2021年12月25日(土)

Today (i.e. December 25th, 2021), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年12月25日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1102日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年11月5日(金)日本経済新聞
監査法人登録制 金融庁が検討　中小の監視強化
（記事）

2021年12月25日(土)日本経済新聞
監査法人の「登録制」導入　金融庁、会計士は最低5人
（記事）

2021年9月25日(土)日本経済新聞
4大監査法人、3％増収　前期、顧客減でも　コロナで作業増　4年連続のプラス
デジタル人材6割増　あずさ、監査を効率化
（記事）

2021年12月7日(火)日本経済新聞
キリン、難路の国際仲裁　ミャンマー国軍系と合弁解消提起　「撤退は最後の選択肢」
（記事）

2021年12月8日(水)日本経済新聞
ミャンマー投資相　キリン合弁問題「法に基づき解決」　「外貨不足、早急に対応」
（記事）

2021年12月11日(土)日本経済新聞
ミャンマー裁判所で開始　キリン合弁清算で聴聞
（記事）

2021年12月16日(木)日本経済新聞
キリン、ミャンマー合弁問題　「日本政府に協力要請も」
（記事）

「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」（第３回）議事要旨
ttps://www.fsa.go.jp/singi/kaikeikansanoarikata/gijiyousi/20211104.html

>上場会社監査事務所の登録制度だが、約１３０ある上場会社監査事務所の中には、個人事務所が少数含まれている。
>個人事務所に関して、自主規制の中でどこまで規制を強化できるのか。ガバナンス・コードの適用という観点からいうと、
>監査法人でも有限責任、無限責任で違いがある中で、個人事務所の取扱いについては慎重に検討を進めるべきである。

>企業との人材交流について
>多様な経験という中では、上場企業を含む企業との人材交流だけではなく、コンサルティングでの経験ということも含めて
>の話であり、私が大変危惧しているのは、監査だけをされていた方が評価される風潮があるのではないのか、という点である。
>様々な経験を積んだ方が、監査法人に戻ってきても人事評価の上で不利益を被るようなことがないように、
>心掛けていただいた方がいいのではないのか

公認会計士開業登録（日本公認会計士協会）
ttps://www.hp.jicpa.or.jp/app_kaigyo/action/initLogin

>公認会計士となる資格を有する者が、公認会計士となり公認会計士業務を行うためには、
>日本公認 会計士協会に備える公認会計士名簿に登録を受けなければなりません。（公認会計士法第17条）

法曹一元論の原点　―司法改革の法戦略論ー
ttps://www.jstage.jst.go.jp/article/jsl1951/2000/53/2000_53_29/_pdf/-char/ja

2021年12月6日
キリンホールディングス株式会社
ミャンマー事業の合弁解消に向けた当社の取り組みについて（合弁解消に向け商事仲裁を提起）
ttps://pdf.irpocket.com/C2503/ZJpV/IjpE/tQk9.pdf

Do you become aware of anything when you see that constituents of a legislative organ are selected
by means of an academic ability examination in Myanmar?
Do your company select newly-hired employees by means of a vote?
The fact that you select a person by means of a vote is equal to the fact that you select a person over glasses of beer.

ミャンマーでは立法府の構成員を学力試験で選抜するのを見て何かに気付きませんか？
御社は新入社員を投票で選抜しますか？
人を投票で選ぶのはビールを何杯も飲みながら人を選ぶのと同じなのです。

ミャンマー選挙は「23年8月」、国軍トップ言及　スーチー氏排除か
（朝日新聞　2021年12月24日 19時00分）
ttps://www.asahi.com/articles/ASPDS625JPDSUHBI01P.html

In Myanmar, job rotations take place regularly among a legislation part, an administration part and a judicature part.
If an election takes place, it merely superficially appears cultural.
And, if a military uniform appears in a picture, it merely superficially appears uncivilized.
Even if an officer is in a military uniform and in military boots, a war will not be commenced at all.
By nature, the Tree Powers have the same root, a purpose of which lies in a happiness of citizens.

