止め認めず
（記事）

2021年11月26日(金)日本経済新聞
東京機械、買収防衛策の発動中止
（記事）

2021年11月23日(火)日本経済新聞　一目均衡
買収防衛策、復権するのか
（記事）

日本経済新聞の電子版には朝刊よりも少しだけ文章量が多い記事が載っていましたので紹介します↓。

アジア開発、高裁に即時抗告　東京機械の買収防衛策巡り

投資会社のアジア開発キャピタルは1日、新聞輪転機大手の東京機械製作所の買収防衛策の発動の差し止め仮処分申請が
東京地裁に却下されたことを受け、東京高裁に即時抗告をしたと発表した。アジア開発は東京機械の株式の約4割を保有する。
東京機械はアジア開発の急速な買い増しに対して買収防衛策の導入を決定。
10月22日に開いた臨時株主総会ではアジア開発などを除く株主の8割が賛成し、防衛策の発動を可決させた。
29日には東京地裁がアジア開発からの防衛策の発動の差し止め申請を却下していた。
（日本経済新聞　2021年11月1日 22:10）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC018VP0R01C21A1000000/

東京機械、買収防衛策の発動を中止

新聞輪転機大手の東京機械製作所は25日、買収防衛策の発動を中止すると発表した。発行済み株式の4割を持つ
投資会社アジア開発キャピタルが誓約した出資比率の32.72%以下までの引き下げなどについて文言通りに実行し、
その後も大規模買い付けを行わないことを確認した。防衛策の発動見送りの条件を満たしたと判断した。
東京機械は17日にアジア社から誓約書を受け取り、内容や実効性などを精査していた。アジア社は持ち株比率を低下させた後に
TOB（株式公開買い付け）も検討するとしていたが、24日に引き下げ後もTOBなどを実施しない意向を示した。
（日本経済新聞　2021年11月25日 21:03）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC25BNI0V21C21A1000000/

「10月に開催した臨時株主総会（東京・港）で買収防衛策の発動を可決していた」

Asia Development Capital Co., Ltd. surely wants to say not only to Tokyo Kikai Seisakusho, Ltd. but also to a stock market,
"We are not a pro tempore investor. We have always made an investment decision on a pro foma basis.
However, Tokyo Kikai Seisakusho, Ltd. has judeged us on a prejudice basis."

アジア開発キャピタル株式会社は株式会社東京機械製作所に対してだけではなく株式市場に対しても
きっとこのように言いたいことでしょう。
「弊社は一時的な投資家ではありません。弊社は常に見積りを行った上で投資の意思決定を行ってきました。
しかしながら、株式会社東京機械製作所様は先入観に基づき弊社のことを判断しています。」と。

R3.11.12 15:03
株式会社東京機械製作所
四半期報告書−第165期第2四半期(令和3年7月1日−令和3年9月30日)   
（EDINET上と同じPDFファイル）

【事業等のリスク】
（重要な訴訟について）
（4/21ページ）


【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
（6/21ページ）


【株式等の状況】
【大株主の状況】
（8/21ページ）


【経理の状況】
【四半期連結財務諸表】
【注記事項】
（重要な後発事象）
（重要な訴訟事件等）
（18/21ページ）

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2021年11月19日
株式会社東京機械製作所
（開示事項の経過）アジアインベストメントファンドらから提出された誓約書等に関する当社からの書簡の送付についてのお知らせ
ttps://www.tks-net.co.jp/corporate/wp-content/uploads/2021/11/74722f37410aa5cc0adb67b254664bc5.pdf

2021年11月22日
株式会社東京機械製作所
（開示事項の経過）アジアインベストメントファンドらからの誓約書の補充書の受領等についてのお知らせ
ttps://www.tks-net.co.jp/corporate/wp-content/uploads/2021/11/f202bfb88f1aa099224cb2af640f9c9f.pdf

2021年11月24日
株式会社東京機械製作所
（開示事項の経過）アジアインベストメントファンドらから受領した誓約書の補充書等に関する書簡の送付についてのお知らせ
ttps://www.tks-net.co.jp/corporate/wp-content/uploads/2021/11/928309688876dea0a626b3209efd965d.pdf

2021年11月25日
株式会社東京機械製作所
（開示事項の経過）当社が送付した書簡に対するアジアインベストメントファンドらからの回答書の受領等についてのお知らせ
ttps://www.tks-net.co.jp/corporate/wp-content/uploads/2021/11/4200f380187e2c4d9d0035d0baf22381.pdf

2021年11月25日
株式会社東京機械製作所
（開示事項の経過）新株予約権の無償割当ての実行の中止に関するお知らせ
ttps://www.tks-net.co.jp/corporate/wp-content/uploads/2021/11/9b548a130953fddd0dab3a10535641b6.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2021年11月22日
アジア開発キャピタル株式会社
株式会社東京機械製作所の当社らに対する2021年11月19日付け書面「貴社らの11月17日付け誓約書等について」
に対する当社らの見解
ttp://www.asiadevelop.com/wp-content/uploads/2021/11/0ab2e067fb0596ee80fb0141e8d8753f.pdf

2021年11月24日
アジア開発キャピタル株式会社
「株式会社東京機械製作所の当社らに対する2021年11月23日付け書面「「貴社らの11月17日付け誓約書等について」
と題する書面を踏まえた誓約書の補充書等について」に対する当社らの見解
ttp://www.asiadevelop.com/wp-content/uploads/2021/11/492ff50c02dda45000fc719ec29cf4a2-1.pdf

