2021年1月3日(日)
「本日2021年1月3日(日)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日（すなわち、2021年1月3日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計747日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2020年12月16日(水)日本経済新聞
出光、東亜石油にTOB 完全子会社化
（記事）
2020年12月16日(水)日本経済新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
出光興産株式会社
（記事）
2019年5月29日(水)日本経済新聞
出光「非石油、利益の5割に」 アジアで2500億円投資
（記事）
2019年3月27日(水)日本経済新聞
昭和シェル株が最後の取引終了 出光興産と統合へ
（記事）
2019年3月13日(水)日本経済新聞
日経平均銘柄に出光興産を採用 昭和シェルは除外
日経平均2銘柄 みなし額面変更
（記事）
2018年7月3日(火)日本経済新聞
出光社長選任 賛成96％ 株主総会 創業家が反対せず
（記事）
2017年9月20日(水)日本経済新聞
昭和シェル 株売却で70億円特損
（記事）
R2.12.21
出光興産株式会社
公開買付開始公告の訂正の公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）
R2.12.16 11:23
出光興産株式会社
公開買付届出書 対象： 東亜石油株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
R2.12.16 11:46
東亜石油株式会社
意見表明報告書 対象： 出光興産株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
R2.12.21 11:59
出光興産株式会社
訂正公開買付届出書 対象： 東亜石油株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
R2.12.22 14:07
出光興産株式会社
変更報告書 発行： 東亜石油株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
注：
出光興産株式会社は2019年7月1日付けで全資産負債を承継する吸収分割により
昭和シェル石油株式会社から東亜石油株式会社株式の50.10％を承継しています。
明らかに支配株主の異動に該当しますが、このような場合は証券制度上公開買付は義務付けられないようです。
しかし、これで済むのならば、一般に、上場株式だけを会社分割もしくは事業譲渡と称して承継することにすれば、
証券制度上の公開買付規制は全て回避できることになるような気がします。
2020年12月15日
東亜石油株式会社
（English版）「当社親会社である出光興産株式会社による当社株式に対する公開買付けに係る賛同の意見表明
及び応募推奨に関するお知らせ」
ttps://www.toaoil.co.jp/investor/pdf/ikenhyoumei_english.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2020年12月15日
東亜石油株式会社
2021年３月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ
ttps://www.toaoil.co.jp/investor/pdf/20201215_haitou.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
出光興産株式会社が2019年4月1日付けで昭和シェル石油株式会社を完全子会社化した後の
事業の再編等（ポスト・マージャー・インテグレーション（経営統合、業務統合、意識統合））に関するプレスリリース↓。
2019年3月19日
出光興産株式会社
昭和シェル石油株式会社
会社分割の検討開始に関するお知らせ
ttps://www.idss.co.jp/content/100022672.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2019年5月15日
出光興産株式会社
会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ
ttps://www.idss.co.jp/content/100024419.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2020年2月14日
出光興産株式会社
会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ
ttps://www.idss.co.jp/content/100030484.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
【コメント】
出光興産株式会社が公開買付とその後の取得手続きを通じて東亜石油株式会社を完全子会社化する、とのことです。
出光興産株式会社と言えば、2019年4月1日に昭和シェル石油株式会社を完全子会社化したことが印象に残っていますが、
2019年4月1日の経営統合後の両社の事業の再編等（ポスト・マージャー・インテグレーション）が気になりましたので、
出光興産株式会社のウェブサイトを見ていましたら少し気になるプレスリリースを見かけましたので上の方に紹介しています。
まず、出光興産株式会社が2019年5月15日に発表したプレスリリース「会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ」によりますと、
出光興産株式会社は、この吸収分割により、昭和シェル石油株式会社の全事業に属する資産、債務、及び権利義務のうち、
この吸収分割契約において規定するものを承継する、とのことです（ただし、対価の割り当てはないとのことです）。
次に、出光興産株式会社が2020年2月14日に発表したプレスリリース「会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ」によりますと、
出光興産株式会社と昭和シェル石油株式会社は、出光興産株式会社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油株式会社を吸収分割会社とする
吸収分割を行うとのことなのですが、この吸収分割により、昭和シェル石油株式会社と昭和シェル石油株式会社の全ての従業員
との間の雇用契約に関する資産、債務及び権利義務を出光興産株式会社に承継することになるとのことです。
ただし、出光興産株式会社が承継する権利義務についてですが、出光興産株式会社は、この吸収分割により、
昭和シェル石油株式会社と昭和シェル石油株式会社び全ての従業員との間の雇用契約に関する資産、債務及び権利義務のうち、
この吸収分割契約において規定するものを承継する、とのことです。
そして、この吸収分割は事業の承継を内容とするものではないため、事業の承継は行われず、対価の割当てもない、とのことです。
それぞれの吸収分割契約の詳細については分からないのですが、2019年5月15日付けのプレスリリースには承継する事業として
「昭和シェルの全事業」と書かれています（しかし、承継する資産の帳簿価額と負債の帳簿価額は一致しないにも関わらず
対価の割り当てはないということで、この点でも法律上も会計上も説明が付かないように私には思えます。）。
資産負債の承継（2019年7月1日付）と従業員の承継（2020年4月1日付）が9ヶ月間もズレていることもおかしいように思います。
これなら資産負債の承継と同時に従業員の承継も行うべきだった、という考え方にならないだろうかと単純に思います。
何と言いますか、端的に言えば、出光興産株式会社と昭和シェル石油株式会社は始めから合併するべきだった、と私は思います。
It is true that an employment of workers is legally separated from an
ownership of assets,
but a business is composed of both the former and the
latter in practice.
That is to say, in practice, a business includes
workers.
Abstractly speaking, an employment of workers is a "claim" (i.e. a
right to a person)
and an ownership of assets is a "real right" (i.e. a right
to a thing).
In practice, a business is operated by means of both the former
and the latter.
And, anyway, Idemitsu Kosan Co., Ltd. is expected to record a
loss on a liquidation of Showa Shell Sekiyu K.K.
in the future or at least an
impairment loss on a Showa Shell Sekiyu K.K. Share in the meantime.
For Showa
Shell Sekiyu K.K. actually survives even now and therefore Idemitsu Kosan Co.,
Ltd. actually owns
a Showa Shell Sekiyu K.K. Share even now and actually
records the share in its balance sheet even now.
確かに法律上は従業員の雇用と資産の所有とは別ですが、実務上は前者と後者の両者から成り立っています。
すなわち、実務上は、事業には従業員が含まれるのです。
抽象的に言えば、従業員の雇用は「債権」（すなわち、人に対する権利）であり、
資産の所有は「物権」（すなわち、物に対する権利）です。
実務上は、事業というのは前者と後者の両方を用いて営まれるのです。
それから、どのようにしても、出光興産株式会社は、将来的には昭和シェル石油株式会社清算損失を計上することが見込まれます、
もしくは、少なくとも近いうちに昭和シェル石油株式会社株式減損損失を計上することが見込まれます。
というのは、昭和シェル石油株式会社は今でも現に存続しており、したがって、出光興産株式会社は、
現に昭和シェル石油株式会社株式を今でも所有しており現に昭和シェル石油株式会社株式を貸借対照表に今でも計上しているからです。