ミャンマーでは、立法部門と行政部門と司法部門の間で定期的にジョブ・ローテーションが行われます。
選挙が行われていると、表面上文化的に見えるだけなのです。
また、写真に軍服が見えると、表面上野蛮に見えるだけなのです。
たとえ官吏が軍服を着て軍靴を履いていても、戦争を始めたりは決してしないのです。
本来、三権の根は同じなのであって、その存在意義は国民の幸福にあるのです。

【コメント】
金融庁は2021年12月24日、監査法人が上場会社の会計監査を担うための法的効力を持つ登録制度を導入する方針を公表しました。
2021年11月4日の時点で金融庁への登録制度の導入について検討している旨公表されていたのですが、正式に導入が決まったようです。
本日2021年12月25日(土)付けの日本経済新聞の記事には、金融庁への登録制度の位置付けについて次のように書かれています。

>現在は自主規制団体の日本公認会計士協会が登録業務を担うが、公認会計士法で明確に位置づける。

監査法人の登録については、現在は自主規制団体の日本公認会計士協会が登録業務を担っているわけですが、
金融庁による監視を強化することで会計監査の質の確保につなげる狙いがあるとのことです。
ただ、疑問点が2つあります。
1つ目は、監査法人の登録というだけであれば日本公認会計士協会への登録で十分なのではないか、ということです。
日本公認会計士協会への登録だけでは金融庁としては「会計監査の質の向上策」を講じられないということはないと私は考えます。
2つ目は、監査法人を日本公認会計士協会ではなく金融庁に登録するということですが、
それならばそもそも公認会計士自身を金融庁に登録するようにするべきだ、ということです。
現在は日本公認会計士協会が公認会計士の登録業務を担っているわけですが、
公認会計士と監査法人の会計監査遂行上の一体性を鑑みれば（監査法人には公認会計士が本質的に必要であるわけなのですから）、
歩調を合わせるために公認会計士も金融庁へ登録するように制度変更するべきでしょう。
監査法人だけ金融庁に登録してどうするのでしょうか。
さらに言えば、1点目と関連しますが、現在の日本公認会計士協会への公認会計士の登録も公認会計士法（第17条）に基づく登録です。
現在の日本公認会計士協会への監査法人の登録を公認会計士法で定めるようにすれば、必要十分であると私は考えます。
それから、会計監査を実施するのは、本来的な意味で・本質的に監査法人ではなく公認会計士です。
より重要なのは、監査法人の登録や監査法人による監査の質の向上ではなく、公認会計士の監査能力の向上であるわけです。
監査法人の登録よりも、公認会計士の監査能力の向上の方が本質的にはるかに重要であるわけです。
万が一中小の監査法人では企業のグローバル化に対応した監査の質を保てていないというのが本当なのであれば、
それら中小の監査法人の規模の大小や監査報酬の多寡に原因があるのではなく、
所属している公認会計士個人の会計監査の遂行能力に原因があると言わねばならないわけです。
社会一般における労働法制上の労働者とは異なり、公認会計士は団結しても会計監査の遂行能力が高まるわけではないのです。
現実には「研修」という形になるかと思いますが、公認会計士個人の能力を高める施策を講じていくことが必要だと私は考えます。
監査法人の登録の是非や登録先は本質的には重要ではないと私は考えます。
監査法人の会計監査の質は専ら公認会計士個人に依拠しているのですから。
それにしましても、公認会計士の位置付けと会計基準の策定の議論を契機に、今日もまた「三権分立」について考えさせられました。
日本以外の多くの国々では国民の義務として「国防の義務」がありますので国家元首が国軍の最高司令官であるのは当たり前のことだ
という考え方になる（国防のために軍隊があるのであって、軍隊があるから戦争が起こるわけでは決してないのです）わけなのですが、
クリスマス・プレゼントのつもりかどうかは分かりませんが、2021年12月24日にミャンマーの国軍最高司令官が2023年8月に
総選挙を実施すると述べたとのことです（ミャンマーにも教会はありますし、国民の中にはキリスト教徒も多いとのことです）。
「立法府の人物を投票で選挙すれば戦争は起こらない。」というわけではない（選挙と戦争は実は全く関係ない）と私は思います。
ミャンマーにおいても、国家の所有や統治上の最高決定権（主権）は、個人（君主）ではなく、あくまで国民にあるのです。
ミャンマーでは選挙は行われていないのですが、それでも国家の最高権力者はあくまで国民なのです。

An audit firm will have to register itself at the Financial Services Agency in the future, but, a Certified Public
Accountant itself will probably not at the Financial Services Agency but at the Japanese Institute of them even afterward.

