2020年12月4日(金)



「本日2020年12月4日(金)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. December 4th, 2020), 354 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2020年12月4日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計354冊でした。

 

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計717日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 

 



2020年11月28日(土)日本経済新聞
東京ドーム 1200億円で買収 三井不、レジャーで成長へ 読売新聞が2割出資
(記事)




2020年12月1日(火)日本経済新聞
「東京ドーム建て替えも」 三井不動産社長 中長期的な課題に
(記事)



R2.11.30
三井不動産株式会社
公開買付開始公告
(EDINET上と同じhtmlファイル)

R2.12.03
三井不動産株式会社
公開買付開始公告の訂正公告
(EDINET上と同じhtmlファイル)


R2.11.30 13:59
三井不動産株式会社
公開買付届出書 対象: 株式会社東京ドーム
(EDINET上と同じPDFファイル)


R2.11.30 14:11
株式会社東京ドーム
意見表明報告書 対象: 三井不動産株式会社  
(EDINET上と同じPDFファイル)

 

 


2020年11月27日
三井不動産株式会社
株式会社東京ドーム普通株式(証券コード9681)に対する公開買付けの開始及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ
ttps://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/library/news/2020/pdf/news_201127_02.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2020年11月27日
三井不動産株式会社
本日発表の公開買付け(TOB)開始について
ttps://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/library/news/2020/pdf/news_201127_03.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2020年11月30日
三井不動産株式会社
(訂正)「株式会社東京ドーム普通株式(証券コード9681)に対する公開買付けの開始
及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ
ttps://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/library/news/2020/pdf/news_201130.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 


2020年11月17日
株式会社東京ドーム
株主総会検査役の選任に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01950/123e180a/7dbe/42b4/8996/106d2933a0cc/140120201117425425.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2020年11月25日
株式会社東京ドーム
2020年臨時株主総会招集ご通知
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01950/bfd957f2/8c88/40ad/b774/3a230c74e856/140120201120426928.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2020年11月27日
株式会社東京ドーム
三井不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明
及び応募推奨並びに資本業務提携契約の締結に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01950/25dc258b/946f/4ac1/baaf/7edca20110c8/140120201127429289.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2020年11月27日
株式会社東京ドーム
本日発表の当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに資本業務提携契約の締結について
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01950/017cc4cb/7b53/41da/9d7c/eba7e035eedf/20201127161918773s.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 


2020年11月27日
株式会社東京ドーム
2021 年1月期の期末配当予想の修正(無配)及び株主優待制度廃止に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01950/9fc26e52/21e9/4b42/981d/6d100d4be91c/20201127160820179s.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2020年11月30日
株式会社東京ドーム
(訂正)「三井不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明
及び応募推奨並びに資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」の一部訂正
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01950/57ba382e/34c7/4ccd/933a/6a14c5c8746e/140120201130429632.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2020年12月3日
株式会社東京ドーム
当社臨時株主総会の上程議案(株主提案)に関する議決権行使助言会社ISS 社の賛成推奨に対する当社の見解
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01950/3eab2740/e236/4708/909d/ca40400e83a9/140120201203431267.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 



三井不動産株式会社による株式会社東京ドーム株式に対する公開買付に関する記事↓。

 

三井不動産が東京ドームにTOB実施で最終調整、1000億円規模−関係者

三井不動産は26日までに、東京ドームに対し、株式公開買い付け(TOB)を実施する方向で最終調整に入った。
取締役会の賛同を前提とした友好的な買収となる。読売新聞グループ本社が一部出資する可能性もある。今日にも発表する。
複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。東京ドームの時価総額は約860億円で、プレミアム(上乗せ幅)を加味すると
1000億円規模の買収になる見通し。三井不は単独買収ではなく、読売新聞グループ本社との連携も検討している。
三井不が単独でTOBを実施して全株を取得後、一部を同グループに売却する案が出ている。同グループはプロ野球球団の
読売巨人軍を保有しており、本拠地である東京ドームと球団経営を一体化させる狙いがある。
ブルームバーグの報道を受けて、三井不と東京ドームは27日午前、「本件については本日開催の当社取締役会に付議する予定
であり、決定した場合は速やかに公表する」とのコメントをそれぞれ発表した。報道に対して読売新聞グループ本社広報部は
「お答えできません」と電子メールで回答した。
東京ドームを巡っては、筆頭株主のヘッジファンドが長岡勤社長の解任を要求するなど対立が先鋭化していた。
社長解任を要求しているのは、香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメント。10月に長岡社長ら取締役3人の解任を
議題とする臨時株主総会の開催を求める書簡を送付、対立が表面化した。ブルームバーグのデータによると、
オアシスは同社株式の9.61%を保有する筆頭株主。
東京ドームがオアシスへの対抗策を模索するなかで、三井不が友好的買収者(ホワイトナイト)として名乗りを上げた格好だ。
27日の東京ドームの株価は取引開始から買い気配のまま値がついていない。前日比17%高の1047円とストップ高まで
気配値を切り上げた。三井不も一時、3.2%高の2332.5円まで上昇した。
東京ドーム側は10月19日の発表資料で「オアシスとの建設的な対話を拒んできたという認識はない」とコメントしていた。
オアシス創業者で最高投資責任者(CIO)のセス・フィッシャー氏は同22日のインタビューで
「われわれは一緒に会社を良くしたいと思いさまざまな提案をしているが、現経営陣が示した改善策は小規模な上に
時間もかかり過ぎる」と批判していた。
東京ドームの臨時株主総会は12月17日に都内で開催される予定。
(ブルームバーグ 2020年11月26日 20:13 JST 更新日時 2020年11月27日 11:10 JST)
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-26/QKE8RVT0AFB401

 

 



