2021年2月21日(日)


「本日2021年2月21日(日)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. February 21st, 2021), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2021年2月20日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

 

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計795日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その7(2021年1月1日(金)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 


2021年2月17日(水)日本経済新聞
東亜石油TOB不成立 出光、米ファンドと協議も
(記事)




R3.02.16 15:04
出光興産株式会社
公開買付報告書 対象: 東亜石油株式会社
(EDINET上と同じPDFファイル)




R3.02.19 15:05
Cornwall Capital Management LP
変更報告書 発行: 東亜石油株式会社
(EDINET上と同じPDFファイル)

 

 



2021年2月8日
東亜石油株式会社
(日本語版)「臨時株主総会招集のための基準日の取消し及び再設定に関するお知らせ」
ttps://www.toaoil.co.jp/investor/pdf/20210208kijyunbi2.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2021年2月8日
東亜石油株式会社
(English版)「臨時株主総会招集のための基準日の取消し及び再設定に関するお知らせ」
ttps://www.toaoil.co.jp/investor/pdf/20210208kijyunbi2_english.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2021年2月16日
東亜石油株式会社
(日本語版)「当社親会社である出光興産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」
ttps://www.toaoil.co.jp/investor/pdf/20210216koukaikaitsuke_kekka.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2021年2月16日
東亜石油株式会社
(English版)「当社親会社である出光興産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」
ttps://www.toaoil.co.jp/investor/pdf/20210216koukaikaitsuke_kekka_english.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 



2021年2月16日
東亜石油株式会社
(日本語版)「臨時株主総会開催の中止及び基準日の取消しに関するお知らせ」
ttps://www.toaoil.co.jp/investor/pdf/20210216soukai_chushi.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2021年2月16日
東亜石油株式会社
(English版)「臨時株主総会開催の中止及び基準日の取消しに関するお知らせ」
ttps://www.toaoil.co.jp/investor/pdf/20210216soukai_chushi_english.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2021年2月16日
東亜石油株式会社
「2021年3月期配当予想の修正に関するお知らせ」の発表を行いました。
ttps://www.toaoil.co.jp/investor/pdf/20210216haitou_shusei.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 



2021年2月16日
出光興産株式会社
東亜石油株式会社株式(証券コード5008)に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
ttps://www.idss.co.jp/content/100034505.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)



 


「東亜石油株式会社の株価の値動き(公開買付の開始日である2020年12月16日(水曜日)以降)」



 

出光興産株式会社が公開買付とその後の取得手続きを通じて東亜石油株式会社を完全子会社化する
という事例についての過去のコメント↓。

2021年1月3日(日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/20210103.html

2021年2月1日(月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202102/20210201.html

 

 


【コメント】
出光興産株式会社が公開買付とその後の取得手続きを通じて東亜石油株式会社を完全子会社化することを目指していたのですが、
2021年2月15日(月曜日)に公開買付が終了し、結果、十分な応募がなかったために公開買付は不成立となったとのことです。
出光興産株式会社は従前から東亜石油株式会社の議決権の50.12%を保有していましたので、連結子会社を完全子会社化する
という目的を持って実施された公開買付でしたので、過去の事例では円満に成立することが大半だったのではないかと
思うのですが、米国の投資ファンドが一因のようなのですが、意外なことに公開買付は不成立となりました。
今後の対応策についてですが、今日紹介している2021年2月17日(水)付けの日本経済新聞の記事には、次のように書かれています。

>出光は今後、東亜石油の経営方針などを巡りファンド側と協議する見通しだ。

この点についてですが、出光興産株式会社が2021年2月16日に発表したプレスリリース「東亜石油株式会社株式
(証券コード5008)に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」には、次のように書かれています。

3. 公開買付け後の方針等及び今後の見通し
(3/4ページ)

