2021年9月26日(日)
「本日2021年9月26日(日)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日（すなわち、2021年9月26日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1012日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2021年8月31日(火)日本経済新聞
買収防衛狙い 新株予約権諮る 東京機械、10月に総会
（記事）
2021年9月19日(日)日本経済新聞
東京機械、ファンドと対立 買収防衛策巡り来月総会
（記事）
R3.08.02 16:09
株式会社東京機械製作所
臨時報告書 臨報提出事由：第19条第2項第4号
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.07.20 15:44
アジアインベストメントファンド株式会社
大量保有報告書 発行： 株式会社東京機械製作所
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.09.13 17:14
アジアインベストメントファンド株式会社
変更報告書 発行： 株式会社東京機械製作所
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.09.15 16:39
アジアインベストメントファンド株式会社
訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.06.29 09:58
株式会社東京機械製作所
確認書
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.06.29
09:59
株式会社東京機械製作所
内部統制報告書−第164期(令和2年4月1日−令和3年3月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.08.13 15:01
株式会社東京機械製作所
四半期報告書−第165期第1四半期(令和3年4月1日−令和3年6月30日)
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.08.13 15:01
株式会社東京機械製作所
確認書
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.06.29 10:00
株式会社東京機械製作所
臨時報告書 臨報提出事由：第19条第2項第9号の2
（EDINET上と同じPDFファイル）
株式会社東京機械製作所
ttps://www.tks-net.co.jp/
アジアインベストメントファンドら関連情報
ttps://www.tks-net.co.jp/aif/
アジア開発キャピタル株式会社
ttp://www.asiadevelop.com/
東京機械製作所に対する投資に関しての特設ホームページ
ttp://asiadevelop.jp/
2019年9月6日(金)日本経済新聞
担保権、動産にも設定 法務省 機械・在庫対象へ
（記事）
2019年9月6日(金)日本経済新聞 文化
「迷子」ゲーム 持ち主やーい
◇名前入りカセット収集、ネットに博物館開設◇ 関 純冶
（記事）
2019年9月6日(金)日本経済新聞 公告
事業譲受けにつき通知公告
東京インキ株式会社
（記事）
2019年9月6日(金)日本経済新聞
米CMEがLNG先物上場へ 現物受け渡し可能に
（記事）
2020年4月1日(水)日本経済新聞 公告
債務引受に係るお知らせ
中日本高速道路株式会社第69回及び第70回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
中日本高速道路株式会社
債務引受に係るお知らせ
首都高速道路株式会社社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
首都高速道路株式会社
債務引受に係るお知らせ
東日本高速道路株式会社社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
東日本高速道路株式会社
債務引受に係るお知らせ
阪神高速道路株式会社第18回、第20回及び第21回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
阪神高速道路株式会社
債務引受に係るお知らせ
西日本高速道路株式会社第43回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
西日本高速道路株式会社
（記事）
2020年7月1日(水)日本経済新聞 公告
債務引受に係るお知らせ
首都高速道路株式会社第22回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
首都高速道路株式会社
債務引受に係るお知らせ
西日本高速道路株式会社第20回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
西日本高速道路株式会社
（記事）
2020年12月29日(火)日本経済新聞 公告
債務引受に係るお知らせ
西日本高速道路株式会社第21回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・返済機構
西日本高速道路株式会社
（記事）
2021年4月1日(木)日本経済新聞 公告
債務引受に係るお知らせ
東日本高速道路株式会社社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
東日本高速道路株式会社
債務引受に係るお知らせ
首都高速道路株式会社第24回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
首都高速道路株式会社
債務引受に係るお知らせ
中日本高速道路株式会社第71回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
中日本高速道路株式会社
