2020年10月9日(金)

「本日2020年10月9日(金)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. October 9th, 2020), 536 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年10月9日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計536冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計661日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年10月9日(金)日本経済新新聞
東大が社会貢献債200億円　国立大で初　購入希望額6倍超
（記事）

東京大学FSI債（投資家向け情報）（国立大学法人東京大学）
ttps://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/public-info/for_investors.html

債券内容説明書：第1回国立大学法人東京大学債券
ttps://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/public-info/prospectus.html

債券内容説明書：証券情報
ttps://www.u-tokyo.ac.jp/content/400147035.pdf

債券内容説明書：法人情報
ttps://www.u-tokyo.ac.jp/content/400147090.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイルを分割したファイル2（237〜450/450ページ））

大学債の発行要件の緩和に関する過去のコメント↓。

2020年3月20日(金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202003/20200320.html

2020年6月22日(月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202006/20200622.html

2020年8月31日(月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202008/20200831.html

2020年10月8日(木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202010/20201008.html

【コメント】
昨日は、国立大学法人東京大学がソーシャルボンドに分類される債券である「第1回国立大学法人東京大学債券」を発行する
という事例を題材にして「大学債」について考察を行いコメントを書いたわけですが、
このたび発行される「第1回国立大学法人東京大学債券」の最大の特徴について昨日は次のように書きました。

>「公募」であるということが、このたびの債券の最大の特徴だと言わねばならないでしょう（日本の資本市場史に残る出来事）。

昨日も書きましたように「第1回国立大学法人東京大学債券」は「公募」（一般募集）により引き受け手を募る債券である
わけなのですが、「公募」（一般募集）ということであるならば有価証券届出書が提出されているはずだと思いました。
そこで、有価証券届出書を入手するために、EDINETにアクセスして、「提出者／発行者／ファンド」を「東京大学」に指定し、
「書類種別」は全てにチェックを入れ、「提出期間」を「全期間」にして検索をしてみました↓。

大学の関係者が設立し運営していると思われる株式会社に関する法定開示書類（大量保有報告書と変更報告書）は
検索結果に表示されるのですが、EDINETを検索する限り、国立大学法人東京大学は有価証券届出書を提出していません。
「公募」（一般募集）により有価証券の引き受け手を募る以上、金融商品取引法上発行者は有価証券届出書を提出しなければ
ならないはずなのですが、提出されていない理由については全く見当も付きません（これでは「勧誘」が行えないはずです）。
話は少し脱線しますが、EDINETの検索結果に表示されています件の株式会社（株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ）
に関しては大量保有報告書と変更報告書は提出されていますが、例えば発行者から有価証券届出書は提出されていません。
大量保有報告書と変更報告書が提出されていることから推測するに、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズは
金融商品取引法上有価証券報告書を提出しなければならない発行者だということではないだろうかと私は思います。
株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズに関しては過去に募集・売出しが行われているはずだと思います。
話を元に戻しますと、有価証券届出書が提出されていないことについて何か分からないだろうかと思い、
国立大学法人東京大学のウェブサイトを今日改めて見てみました。
すると、昨日紹介しましたリンク「東京大学FSI債（投資家向け情報）」に「投資家のみなさまへ」という題目で
債券発行に関連するより詳しい資料がいくつかアップロードされていました。
その中に「債券内容説明書：証券情報」という資料がありまして、重要な部分をキャプチャーして紹介したいと思います。

序
（2/10ページ）

有価証券届出書が提出されていない理由についてあっけらかんと書かれてあり、私は読んでいて逆に驚いたくらいです。
「第1回国立大学法人東京大学債券」については、金融商品取引法第3条が適用されることから、
「募集」に際して発行者は内閣総理大臣に届出を行うことは必要とされない、と書かれています。
金融商品取引法上、「第1回国立大学法人東京大学債券」は「適用除外有価証券」に該当するとのことです。
「第1回国立大学法人東京大学債券」には金融商品取引法の「企業内容等の開示」（第二章）が適用されない、とのことです。
しかし、そもそもの話をすると、投資家の投資判断に資するために金融商品取引法の「企業内容等の開示」（第二章）がある
わけですから、ある有価証券を「適用除外有価証券」と見なすためには、金融商品取引法上定義される「企業内容等の開示」
（第二章）と同等かそれ以上の「企業内容等の開示」がなされていることが証券制度上担保されていなければならないはずです。
それが「ディスクロージャー」の（つまり、「投資家保護」の）本質のはずです。
驚きはしましたが、「第1回国立大学法人東京大学債券」には金融商品取引法の第一条（目的）はやはり適用されるのでしょう。
金融商品取引法の第一条（目的）には「投資者の保護に資することを目的とする」とはっきりと謳われているのです。