2020年10月11日(日)

「本日2020年10月11日(日)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. October 11th, 2020), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年10月11日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計663日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

東京大学FSI債（投資家向け情報）（国立大学法人東京大学）
ttps://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/public-info/for_investors.html

発行計画および発行実績
ttps://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/public-info/plan.html

注：
国立大学法人東京大学が大学債を発行するのは今回が初めて（「第1回」の債券です）なのですから、
（例えば引き受けを検討している投資家から見ると）国立大学法人東京大学には大学債を発行した実績は当然全くありません。

大学債の発行要件の緩和に関する過去のコメント↓。

2020年3月20日(金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202003/20200320.html

2020年6月22日(月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202006/20200622.html

2020年8月31日(月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202008/20200831.html

2020年10月8日(木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202010/20201008.html

2020年10月9日(金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202010/20201009.html

IR資料（正式名称「国立大学法人東京大学について-「東京大学FSI債」の発行に向けて-」）
ttps://www.u-tokyo.ac.jp/content/400147529.pdf

３　東京大学債について：商品性
（10/18ページ）

このたびの東京大学債の償還財源は、「�@充当事業から得られる収入」と「�A業務上の余裕金」の2つとのことです。
まず、「�A業務上の余裕金」についてですが、大学全体で見れば実際には次期に繰り越せるような余剰金は全くありません。
なぜならば、大学は運営費交付金を受け取ることで毎期の収支をプラスマイナスゼロにしているだけだからです。
国立大学法人法第34条の3第2項に定義される「業務上の余裕金」自体は一定金額ある（現に収入として存在する）わけですが、
その「業務上の余裕金」を加味した上で毎期の収支がプラスマイナスゼロとなるよう運営費交付金が大学へ交付されるわけです。
すなわち、「�A業務上の余裕金」を債券の償還に充当することは財務上できないと言っていいわけです。
仮に現在の財政状態でそのようなことをすれば、国からの運営費交付金収益で債券を償還していることになってしまうのです。
次に、「�@充当事業から得られる収入」についてですが、充当事業は「東京大学FSI事業」（より具体的には、「ポストコロナ
時代の新しいグローバル戦略」と「キャンパスの徹底したスマート化の促進」等）とのことです。
調達した資金を充当する想定事業について、このIR資料の11/18ページと12/18ページに説明がなされているわけですが、
極めて端的に言いますと、これらの事業はそもそも「キャッシュの獲得を目的とした事業」ではないと私は思います。
調達資金を投じる結果、最先端の研究施設が整備され、今後大学院生は立派な博士論文を執筆できるようになることでしょうし
大学でそして大学院で次世代を担う若手の育成も可能になることでしょう（大学教育へ貢献することは間違いありません）。
さらには、ネットワーク環境やリアルな交流の場の環境整備が促進され知の価値化・共有化に適したキャンパスが実現し、
学生にとって大学教育環境が飛躍的に充実することでしょう（こちらもまた大学教育へ貢献することは間違いありません）。
しかし、これらはどちらも「キャッシュの獲得を目的とした事業」では全くないわけです。
確かに、「東京大学FSI事業」は研究や社会連携を通じたより良い未来社会へ間違いなく貢献することでしょう。
しかし、「東京大学FSI事業」は少なくとも「キャッシュの獲得を目的とした事業」ではないのです。
調達した資金を用い大学教育環境を整備したのに伴い大学が来年度から授業料を引き上げるというのならまだ話は分かりますが、
授業料（学納金収益）が同じなままなら「�@充当事業から得られる収入」というのは始めから見込むことができないと思います。

Both "revenues generated from businesses to which funds will be appropriated" and "monetary margins on operations"
are expected to be very little as far as I peruse a series of IR materials.
At least "revenues generated from businesses to which funds will be appropriated" is utterly unknown
because the University of Tokyo has had no acctual results in it at this stage.

私が一連のIR資料を読む限り、「充当事業から得られる収入」も「業務上の余裕金」も非常に少なくなるように思えます。
国立大学法人東京大学には現時点では実績が全くありませんので、少なくとも「充当事業から得られる収入」は全くの未知数です。