2021年11月20日(土)
「本日2021年11月20日(土)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日(すなわち、2021年11月20日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計1067日間のコメント)。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7(2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金))
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8(2021年5月1日(土)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ(東京都千代田区)は12日、プレハブ建築や立体駐車場を主力とする
スペースバリューホールディングスにTOB(株式公開買い付け)を行い、完全子会社化すると発表した。買付代金は386億円。
筆頭株主として24%余りの株式を持つシンガポール投資ファンドのアスリード・キャピタルはTOBに賛同。
スペースバリューもTOBに賛同しており、非公開化によって業績回復と再成長に向けた構造改革を加速する。
買付価格は1株につき1150円で、TOB公表前日の終値970円に18.56%のプレミアムを加えた。買付予定数は3359万9198株。
買付予定数の下限は所有割合66.67%にあたる2373万1300株。アスリード・キャピタルは保有株についてTOBに応じる。
買付期間は11月15日〜12月27日。決済の開始日は2022年1月6日。公開買付代理人は大和証券。
スペースバリューはプレハブ建築と立体駐車場を両輪とする日成ビルド工業(金沢市)を中核とする。
(M&A
Online 2021/11/12)
ttps://maonline.jp/news/20211112i
スペースバリューHD、TOBに賛同 業績立て直し目指す
駐車場事業などを手がけるスペースバリューホールディングスは12日、投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ
(東京・千代田)傘下の特別目的会社(SPC)、PTCJ‐2ホールディングス(同)が
同社株のTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。同社は賛同する意向を示している。
買い付け価格は1株あたり1150円。買い付け期間は11月15日から12月27日まで。PT...
(日本経済新聞 2021年11月12日
20:11
[有料会員限定])
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC128XM0S1A111C2000000/
R3.11.15
PTCJ−2ホールディングス株式会社
公開買付開始公告
(EDINET上と同じhtmlファイル)
R3.11.15 10:19
PTCJ−2ホールディングス株式会社
公開買付届出書 対象:
株式会社スペースバリューホールディングス
(EDINET上と同じPDFファイル)
R3.11.15 10:57
株式会社スペースバリューホールディングス
意見表明報告書 対象:
PTCJ−2ホールディングス株式会社
(EDINET上と同じPDFファイル)
H30.06.29
15:09
日成ビルド工業株式会社(現・株式会社スペースバリューホールディングス)
訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
(EDINET上と同じPDFファイル)
H30.10.19 15:01
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
大量保有報告書(特例対象株券等) 発行:
株式会社スペースバリューホールディングス
(EDINET上と同じPDFファイル)
H30.10.19 15:28
レオス・キャピタルワークス株式会社
大量保有報告書(特例対象株券等) 発行:
株式会社スペースバリューホールディングス
(EDINET上と同じPDFファイル)
H30.10.19 16:28
株式会社森岡インターナショナル
大量保有報告書 発行: 株式会社スペースバリューホールディングス
(EDINET上と同じPDFファイル)
R1.07.29 09:28
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
大量保有報告書(特例対象株券等) 発行:
株式会社スペースバリューホールディングス
(EDINET上と同じPDFファイル)
H31.04.19 15:34
レオス・キャピタルワークス株式会社
変更報告書(特例対象株券等) 発行:
株式会社スペースバリューホールディングス
(EDINET上と同じPDFファイル)
R2.10.22 15:45
Aslead Capital Pte. Ltd.
大量保有報告書(特例対象株券等) 発行:
株式会社スペースバリューホールディングス
(EDINET上と同じPDFファイル)
R3.11.18 15:10
Aslead Capital Pte. Ltd.
変更報告書 発行:
株式会社スペースバリューホールディングス
(EDINET上と同じPDFファイル)
R3.11.19 15:14
Aslead Capital Pte. Ltd.
変更報告書 発行:
株式会社スペースバリューホールディングス
(EDINET上と同じPDFファイル)
注:
金融商品取引法の第二十七条の二十六には「特例対象株券等の大量保有者による報告の特例」に関する規定があるのですが、
特例報告制度が適用される保有者はそうではない保有者に比べて大まかに言えば2週間程度大量報告書(変更報告書)を
提出するのが遅くなります(株式の売買を行うための情報としては遅過ぎると思います)。
それで私は思ったのですが、いっそのこと、「株主総会において会社提出の議案に賛成票を投じることを保有の目的とするもの」
については大量報告書(変更報告書)の提出義務を免除してはどうだろうかとふと思いました。
「会社の事業活動を支配する」と「株主総会において会社提出の議案に賛成票を投じる」とは必ずしも正反対とは限らない
わけですが、一般的なことを言えば、株式市場の投資家が知りたいのは、
「『株主総会において会社提出の議案に反対票を投じる』(もしくは、『重要提案行為等を行う』)可能性があるのは誰か?」
という部分であるわけです。
逆から言えば、「株主総会において会社提出の議案に賛成票を投じることを保有の目的とするもの」については
株式市場の投資家は詳細に知る必要はない(少なくとも「重要提案行為等」の可能性よりは重要性は低いと言える)わけです。
やや乱暴に言えば、「株主総会において会社提出の議案に賛成票を投じることを保有の目的とするもの」というのは、
どんなに株式保有割合が多くても、特定の投資方針はない株式市場の一般投資家達と同じである、という見方ができるのです。
R3.06.30
11:37
株式会社スペースバリューホールディングス
有価証券報告書−第3期(令和2年4月1日−令和3年3月31日)
(EDINET上と同じPDFファイル)
R3.08.11
09:45
株式会社スペースバリューホールディングス
四半期報告書−第4期第1四半期(令和3年4月1日−令和3年6月30日)
(EDINET上と同じPDFファイル)
R3.11.15
11:00
株式会社スペースバリューホールディングス
四半期報告書−第4期第2四半期(令和3年7月1日−令和3年9月30日)
(EDINET上と同じPDFファイル)
2021年11月12日
株式会社スペースバリューホールディングス
PTCJ−2ホールディングス株式会社による株式会社スペースバリューホールディングス(証券コード1448)株券等に対する
公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/1448/tdnet/2049582/00.pdf
(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
November 12, 2021
Space Value Holdings Co., Ltd.