債務引受に係るお知らせ
西日本高速道路株式会社社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
西日本高速道路株式会社
（記事）
2021年7月1日(木)日本経済新聞 公告
債務引受に係るお知らせ
中日本高速道路株式会社第72回ないし第74回、第77回及び第78回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
中日本高速道路株式会社
債務引受に係るお知らせ
首都高速道路株式会社第25回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
首都高速道路株式会社
債務引受に係るお知らせ
西日本高速道路株式会社第50回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
西日本高速道路株式会社
債務引受に係るお知らせ
東日本高速道路株式会社第71回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
東日本高速道路株式会社
（記事）
2021年7月21日(水)日本経済新聞 公告
吸収分割公告
IBM Japan
Holdings合同会社
キンドリルジャパン合同会社
吸収分割公告
キンドリルジャパン合同会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
吸収分割公告
キンドリルジャパン・スタッフオペレーションズ合同会社
日本アイ・ビー・エム・スタッフ・オペレーションズ株式会社
吸収分割公告
キンドリルジャパン・テクノロジーサービス合同会社
日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社
（記事）
2021年2月3日(水)日本経済新聞 公告
新設分割公告
株式会社世界文化社
（記事）
【コメント】
新聞用輪転機を主力事業としてデジタル印刷機や商業用輪転機を製造販売する株式会社東京機械製作所が、
目下支配権の獲得を目的として株式の買い増しを進めている投資ファンドであるアジア開発キャピタル株式会社に対抗して、
当該投資ファンドを除く既存株主に新株予約権を無償で付与する買収防衛策を導入するために、
10月下旬に臨時株主総会を開催する、とのことです。
アジア開発キャピタル株式会社は2021年9月17日に、「株主平等の原則に違反する」などとして、
買収防衛策の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた、とのことです。
この種の買収防衛策を活用する事例は実務上毎年一定数見受けられます。
書き出すと長くなる論点になるわけですが、結論を端的に言えば、
「特定の株主以外の株主にのみ新株予約権を無償で割り当てる。」という新株予約権の割り当て方法自体が会社法に規定がない、
という解釈になろうかと思います。
法律論としては、もはや裁判所に差し止めを申し立てる以前の話である、と私個人としては考えます。
そのような割当方法自体がないわけですから、いくら会社側が割り当てましたと主張してもそれはそもそも無効であろう
と私は思うわけです。
法律論としては、その旨会社法に規定があるならば問答無用で割り当てることが可能ですし、
その旨会社法に規定がないならば問答無用で割り当てることは不可能である、というだけだと私は考えます。
「条文に明確な規定がない場合、人はどのような場合に裁判所にある行為の差し止めを申し立てることができるのか？
そしてその場合、裁判所は何を根拠にその行為に関する命令を下すのか？」
という問いにはっきとした答えはそもそもないのだと思います。
私は以前、「裁判で争われるのは、条文そのもの（"prescription
itself"）に関してではなく条文の周辺("periphery")
に関してである。」（条文そのものだとそもそも裁判にならない）という趣旨のことを書いたことがありますが、
他の言い方をすれば、「裁判で争われるのは、『条文にはっきりとは書かれていない事柄』に関してである。」となります。
率直に言えば、判例というのは全てそうではないでしょうか。
簡単に言えば、「条文にはっきりとは書かれていない事柄」に関する結論が判例には書かれているわけです。
他の言い方をすれば、判例は条文の周辺を補完しているのです。
法律論としてはやや語弊があるかもしれませんが、裁判で争われるのは「条文の解釈が分かれ得る事柄」に関してなのです。
理論的には、裁判官は皆「準立法者」として罷免に値するか否かについて常に国民から審査を受けなければならないのです。
A judicial precedent complements a periphery of a prescription.
However,
it is true that a judicial precedent precedes a new case, but a prescription
precedes any precedent.
判例は条文の周辺を補完するのです。
しかしながら、確かに判例は新しい事例よりも先立つものですが、条文はいかなる判例よりも先立つものなのです。
Is a private road an immovable property or a movable property?
In other
words, is a private road able to be registered in a real estate property
register
at a Local Legal Affairs Bureau?
For example, if each Highway
Corporation in Japan is a private company,
then it means that a private
person owns those highways.
私道は不動産なのですかそれとも動産なのですか？
他の言い方をすれば、私道は法務局の不動産登記簿に登記をすることができるのですか？
例えば、日本の各高速道路会社が民間企業なのであれば、私人がそれらの高速道路を保有していることになります。