オアシス提案にISSが賛成推奨 東京ドームは反論

東京ドームは3日、投資ファンドが提案した臨時株主総会での社長らの解任議案について、
米国の有力な議決権行使助言会社が賛成を推奨するリポートを出したと発表した。東京ドーム株を9.61%保有する
香港のオアシス・マネジメントが長岡勤社長ら取締役3人の解任を求める株主提案を出していた。
助言会社の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)が賛成を推奨した。
臨時総会は17日に開く。東京ドームはISSが4月の定時総会で取締役3人の選任に対して賛成を推奨していたことから
「一貫性を欠き、合理的な根拠を持って賛成推奨を行っているのか疑問」としている。
(日本経済新聞 2020年12月3日 20:30)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO66977010T01C20A2DTA000

 

 

東京ドーム大株主のファンド、三井不動産TOB「歓迎」
(日本経済新聞 2020年12月3日 8:37)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO66935450T01C20A2000000

「PDF出力・印刷したファイル」



 

Institutional Shareholder Services Inc.
ttps://www.issgovernance.com/

 

 



大量保有報告書及び変更報告書によりますと、Oasis Management Company Ltd. が株式会社東京ドーム株式を取得したのは、
2020年1月24日が最後とのことです(1株当たり1,073円で4百万株式(割合:4.17%)だけ市場外で取得しています)。
EDINETを見る限り、その後約10ヶ月間は株式を買い増してはいないようです↓。
Oasis Management Company Ltd. による2020年12月4日現在の保有株式割合は「9.61%」なのだと思います。

 

R1.12.19 13:48
Oasis Management Company Ltd.
大量保有報告書 発行: 株式会社東京ドーム
(EDINET上と同じPDFファイル)


R2.01.31 09:57
Oasis Management Company Ltd.
変更報告書 発行: 株式会社東京ドーム
(EDINET上と同じPDFファイル)




 

Oasis Management Company Ltd.による株式会社東京ドームに対する臨時株主総会の招集の請求に関する過去のコメント↓。

2020年10月20日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202010/20201020.html

2020年10月25日(日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202010/20201025.html

2020年11月14日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202011/20201114.html

 

 


注:
EDINETのトップページに以下のお知らせが掲載されていましたので紹介します↓。

 

「年末年始のお知らせについて」

>開示書類の閲覧は年末年始も平常どおり行うことができます。
>年末の書類本登録受付時間は、令和2年12月28日(月)17:15で終了となります。
>年始の書類本登録受付時間は、令和3年1月4日(月)9:00から開始となります。

 

 

Notice about the year-end and the beginning of the year on the EDINET.

EDINETに関する年末年始についてのお知らせ

 

 



【コメント】
三井不動産株式会社が公開買付とその後の取得手続きを通じて株式会社東京ドームを完全子会社化するとのことです。
完全子会社化の発表が行われた2020年11月27日(金)以降、本日2020年12月4日(金)まで、私が見る限り、
日本経済新聞には公告「公開買付開始公告についてのお知らせ」は掲載されていないかと思うのですが、
関連する「公開買付開始公告についてのお知らせ」は、おそらく読売新聞に掲載されたのではないかと思います。
三井不動産株式会社が「R2.11.30 13:59」に提出した公開買付届出書には、やはり掲載新聞名は読売新聞と記載されています↓。

第1【公開買付要項】
4【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券の数】
(1)【買付け等の期間】
(34/63ページ)

三井不動産株式会社は読売新聞のグループ会社ではないわけですが、読売新聞にお知らせを掲載したとのことです。
お知らせの新聞への掲載というのは、人にある事実を知ってもらうために行うわけです。
株式会社東京ドームの株主には読売新聞を読んでいる人が多いとも考えられますので、
読売新聞にお知らせを掲載することは株式会社東京ドームの株主に対する一つの告知方法だと言えるのでしょう。
それから、公開買付届出書には、次のような記載があります↓。

第5【対象者の状況】
5【伝達を受けた公開買付け等の実施に関する事実の内容等】
(62/63ページ)

三井不動産株式会社は「R2.11.30」にEDINET上に公開買付開始公告を行っているのですが、実はその後、
「R2.12.03」にEDINET上に「公開買付開始公告の訂正公告」を行っており、訂正公告内において
公開買付届出書中と全く同一の内容の「伝達を受けた公開買付け等の実施に関する事実の内容等」を追加しています。
公開買付者である三井不動産株式会社は対象会社である株式会社東京ドームから伝達を受けた内容をこのような形で開示を
行っているわけなのですが、私はこれはいわゆる「フェア・ディスクロージャー・ルール」による開示なのだと思いました。
例えば、「発行者による公開買付」の場合は、発行者は公開買付届出書を提出する前に自らが把握している全ての重要情報を
公表しなければならないと定められていますが、このたびの三井不動産株式会社による公開買付は「発行者以外の者による
公開買付」ですが、同じ趣旨・同じ目的を持った規定が「発行者以外の者による公開買付」にも定められているのでしょう。
一言で言えば、公開買付者と応募株主(投資家)とは最大限「同一の情報」を有した状態でなければならないのです。

Directors of Tokyo Dome Corporation should say to Oasis Mangement,
"If you want to manage our company, without reserve, acquire the share. You are welcome."

株式会社東京ドームの取締役達はオアシス・マネジメントに対しこう言うべきなのです。
「うちを経営したいのなら、遠慮はいらん、株式を取得したまえ。歓迎するよ。」と。

As far as I am able to understand, this item stated in a Tender Offer Notigication has been stated
in accordance with what you call a "fair disclosure rule" on the securities system, I suppose.

私が理解できる範囲内では、公開買付届出書中のこの記載事項は、
証券制度におけるいわゆる「フェア・ディスクロージャー・ルール」に従って記載がなされたのだと私は思います。