監査法人は今後は金融庁に登録をしなければならなくなるのですが、
公認会計士自身は金融庁ではなく今後も日本公認会計士教会に登録をしなければならないままなのでしょう。

The Myanmar-typed Establishment, colloquially termed a military regime, is, as it were,
a "separation of 'unified three powers' sovereign," which is of my own coining though.
In other words, a "separation-backed unified sovereignty" or a "unified severeignty with three powers separated,"
which are both of my own coining though too.
This is merely my personal opinion, but, under a pure separation of three powers system,
each part of the tree powers is isolated from each other too much.
To put it simply, most typically, an administration part can sometimes not be able to precisely interpret
a rule which a legislation part has legislated as the legislation part has intended.
Perhaps, much less a judicature part.
Concerning one rule, a legislation part has dealt with the rule for a very long time at a legislating place, and,
an administration part has also dealt wih the rule for a long time in respective administrative organs in practice, but,
it is not until a lawsuit in relation to the rule is started when a judicature part starts to read and interpret the rule.
Please let me go back to the separation of a legislation part and an administration part stated above.
This is not a problem of an ability to read and understand in an administration part.
This is a problem of what a legislation part has precisely intended through that composition.
Even if an administration part has a perfect ability to read and understand in it,
there can sometimes exist plural interpretations in one composition in practice.
In this point, three powers ought to be unified as much as possible in practice.
If an officer in a legislation part and another officer in an administration part were in the same class at school and
are close friends, rules come to be interpreted as the legislation part has intended namely "precisely" in a true sense.
And, even if an officer in an administration part and another officer in a judicature part were in the same class at school and
are close friends, that is a problem of a true pride as an officer or a problem of an official reprimand in practice.

ミャンマー型の統治体制―口語表現を用いて言えば軍事国家になりますが―というのは、
言わば「『三権一元』分立主権国」なのです。私の造語になりますが。
他の言い方をすれば、「三権分立・一元国家」や「三権分立の三権一元国家」です。
これらはどちらもまた私の造語ですが。
これは私個人の考えに過ぎませんが、純粋な三権分立の制度の下では、三権の各役割が離れ過ぎているのです。
簡単に言えば、最も典型的には、立法部門が制定したルールを立法部門が意図した通りに行政部門が正確に解釈することができない
ということがあり得るのです。
ひょっとしたら、司法部門はなおさらかもしれません。
ある1つのルールに関して、立法部門は立法の場で非常に長い時間そのルールを取り扱っていましたし、また、
行政部門もまた実務上各行政機関において長い時間そのルールを取り扱っているのですが、
司法部門がそのルールを読み解釈し始めるのはそのルールに関連する訴訟が提起されて初めてということになるです。
上記の立法部門と行政部門の分離に戻らせて下さい。
これは行政部門の読解力の問題ではないのです。
これはその文章を通じて立法部門は正確にはどのようなことを意図しているのかという問題なのです。
たとえ行政部門には完璧な読解力があるとしても、実務上は1つの文章には複数の解釈が存在し得るのです。
この点において、実務上は三権はできる限り一元化しているべきなのです。
仮に立法部門のある官吏と行政部門の別の官吏とが同期であり親友であるならば、
ルールは立法部門の意図した通りに、すなわち、真の意味で「正確に」解釈されるようになるのです。
また、たとえ仮に行政部門のある官吏と司法部門の別の官吏とが同期であり親友であるとしても、
それは官吏としての矜持の問題、もしくは、実務上は懲戒の問題であるのです。