少なくともプレスリリースには、投資ファンドとの協議等(株式の譲渡についての交渉等)について一切書かれていません。
ただ、私は昨日のコメントで、「ほとんど全ての場合、会社は自社株主に対し所有株式を他者に売却するよう要請することは
できません。」と書きましたが、「株主(親会社も含む)もまた他の株主に対して所有株式を他者(購入希望者自身も含む)に
売却するよう要請することはできない。」という考え方になります。
仮に米国の投資ファンドが出光興産株式会社に対し所有している東亜石油株式会社株式を売却することがあるとすれば、
それは自身が算定した東亜石油株式会社株式の本源的価値よりも高い価格での買い取りに出光興産株式会社が
応諾した場合のみである、ということになるでしょう。
それから、このプレスリリースにはEDINET以外に公開買付報告書を閲覧できる場所として、
出光興産株式会社が設定した「公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所」が記載されているのですが、
その場所を見て私は少し驚きました。

4.公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所」
(4/4ページ)

>出光興産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
>株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号

「公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所」が計2箇所設けられているのですが、
この2箇所がいかに近過ぎるかを地図を用いて示してみました↓。

「『東京都千代田区大手町一丁目2番1号』と『東京都中央区日本橋兜町2番1号』は3マイルも離れてはいない。」

タクシーで5分、徒歩でも20分くらいしか離れていないわけですが、2021年2月12日(金)のコメントでも書きましたように、
「『参考書類の写しを縦覧に供する場所』は離れていることに意味がある。」のです。
この手の文書では「○○の写しを縦覧に供する場所」として証券取引所が必ずと言っていいほど記載されているのですが、
戦後証券民主化が行われる前(昭和23年前、1948年前、旧証券取引法が制定される前)の証券制度とは正反対に、
現行の証券制度では証券取引所はそもそも法定開示書類を閲覧する場ではないのです。

 

 


Neither a listed company itself nor one shareholder (for example, a potential parent company of the company)
is able to request another shareholder (for example, an "investment fund") to sell
another shareholder's own share to others (for example, "one shareholder").
The only incentive for an investment fund to sell its own share is that a transfer price is higher than
an intrinsic value of the share which it itself has calculated.

上場企業自身もある株主(例えば、その上場企業の親会社になる可能性がある会社)も、
別の株主(例えば、「投資ファンド」)に対して所有している株式を
他者(例えば、「ある株主」)に売却するよう要請することはできないのです。
投資ファンドが所有株式を売却する唯一の動機は、
自身が算定したその株式の本源的価値よりも譲渡価格の方が高いということだけなのです。

 

Two places where a reference document is made available for a public inspection have a "far way" betweem them.
However, Idemitsu Kosan Co., Ltd. and the Tokyo Stock Exchange, Inc. have less than 3 miles between them.
At this distance of the geography, from a point of a bird's-eye view of the whole Japan,
Idemitsu Kosan Co., Ltd. virtually makes a reference document available for a public inspection at the same building.
Abstractly speaking, the EDINET is a "Click" only (A "Mortar" is used in a server room, though.),
whereas a place where a reference document is made available for a public inspection is a "Brick and Mortar" itself.
Idemitsu Kosan Co., Ltd. had better set up the existing its oil factories all around Japan
as a place where a reference document is made available for a public inspection.

参照書類を縦覧に供している2つの場所は互いに「遠く離れている」ものです。
しかるに、出光興産株式会社と株式会社東京証券取引所は3マイルも離れていません。
これでは、日本全体で見れば、出光興産株式会社は参照書類を1つの建物の中で縦覧に供しているのと同じです。
抽象的に言えば、EDINETは「クリック」だけなのですが(「モルタル」はサーバー・ルームでは使われているでしょうが)、
参照書類を縦覧に供する場所は「ブリック・アンド・モルタル」そのものなのです。
出光興産株式会社は、日本全国にある自社の既存の製油所を参照書類を縦覧に供する場所として設定するべきなのです。

 

Quite contrary to what you might think,
and quite contrary to a securities investment on the securities system before 1948,
"perusing a legal disclosure document at a stock exchange" is now exactly an "anachronism," actually.
Investors don't do such thing now from the beginning at all.
Or rather, a basic structure of the securities system doesn't presuppose "perusing at a stock exchange" at all now.

本当に意外に思うかもしれませんが、そして、1948年以前の証券制度における証券投資とは正反対に、
「証券取引所で法定開示書類を閲覧すること」は実は今ではまさに「時代錯誤」なことなのです。
投資家は今ではそもそもそういうことは全くしないのです。
いや正確に言えば、証券制度の基本構造が「証券取引所で閲覧すること」を今では全く前提としていないのです。