2020年10月20日(火)
「本日2020年10月20日(火)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
Today
(i.e. October 20th, 2020), 246 legal disclosure documents have been submitted to
EDINET in total.
本日（すなわち、2020年10月20日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計246冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計672日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2020年9月30日(水)日本経済新新聞
配当案へ反対票 9割 運用各社 コロナで基準棚上げ 4〜6月総会 統治案には厳しい目
（記事）
2020年10月17日(土)日本経済新新聞
「物言う株主」の要求 最多 今年22件 取締役選任や還元強化 コロナで欧米は低調
（記事）
2020年10月19日
株式会社東京ドーム
株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01950/cb63d80e/246c/4652/8093/849c8db0dc1f/140120201019405248.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
R1.12.19 13:48
Ｏａｓｉｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ．
大量保有報告書 発行：
株式会社東京ドーム
（EDINET上と同じPDFファイル）
R2.01.31
09:57
Ｏａｓｉｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ．
変更報告書 発行： 株式会社東京ドーム
（EDINET上と同じPDFファイル）
注：
オアシス・マネジメント社は「2020年1月24日」に相対取引で（市場外で）「4.17％」もの東京ドーム株式を取得しています。
2020年9月29日
株式会社東京ドーム
役員報酬減額に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01950/7de77645/b771/4c58/bcb8/afcf13d826fc/20200929143225533s.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
1つの案は、上場企業に対しては株主は株主総会の招集を請求できないというものです。
何も、いわゆるESG活動は上場企業の専売特許ではないわけですから。
In theory, a Company Auditor audits results of operations, not executions of
operations.
That's why a Company Auditor is not responsible for financial
results at all in theory.
理論的には、監査役は業務の結果について監査を行うのです。業務の執行について監査を行うわけではありません。
それが理由で、理論的には監査役は業績には一切責任を負わないのです。
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