2020年9月3日(木)



「本日2020年9月3日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. September 3rd, 2020), 168 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2020年9月3日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計168冊でした。

 

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計625日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 



2020年9月3日(木)日本経済新聞
ソニー、金融完全子会社化を完了
(記事)





R2.07.20 15:00
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
臨時報告書 臨報提出事由:第19条第2項第9号の2
(EDINET上と同じPDFファイル)


R2.07.22 11:06
ソニー株式会社
変更報告書 発行: ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社  
(EDINET上と同じPDFファイル)

 

 

 



2020年9月2日
ソニー株式会社
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の完全子会社化の完了に関するお知らせ
ttps://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/news/20200902_J.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2020年7月20日
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
ソニー株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認
及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ
ttps://www.sonyfh.co.jp/ja/news/article/200720_01.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2020年8月28日
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
当社株式の上場廃止のお知らせ
ttps://www.sonyfh.co.jp/ja/news/article/200828_01.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 

 



ソニー株式会社が公開買付とその後の取得手続きを通じてソニーフィナンシャルホールディングス株式会社を完全子会社化する
という事例についての過去のコメント↓。

2020年5月19日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/20200519.html

2020年5月20日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/20200520.html

2020年5月21日(木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/20200521.html

2020年7月19日(日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202007/20200719.html

2020年7月21日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202007/20200721.html

 

 


【コメント】
ソニー株式会社が2020年9月2日付けでソニーフィナンシャルホールディングス株式会社を完全子会社化した、とのことです。
この事例については前回は2020年7月21日(火)にコメントを書いたわけですが、その日以降に提出された法定開示書類や
プレスリリースを題材にして、読んでいて気が付いた点について一言だけ書きたいと思います。
まず、ソニー株式会社が「R2.07.22 11:06」に提出した変更報告書についてですが、読んでいて大変驚きました↓。

第2 【提出者に関する事項】 1 【提出者(大量保有者)/1】 (4) 【上記提出者の保有株券等の内訳】
A【株券等保有割合】 (5) 【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
(3〜4/4ページ)

ソニー株式会社は2020年7月21日の時点でソニーフィナンシャルホールディングス株式の99.99パーセントを既に保有していた、
と変更報告書において開示されているわけですが、その取得の状況(99.99パーセントを保有するに至った経緯)としては、
ソニー株式会社は2020年7月21日に6.54%だけ市場外の取引でソニーフィナンシャルホールディングス株式を取得した、
と変更報告書において開示されています。
市場外の取引で取得したということは相対取引で取得したということになるわけですが、相手方については記載されていません。
推測してみると、その相手方は公開買付には応募しなかったということなのでしょうか。
株式市場の一般投資家は、実際にはほぼ全員がソニー株式会社が実施した公開買付に応募をしていた、ということになります。
会社法第179条(株式売渡請求)に基づきソニー株式会社が取得したソニーフィナンシャルホールディングス株式は、
0.01パーセントに過ぎなかった、ということになります。
ついでに言いますと、ソニー株式会社が公開買付により28.40パーセントを取得したのは2020年7月13日と記載されていますが、
公開買付の決済日は2020年7月20日でした。
ただ、この点については、代金決済の確実性を鑑みれば、公開買付者は公開買付の成立日に対象会社株式を取得したもの
と見なすことは十分に可能だ(株主名簿を公開買付の成立日に書き換えることは実務上十分に観念できる)と私は考えます。
次に、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社が「R2.07.20 15:00」に提出した臨時報告書についてですが、
以前から気になっていたある点について理解する上で一つのヒントにならないだろうかと感じたことが書かれいました↓。

2 【報告内容】 1. 本株式売渡請求の通知に関する事項 (3) 当該通知の内容
Eその他の本株式売渡請求に係る取引条件(会社法第179条の2第1項第6号、会社法施行規則第33条の5第1項第2号)
(2/8ページ)

会社法第179条に規定のある「特別支配株主による株式売渡請求」というのは、「取得日の前日における最終の株主名簿」に
記載されている株主に対して行われるわけですが、そのことは「株主名簿を基準にしている。」という意味であるわけです。
俗に「潜在株式」と呼ばれたりしますが、新株予約権者は株主名簿に記載されていないわけです。
公開買付で取得した新株予約権の将来の行使分を加味して議決権所有割合を計算するというのは、やはり間違いだと私は考えます。
「特別支配株主であるのか否か?」は「株主名簿」(新株予約権を実際に行使した後の議決権所有割合)で決まるのです。

As of July 21st, 2020, Sony had already held 99.99 percent of Sony Financial Holdings Shares.

2020年7月21日の時点で、ソニーはソニーフィナンシャルホールディングス株式の99.99パーセントを既に保有していました。

The "demand for a cash-out by a special controlling shareholder" is made on a basis of a shareholder register.

「特別支配株主による株式売渡請求」は、株主名簿に基づいて行われます。