2021年11月26日
アジア開発キャピタル株式会社
ファクタ出版株式会社に対する訴訟提起に関するお知らせ
ttp://www.asiadevelop.com/wp-content/uploads/2021/11/e6366f3bc8cb397f8780e3f20b3983f4.pdf

令和3年9月16日
アジア開発キャピタル株式会社及びアジアインベストメントファンド株式会社
抗議書
ttps://facta.co.jp/article/images/202110/202110_103_3.pdf

「東京機械vsアジア開発」逆転の真相
仮に買収防衛策が発動されても保有割合は約33％までしか低下しない。行方はなお混沌。

本誌が9月号などで報じてきたアジア開発キャピタルによる東京機械製作所株の買い占めを巡りこの間注目すべき動きがあった。
10月22日に開かれた東京機械の臨時株主総会で買収防衛策の発動が可決。開催前からその差し止めを求めていたアジア開発の
仮処分申し立ては同月29日、東京地裁により却下。11月9日、東京高裁もその決定を支持した。急速な買い占めに防戦を
強いられてきた東京機械だが、大きく押し返した形だ。今回、司法がいかなる決定を下すかは関係者間で見方が分かれていた。
それは東京機械がみずほ信託銀行の助言を受けて8月6日に導入を決めた買収防衛策が前例のない内容だったためだ。
最大の焦点は発動の是非を問う株主意思確認総会での可決要件。
アジア開発など利害関係株主を除く一般株主のみによる過半数を要件としたのである。
（FACTA ONLINE　2021年12月号 BUSINESS）
ttps://facta.co.jp/article/202112029.html

新聞界仰天！「東京機械株」買い占めの怪
見逃せないのは在日中国人ネットワークにまとわりつく後ろ暗い人脈。陰に1人のキーマン。

「日経や読売の幹部が『どうなってるんだ！』と騒いでいる」関係者がそう話すのは、7月下旬に突如表面化した
東京機械製作所株の買い占め劇である。同社は1888年（明治21年）発足の歴史ある会社。年商100億円余りだが、
新聞印刷用輪転機では国内トップだ。冒頭の全国紙はもとより、『赤旗』の印刷を手掛ける共産党系のあかつき印刷まで、
幅広く機械を納めている。買い占めによって輪転機のメンテナンスに支障は生じないのか――。各社が懸念するのはその点だ。
買い占め側の素性や真意を探ろうと、日経や読売は自社の記者らに情報収集を急がせているという。
一体、誰が何の目的で絵を描いているのか。それを知るには茫漠たる在日中国人ネットワークに足を踏み入れる必要がある。
買い占めの先鋒を務めるアジアインベストメントファンドは東証2部の投資会社アジア開発キャピタルの子会社。
（FACTA ONLINE　2021年9月号 BUSINESS）
ttps://facta.co.jp/article/202109013.html

アジアインベストメントファンドら関連情報
ttps://www.tks-net.co.jp/aif/

アジア開発キャピタル株式会社
ttp://www.asiadevelop.com/

東京機械製作所に対する投資に関しての特設ホームページ
ttp://asiadevelop.jp/

新聞用輪転機を主力事業としてデジタル印刷機や商業用輪転機を製造販売する株式会社東京機械製作所が、
目下支配権の獲得を目的として株式の買い増しを進めている投資ファンドであるアジア開発キャピタル株式会社に対抗して、
当該投資ファンドを除く既存株主に新株予約権を無償で付与する買収防衛策を導入するために、
10月下旬に臨時株主総会を開催する、という事例についての過去のコメント↓。

2021年9月26日(日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202109/20210926.html

2021年10月16日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202110/20211016.html

2021年10月26日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202110/20211026.html

>アジア開発側の主張を退けた東京高裁の判断を支持した。

一言で言えば、最高裁判所は東京高等裁判所の判断を「支持」した、と書かれているわけです。
私は以前、地方裁判所と高等裁判所は最高裁判所の出先機関に過ぎない（裁判所とは最高裁判所のみを指す）、と書きました。
私のこの考えが正しいならば、「支持」という日本語は裁判所間の関係を鑑みれば少しだけそぐわないように感じました。
国語辞書を引きますと、「支持」とは「その人の意見・行動などに賛成して、後援すること。」と載っています。
「支持」という日本語でも正しいのかもしれませんが、「支持」はどちらかというと「対等の関係にある者同士」で行うこと
であるように私は思うわけです（部下が上司に対し「私はあなたを支持します。」と言うと何かえらそうな感じがするわけです）。
ですので、最高裁判所が東京高等裁判所の判断を正しいと考えたのであれば、例えば「追認」や「再認」や「是認」や「了承」
という言葉を使うべきだと私は思います（上司が部下を「支持」するは自然な感じはするわけですが）。
最高裁判所による判決以外は「示談」に過ぎないという考え方からすると、目上から目下への言葉がその場に沿うと思います。

One idea is that a specific investor designated by an issuer must purchase shares only through a tender offer.
In a tender offer procedure, a buyer of shares is expressly presented to a stock market namely a seller of the shares.
That is to say, tha fact that a shareholder accepts that tender offer means that the shareholder assents to
a proposal of a specific investor designated by an issuer, which is typically a potential hostile acquirer.

1つの案は、発行者から指名された特定の投資家は公開買付を通じてしか株式を購入してはならない、というものです。
公開買付の手続きでは、株式の買い手は株式市場に対しすなわち株式の売り手に対し明確に表示されています。
すなわち、株主がその公開買付に応募をするというのは、その株主は発行者から指名された特定の投資家
―典型的には潜在的な敵対的買収者になりますが―の提案に賛成だということを意味するのです。