Notice regarding
Commencement of the Tender Offer for Share Certificates, Etc. of
Space Value
Holdings Co., Ltd. (Securities Code 1448) by PTCJ-2 Holdings
Inc.
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/1448/ir_material4/171885/00.pdf
(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
November 12, 2021
Space Value Holdings Co., Ltd.
Notice of
Endorsement of the Tender Offer for the Share Certificates, etc. of the Company
by PTCJ-2 Holdings
Inc.
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/1448/ir_material4/171886/00.pdf
(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
2021年11月12日
株式会社スペースバリューホールディングス
2022年3月期の期末配当予想の修正(無配)及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/1448/tdnet/2049574/00.pdf
(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
2021年11月15日
株式会社スペースバリューホールディングス
ポラリス・キャピタル・グループにおける当社株式の公開買付(TOB)について
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/1448/ir_material4/171919/00.pdf
(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
Aslead Capital Pte. Ltd.
ttps://www.aslead.com/
2021年11月12日 17時56分
Aslead Capital Pte.
Ltd.
アスリード・キャピタル:スペースバリューホールディングス(証券コード:
1448)に対する
ポラリス・キャピタル・グループ関連会社による公開買付けへの応募予定について
Aslead Capital:
Subscription for tender offer by Polaris Capital Group for Space Value Holdings
Co., Ltd.
ttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000078764.html
「PDF印刷・出力したファイル」
2021年6月22日
Aslead Capital Pte. Ltd.
株式会社スペースバリューホールディングス(証券コード:
1448)に対する議決権行使の方針を開示
ttps://www.aslead.com/Aslead_SVHD_Press_20210622.pdf
(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
Among large asset management companies and asset owners, they have
recently begun to disclose contents of
their own exertion of a voting right
in advance of a meeting of shareholders
in a judgement that such conduct is
contributory to an improvement of a corporete governance.
大手資産運用会社やアセット・オーナーの間で、コーポレート・ガバナンスの向上に資するとの判断から
株主総会に先立ち自らの議決権行使内容を開示する動きが出てきています。
「重要提案行為等」を行うことを保有の目的とする株主と「重要提案行為等」を行うことを保有の目的とはしない株主は、
理論上は「共同保有者」になることができません。
例えば、@通常の証券会社と、Aその子会社であり出資先企業の経営陣と経営方針について対話を行うことを含む
資産管理事業を営む会社とは、理論上は「共同保有者」になることができません。たとえ両社が親子会社の関係にあってもです。
確かに親会社は子会社の意思決定機関を支配していますが、株式の保有を通じてどのようなことを行いたいのかを鑑みれば、
子会社は少なくとも株式の保有の態様に関しては親会社と歩調を合わせることができないのです。
この論点について「重要な提案」をさせて下さい。
その意思決定機関が親会社や意思決定機関の「構成員」(例えば、取締役会の「取締役」)によって支配されている
株式の大量保有者による報告の「特例」(すなわち、例外規定)を設けるというのはどうでしょうか。
すなわち、そのような大量保有者は「共同保有者」から除外されるというものです。
言うまでもありませんが、そのような大量保有者とその支配者とが歩調を合わせるようなことがあってはなりません。
そのような大量保有者は自社自身の歩調で排他的に行動を取らねばなりませんし、そして、その支配者もまた同じです。
両者はそれぞれが保有しているその株式に関連する情報を決して共有してはならないわけです。
したがって、このたびの公開買付における対象会社の商号は「スペースバリューホールディングス株式会社」ですが、
私はこの文脈におけるいわゆる一種の「チャイニーズ・ウォール」のことを
対の2者が保有している株式についての「ペース・バリアー」(歩調障壁)と名付けたいと思います。
対の2者が保有している株式に関してそれぞれが差し控えている情報を両者が確認のためにお互いに放出することが認められるのは、
そのような大量保有者が株式の保有目的をその支配者の保有目的と同一の目的に変更してからなのです。
それまでは、対の2者は、「ペース・バリアー」に基づき論点となっている株式に関する各々の情報を社内に備蓄せねばなりません。