2021年5月10日(月)


「本日2021年5月10日(月)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. May 10th, 2021), 267 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2021年5月10日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計267冊でした。

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計873日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その7(2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金))
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その8(2021年5月1日(土)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 


2021年5月7日(金)日本経済新聞
モダリス、最終黒字 1〜3月、2億100万円
(記事)





2021年5月6日
株式会社モダリス
2021年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04819/32c9ee55/11df/4e7d/b7d2/82b97a411f0b/140120210506405515.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2021年5月6日
株式会社モダリス
2021年12月期 第1四半期決算説明資料
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04819/f22f8ce2/6bd4/4286/86d4/10fadc6c1b69/140120210506405516.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2021年5月6日
株式会社モダリス
営業外収益(為替差益)の計上に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04819/637ec441/325d/4229/9019/ce06a0a6e661/140120210506406125.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2021年4月6日
株式会社モダリス
第5回定時株主総会 質疑応答要旨
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04819/9eac7c59/c14c/4428/a9e1/d785ed49073b/20210406144533406s.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 



05 May 2021
Philip Morris International Inc.
"I am humbled and excited" -Jacek Olczak commits to accelerating progress on his first day as CEO of PMI
ttps://www.pmi.com/media-center/news/i-am-humbled-and-excited-jacek-olczak-commits-to-accelerating-progress
-on-his-first-day-as-ceo-of-pmi

「PDF印刷・出力したファイル」





 

株式会社モダリスで発生した株主によるロックアップ違反に関して書いた時のコメント↓。

2021年4月8日(木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202104/20210408.html

 

 



【コメント】
株式会社モダリスの2021年1〜3月期の連結決算は最終損益が2億100万円の黒字(前年同期は1億1800万円の赤字)
であったとのことですが、売上高は60万円と前年同期から95%も減少したにも関わらず最終損益は相対的に巨額の黒字と
なった理由は、大株主による株式の売却を上場日から半年間制限する「ロックアップ」に違反した個人投資家から
個人投資家本人から申し出があった浄財4億8588万円を受け取ったことである、とのことです。
米国で、ある人気映画俳優が長年煙草のコマーシャルに出演していたのですが、晩年になって煙草の害悪に気付き、
煙草を勧めてしまった人々に対する贖罪の意味を込めて反煙草運動に身を投じた、という話を聞いたことがあります。
その煙草会社とは「モダリス」ではなく「フィリップ・モリス」です。
日本でも映画が上映される前に映画館で「フィリップ・モリス」のコマーシャルが流れていました。
「フィリップ・モリス」は10年以内に日本で紙巻きたばこの販売から撤退する、という報道もつい先日ありました。
「フィリップ・モリス」では、2021年5月5日に新しい最高経営責任者(CEO)に就任したのですが、新CEOは
インターネット上で記事とプレスリリースを見る限り、ショーン・コネリーにどことなく似ているなと思いました。
ショーン・コネリーが出演した映画は多数あるわけですが、
私は「ロックアップ」ではなく「ザ・ロック」が印象に残っています。
話が少し脱線しましたが、「ロックアップ」に違反した個人投資家に関する議論に戻りたいのですが、
株式会社モダリスが個人投資家から受け取った現金について、新聞記事では「賠償金」という表現が用いられています。
また、「2021年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の損益計算書の特別利益の項目には、
「受取賠償金」勘定が表示されています(7/9ページ)。
また、「経営成績に関する説明」には、個人投資家から現金を受領した理由について、次のように書かれています(4/9ページ)。

>有価証券上場規程及び有価証券上場規程施行規則に基づく確約書に違反して制度ロックアップ期間中に
>当社株式を売却したことに関し、当該事項の対応策として、

他にも、株式会社モダリスが2021年5月6日に発表したプレスリリース「2021年12月期 第1四半期決算説明資料」や
2021年4月6日に発表したプレスリリース「第5回定時株主総会 質疑応答要旨」にも、現金の受領について
「受取賠償金」や「ダメージ」や「補償」といった文言が記述されています。
しかし、単刀直入に言えば、「株式会社モダリスは個人投資家から何らの影響も被ってはいない。」のです。
制度ロックアップ(証券取引所の公開前規制)の目的は「上場制度を利用した短期利得の排除」です。
抽象的に表現すれば、制度ロックアップでは「証券当局対株主」の構図になっているわけです(刑法の枠組みに近いのです)。
制度ロックアップはあくまで株式市場の投資家が不利益を被らないようにすることが目的です。
制度ロックアップに新規上場会社の利益を保護する目的はないのです。
有価証券上場規程及び有価証券上場規程施行規則は読んでいませんが、プレスリリースによりますと、
第三者割当により株式の割当てを受けた者は株式を第三者に譲渡する場合は事前に会社に書面にて通知をする必要がある旨
の確約をしなければならないという趣旨のことが書かれていますが、この書面による通知は論理的には全くおかしな考え方です。
制度ロックアップでは、会社に連絡をすれば規制期間中に所有株式を売却してよいという話では全くないわけです。
株式市場の公平性に鑑みて、いかなる場合も(たとえ会社が承諾をしようが)所有株式を売却してはならないのです。
制度ロックアップ違反に関しては、個人投資家は、本来的には当局とも言える証券取引所に一種の罰金を支払うべきなのです。
ただ、有価証券上場規程上それができないので、個人投資家は贖罪や浄罪や浄財の寄贈を行いたいと言っているわけです。
そもそも、この件については、後になって突然妙な話が出てきたなと私は今思っているところです。
例えば、2021年4月8日(木)のコメントで紹介している記事2本とプレスリリース2本をよく読んでもらいたいのですが、
この時点では株式会社モダリスが影響を被ったという記述や文脈は一切ない(株式会社モダリス自身そう思ってない)わけです。
一体いつから「株式会社モダリスは個人投資家から甚大な影響を被った。」という話になったのだろうかと疑問に思います。
重要なことなので繰り返しますが、制度ロックアップは「会社と株主の約束事」では決してないのです(純粋に証券規制です)。