2021年6月28日(月)
「本日2021年6月28日(月)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日（すなわち、2021年6月28日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計1669冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計922日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2021年6月12日(土)日本経済新聞
総会オンラインのみ開催が可決
（記事）
2021年6月15日(火)日本経済新聞
洋缶HDが反論 助言2社「株主提案に賛成推奨」
（記事）
2021年6月17日(木)日本経済新聞
総会招集通知、記載を充実 気候対応3割・政策保有株2割 有報の内容 前倒し
会社議案
反対目立つ 完全オンライン総会など 米ISS
（記事）
2021年6月19日(土)日本経済新聞
株主、幅広く改革迫る 気候変動や企業統治 総会、62社が提案賛否諮る 住商への要求は否決
（記事）
2021年6月22日(火)日本経済新聞
住商、定款変更を否決 環境団体の提案 賛成2割どまり
（記事）
2021年6月25日(金)日本経済新聞
石炭火力新設 保険引き受け MS&AD、全面停止へ
（記事）
R3.06.28 09:41
東洋製罐グループホールディングス株式会社
臨時報告書 臨報提出事由：第19条第2項第9号の2
（EDINET上と同じPDFファイル）
香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメント社が東洋製罐グループホールディングス株式会社に対し計5つの株主提案
を出したという事例についての過去のコメント↓。
2021年6月8日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202106/20210608.html
2021年6月11日(金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202106/20210611.html
2021年6月26日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202106/20210626.html
2021年6月11日
株式会社アイ・アール
ジャパンホールディングス
定款一部変更議案決議の結果報告にするお知らせ
ttps://www.irjapan.jp/ir_info/release/pdf/notice_20210611.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2021年6月14日
株式会社アイ・アール
ジャパンホールディングス
日本初のバーチャルオンリー株主総会に関する定款変更が承認されました
ttps://www.irjapan.jp/info/info_20210614.html
>当社は、2021年６月10日開催の第７期定時株主総会において、場所の定めのない株主総会いわゆるバーチャルオンリーの
>株主総会の開催を行うことが可能となる定款一部変更の議案につきまして、株主の皆様の賛成多数により
>日本で初めて承認可決されました。これにより、今後経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて
>経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けることにより、場所の定めのない株主総会いわゆる
>バーチャルオンリーの株主総会の開催を行うことが可能となりました。
2021年5月26日
株式会社アイ・アール
ジャパンホールディングス
衆議員経済産業委員会において証券代行業界の現況と問題点に関する質疑が展開されました
ttps://www.irjapan.jp/info/info_20210526.html
>5月19日開催の衆議院経済産業委員会にて、寡占状態となる証券代行業界の現況と、その問題点に関する質疑が展開されました。
>当質疑は証券代行業の寡占体制、旧態依然な費用体系の問題に端を発し、独占禁止法における優越的地位の濫用の可能性や
>極めて特異な業界構造と解約手数料にまで議論が及びました。
R3.06.21 11:36
住友商事株式会社
臨時報告書 臨報提出事由：第19条第2項第9号の2
（EDINET上と同じPDFファイル）
2021年6月18日
住友商事株式会社
第153期定時株主総会の株主提案に係る第5号議案に関するお知らせ
ttps://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/important/group/20210618
>本年6月18日開催の第153期定時株主総会において、当社の1名の株主様からの株主提案により上程されました
>第5号議案「定款の一部変更の件」（パリ協定の目標に沿った事業活動のための事業戦略を記載した計画の策定、及び開示）
>について、採決の結果、否決されましたので、お知らせいたします。
>上記の結果にかかわらず、当社は、本年5月7日に開示しております「気候変動問題に対する方針」のとおり、
>気候変動緩和のための事業戦略・計画の策定及び開示を引き続き重要な経営課題と位置づけるとともに、
>今後もその取り組みを強化することで、企業価値の向上に努めてまいります。
2021年5月7日
住友商事株式会社
「気候変動問題に対する方針」の見直しについて
ttps://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2021/group/14700
>住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭
誠之、以下「住友商事」）は、
>「気候変動緩和」を重要社会課題の一つとして捉え、再生可能エネルギーの活用などCO2の削減に積極的に取り組んでいますが、
>今般、そうした動きをさらに加速すべく「気候変動問題に対する方針」（以下「本方針」）の見直しを行いました。
>カーボンニュートラル社会を実現し、気候変動問題を克服するための世界的な取り組みがますます重要性を増している
>ことを踏まえ、今回の見直しでは、より環境負荷の低い発電ポートフォリオへのシフトの加速を明確にし、
>石炭火力については、新規の発電事業・建設工事請負には取り組まないこととしました。
>石炭火力発電事業については、2035年までにCO2排出量を60パーセント以上削減（2019年比）し、
>2040年代後半には全ての事業を終え、石炭火力発電事業から撤退します。
>一般炭鉱山開発事業についても、今後新規の権益取得は行わず、2030年に一般炭鉱山持分生産量ゼロを目指す方針としました。
2021年6月25日
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
2050年ネットゼロの実現に向けた取組み（その2）
ttps://www.ms-ad-hd.com/ja/news/news_topics/news_topics-20210625/main/0/link/20210625_msad_2050zero2_2.pdf
（ウェブサイト上同じPDFファイル）
2021年6月25日
三井住友海上火災保険株式会社
〜脱炭素社会の実現に向けて〜中堅・中小企業向け脱炭素経営支援の開始について
ttps://www.ms-ins.com/news/fy2021/pdf/0625/_1.pdf
（ウェブサイト上同じPDFファイル）
I admit that the "KAM" ought to be chosen exclusively by a Certified Public
Accuntant (an Independent Auditor),
but, one idea is that the "KAM" of a
company is prescribed in "Articles of Incorporation" by shareholders'
resolution.
To put it simply, what the current shareholders, who occupy only
a few percent of the whole investor
in a stock market though, want to know in
detail should be the same matters as each and every investor in the world.
「KAM」は公認会計士（独立監査人）の専決事項でなければならないというのは分かりますが、
1つの案は株主の決議により会社の「KAM」を「定款」に定めるというものです。
簡単に言えば、現在の株主―現在の株主は株式市場の投資家全体のほんの僅かな割合しか占めませんが―が
詳しく知りたいことというのはこの世の各投資家いずれも皆が知りたいことと同じであるはずなのです。
Which is more favorable to an environment and a climate, shareholders'
physical rush to a hall by means of
an airplane or a ferry or a railway or a
bus or a taxi, etc. or just their use of a personal computer at home?
飛行機やフェリーや鉄道やバスやタクシー等を利用して株主達が物理的に会場に殺到することと
株主達はただ自宅でパソコンを操作すること、どちらがより環境と気候にやさしいでしょうか。
In theory, being engaged in any labor presupposes having received an education and a training proper to that labor.
理論的には、どの労務であれ労務に従事するためにはその労務に固有の教育と訓練を既に受けていることが前提となります。
