2021年4月8日(木)

「本日2021年4月8日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. April 8th, 2021), 215 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年4月8日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計215冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計841日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年3月26日(金)日本経済新聞
上場後の売却制限「ロックアップ」　モダリス株 大株主が違反　需給に影響　新規公開巡り 波紋も
（記事）

2021年3月30日(火)日本経済新聞
モダリス、4.8億円受領へ　個人投資家から　ロックアップ違反で
（記事）

2021年3月24日
株式会社モダリス
「第三者割当により割り当てられた株式の譲渡に関する報告書」の提出に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04819/c47ccd2e/d864/48dc/b347/9c4ff8eec0d1/140120210324483240.pdf

2021年3月29日
株式会社モダリス
大株主による制度ロックアップ違反の追加情報について
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04819/8a8b926b/a935/4201/a4aa/eb84f6396f58/140120210329486100.pdf

株式会社モダリスが2020年8月3日に東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場した時のプレスリリース↓。

2020年8月3日
株式会社モダリス
東京証券取引所マザーズ市場への上場に関するお知らせ
ttps://www.modalistx.com/assets/pdf/news_20200803.pdf

>ロックアップには2種類あり、東京証券取引所の規則で求められているのは、企業が大株主に原則上場から6カ月間の売買の
>制限を求める。これとは別に、任意で証券会社が大株主に一定期間株式を売却しないよう求める形式もある。

ロックアップには2種類あると書かれていまして、自分には分からないので改めて調べてみないといけないなと思いました。
「ロックアップ」に関してインターネット上にも多数解説記事があるわけですが、今日は自分自身の勉強（知識整理）のため、
非常に分かりやすくまとまっているなと私が感じた次の解説記事を基に表を作成してみました↓。

ロックアップ
（用語集　株式会社ラルク）
ttps://www.k-larc.jp/%E7%94%A8%E8%AA%9E%E9%9B%86/%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E6%89%BF%E8%AA%8D%E5%BE%8C%E9%96%A2
%E9%80%A3-%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E6%99%82%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B9/%E3%83%AD
%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97/

今日私が作成しました表はこちらです↓。

"Autonomy Lock-up and Regulatory Lock-up"（「自治ロックアップと制度ロックアップ」）

（キャプチャー画像）

「ロックアップ」の種類には2種類あるわけですが、「制度ロックアップ」という言葉は一般に用いられているようですが、
他方の「ロックアップ」は一般にどのような言葉で表現されているのか私には分かりませんでしたので、
「ロックアップ」の趣旨・内容を踏まえて「自治ロックアップ」という言葉を考えました（私の造語です）。
また、それぞれの英訳についてですが、2種類ある「ロックアップ」の趣旨・内容を踏まえて、
それぞれ"Autonomy Lock-up"（「自治ロックアップ」の訳）"Regulatory Lock-up"（「制度ロックアップ」の訳）と訳しました。
どちらも私の造語ですが、英米等諸外国では「ロックアップ」についてどのような用語が用いられているのかは分かりません。
また、東京証券取引所のウェブサイトを見てみますと、新規上場の申請を行う際の提出書類フォーマット一覧のページには、
確かに「継続所有等に関する確約を証する書類」が掲載されています。
正確なところは分かりませんが、「自治ロックアップ」は証券制度が根底から変わった1999年10月1日から広く行われ始めた
実務慣行なのだと思いますが、「制度ロックアップ」は早くとも2008年以降に導入された証券規制なのだと思います。
同じ「ロックアップ」でも、その趣旨や目的は大きく異なると言えると私は思います。

In comparison with an Autonomy Lock-up, a Regulatory Lock-up was introduced comparatively recently.

自治ロックアップと比較すると、制度ロックアップは比較的近年になって導入されました。