2020年6月14日(日)
「本日2020年6月14日(日)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
Today
(i.e. June 14th, 2020), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET
in total.
本日（すなわち、2020年6月14日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計544日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2020年6月9日(火)日本経済新聞
LIXIL、ビバ売却 ホームセンター大手がTOB
（記事）
2020年6月10日(水)日本経済新聞
LIXILグループ 「メーカーに専念」
水回り・建材事業中心に ホームセンター売却発表
社長に坂本晴氏 アークランドサカモト
（記事）
2020年6月10日(水)日本経済新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
アークランドサカモト株式会社
（記事）
R2.06.10 16:18
アークランドサカモト株式会社
公開買付届出書 対象： 株式会社ＬＩＸＩＬビバ
（EDINET上と同じPDFファイル）
2020年6月9日
アークランドサカモト株式会社
本日の一部報道について
ttp://www.arcland.co.jp/ir_memory/upfile/1591661449.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2020年6月9日
アークランドサカモト株式会社
資本業務提携契約の締結に関するお知らせ
ttp://www.arcland.co.jp/ir_memory/upfile/1591685967.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2020年6月11日
アークランドサカモト株式会社
【訂正後】
株式会社ＬＩＸＩＬビバ株式（証券コード：3564）に対する公開買付けの開始及び資金の借入れに関するお知らせ
ttp://www.arcland.co.jp/ir_memory/upfile/1591780902.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
R2.06.12 09:18
株式会社ＬＩＸＩＬビバ
訂正意見表明報告書 対象： アークランドサカモト株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
2020年6月9日
株式会社LIXILビバ
当社に関する一部報道について
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/3564/tdnet/1846591/00.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2020年6月9日
株式会社LIXILビバ
資本業務提携契約の締結に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/3564/tdnet/1846782/00.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2020年6月11日
株式会社LIXILビバ
(訂正版全文)アークランドサカモト株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/3564/announcement/58895/00.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
R2.06.10
16:33
株式会社ＬＩＸＩＬグループ
臨時報告書 臨報提出事由：第19条第2項第3号、第19条第2項第12号、第19条第2項第19号
（EDINET上と同じPDFファイル）
2020年6月9日
株式会社LIXILグループ
連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/tdnet/1846783/00.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2020年6月9日
株式会社LIXILグループ
当社子会社に関する一部報道について
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/tdnet/1846589/00.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
【コメント】
アークランドサカモト株式会社が株式会社LIXILビバを完全子会社化するために公開買付を実施する、とのことです。
完全子会社化までの一連の取引について指摘したい点があるのですが、今日は報道の位置付けについて一言だけ書きます。
公開買付者であるアークランドサカモト株式会社と対象会社である株式会社LIXILビバと既存の親会社である株式会社LIXILグループは
2020年6月9日(火)の新聞報道を否定する内容のプレスリリースを同日付でそれぞれのウェブサイト上で発表しているわけですが、
発行者はこの種のプレスリリース（適時開示情報の一種）の開示はむしろ行うべきではないと私は考えるようになりました。
その理由は、発行者が自社に関する報道に気が付かないリスクがある（この世の全ての報道を知っているわけではない）からです。
世界最小の国は「シーランド公国」（"Principality
of
Sealand"）とのことですが、発行者は「シーランド公国」で報道された
内容に対しても「本日の一部報道について」というプレスリリースを発表しなければならないのでしょうか。
現実には絶対に無理でしょう。
"Silence
gives
consent."（沈黙は承諾のしるし）という諺がありますが、
発行者が「本日の一部報道について」というプレスリリースを発表することになっている場合、
逆に発行者が「本日の一部報道について」というプレスリリースを発表しなかった時は、
「発行者は報道内容を否定しなかったのだからその報道内容は真実だ。」と投資家から解釈される恐れが生じます。
「弊社は報道内容については責任を持てません。EDINETとTDnetと弊社ウェブサイトにアップロードされている情報のみが
真正ですので、投資家の皆様はEDINETとTDnetと弊社ウェブサイトにアップロードされている情報のみを判断根拠として下さい。」
という態度を発行者は取るようするべきだと私は考えます。
それから、これは不思議な偶然の一致なのですが、「シーランド公国」は英語で"Principality
of
Sealand"なのですが、
アークランドサカモト株式会社の「アークランド」は英語では"arcland"と書くようです。
"arc"と"arch"の語源はどちらもラテン語の"arcus"（「弓」という意味）であると辞書に載っているわけなのですが、
"arc"と"arch"は由来を遡ると同じ意味だと言ってよいようです。
"arch-"は「首位の〜」や「第一の〜」という意味ですが、
"principal"もまた「先頭に立つ」や「第一の」という意味があります。
英語で考えると、「アークランド」と「シーランド公国」はどこか似ているなと思いました。
それから、経営上は、親会社と子会社が資本業務提携を締結するということは決してしません。
なぜならば、親会社は子会社の意思決定機関を支配しているからです。
資本業務提携はある意味民主主義かもしれませんが、親会社と子会社の関係というのは厳然たる支配関係なのです。
完全親会社と完全子会社の関係というのは、局所的な（すなわち、単一のもしくは複数の事業部門に関する）資本業務提携ではなく、
完全親会社による完全子会社事業に対する包括的な（すなわち、全社的な）支配なのです。
完全親会社が対象会社を完全子会社化したならばすぐに、完全子会社の事業を完全親会社の事業と有機的に統合するために、
完全親会社は完全子会社の意思決定機関の支配を即座に開始しなければなりません。
一般的なことを言えば、両社の経営上の事柄について完全親会社は完全子会社と「協議を行ったりは決してしない」のです。
「決して」です。
完全親会社はきっとこう言うことでしょう。
「弊社は民主国家や民主主義を大切なことだと思っていますが、弊社は現在ビジネスを行っているのです。」と。
To put it abstractly, a capital and business alliance presupposes "partial"
and "parity,"
whereas owning a majority presupposes "comprehensive" and
"control."
抽象的に言えば、資本業務提携は「局所的」かつ「対等」である一方、過半数の所有は「包括的」かつ「支配」なのです。
Who says news reports are true?
In practice, an issuer, utterly as well as
investors in the market, is not able to
cover all of the news reports in this
world.
That is to say, not only in practice but also in theory,
an issuer
is not able to and doesn't have to bear a resposibility for news reports by the
press in general.
What if the two of the three deny a news report and the one
of the three doesn't?
報道は真実だって誰が言っているんですか。
実務上は、市場の投資家と全く同じように、発行者はこの世の全ての報道をカバーすることはできません。
すなわち、実務上も理論上も、
発行者は報道機関による報道全般に対し責任を負うことは不可能なことですし責任を負う必要もないのです。
3社のうち2社は報道を否定し1社は否定しないとしたらどうでしょうか。
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