2020年7月27日(月)

「本日2020年7月27日(月)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. July 27th, 2020), 167 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年7月27日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計167冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計587日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年10月2日(火)日本経済新聞
銘柄診断　コニカミノルタ
一時4％高　消耗品頼み脱却期待
（記事）

2020年7月22日
コニカミノルタ株式会社
コーポレートガバナンス報告書
ttps://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/ir_library/governance/pdf/governance_all.pdf

�Tコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】
【補充原則4-11-2 取締役の兼任状況】
（10〜11/46ページ）

R2.07.01 14:56
株式会社ＬＩＸＩＬグループ
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第9号の2
（EDINET上と同じPDFファイル）

2020年7月27日
日本電気株式会社
外部プロフェッショナル人材の登用について
ttps://jpn.nec.com/press/202007/20200727_01.html

2020年6月14日（日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202006/20200614.html

2020年6月15日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202006/20200615.html

2020年7月24日(金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202007/20200724.html

2020年7月25日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202007/20200725.html

2020年7月26日（日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202007/20200726.html

【コメント】
最近では特に上場企業では社外取締役を一定割合以上選任することが実務上の前提になっているようなのですが、
今日は逆のことを考えてみました。
逆のことというのは、
「会社の取締役が他社の社外取締役を兼務することは会社の株式の本源的価値に影響を与えるのではないだろうか？」
という点です。
社外の人材を新たに自社内に取り入れることが自社の株式の本源的価値に影響を与えるというのは十分あり得ることです。
例えば、日本電気株式会社は本日、役員級のプロフェッショナル「コーポレート・エグゼクティブ」として
トップ株式アナリスト(前ゴールドマン・サックス証券マネージング・ディレクター)を本年7月24日付で採用した、と発表しました。
このような人材採用活動の結果、日本電気株式会社の株式の本源的価値は向上することでしょう。
では逆に、会社の取締役が他社の社外取締役を兼務するであったり自社の従業員（被雇用者）が他社にも勤務する
という状況というのは自社の株式の本源的価値にどのような影響を与えるのだろうかとふと思ったわけです。
参考までに、コニカミノルタ株式会社の取締役会議長（取締役）が株式会社ＬＩＸＩＬグループの社外取締役を
兼務していますので、兼務の影響があるかどうかコニカミノルタ株式会社の値動きを見てみました↓。

取締役候補者が記載された株主総会議案が株式会社ＬＩＸＩＬグループのウェブサイト上で発表されたのは2020年6月10日であり、
定時株主総会が開催されたのは2020年6月30日であり、株主総会の決議結果を記載した臨時報告書がEDINETに提出されたのは
「R2.07.01 14:56」であったわけですが、これだけを見るとコニカミノルタ株式会社の株価に影響はなかったようです。
兼務に関しては、「職務遂行を行うための十分な時間を確保できること」が実務上は極めて重要なのだろうと改めて思いました。

A situation "concurrent service of each director" can affect an intrinsic value of a share of a company.
That is to say, one director of a company's concurrently serving also as an outside director of another company
can affect an intrinsic value of a share of his mother company.
In other words, an intrinsic value of a share of Company X depends on
whether each director of Company X is concurrently serving also as an outside director of another Company Y or not.

「各取締役の兼務」の状況は、会社の株式の本源的価値に影響を与えることがあります。
すなわち、会社のある取締役が他の会社の社外取締役を兼務することは、
その取締役の本来の会社の株式の本源的価値に影響を与え得るのです。
他の言い方をすれば、X社の株式の本源的価値は、
X社の各取締役が別の会社であるY社の社外取締役を兼務しているか否かにもかかっている、ということです。

The well-known English business term "Corporate Governance" can also be translated into
a Japanese language "Keiei Kanri" (for example, "business administration" or "management of a company" in English).
The English word "govern" is not a special term on a structure of a country.

「コーポレート・ガバナンス」というあの有名な英語のビジネス用語は、
日本語では「経営管理」（英語では例えば"business administration"や"management of a company"です）と訳すこともできます。
"govern"という英語は、国家形態に関する専門用語ではないのです。