2021年12月15日(水)


「本日2021年12月15日(水)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. December 15th, 2021), 335 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2021年12月15日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計335冊でした。

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計1092日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その7(2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金))
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その8(2021年5月1日(土)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 


穴吹興産、上場子会社にTOB

穴吹興産は10日、上場子会社のクリエアナブキを完全子会社化すると発表した。TOB(株式公開買い付け)を実施し、
57.2%の保有比率を引き上げる。クリエアナブキは賛同を表明しており、上場廃止となる見込み。
買い付け期間は12月13日から2022年1月28日までで、10日終値(637円)に約4割のプレミアム(上乗せ幅)を加える。
取得額は約9億円を見込んでいるという。
クリエアナブキの21年4〜9月期の売上高は30億円、営業利益は4500万円だった。
主力事業は人材派遣や人材紹介で、従業員数は約100人となる。
(日本経済新聞 2021年12月10日 19:07)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC109RE0Q1A211C2000000/

 


穴吹興産がクリエアナの完全子会社化を目指しTOBを発表◇

 クリエアナブキ<4336.T>はこの日の取引終了後、穴吹興産<8928.T>がクリエアナに対して
完全子会社化を目的にTOBを実施すると発表した。TOB価格は1株910円。
 穴吹興産は現在、クリエアナ株の57.23%を所有している。買い付け予定数は98万8955株(下限21万8100株、
上限設定なし)で、買い付け期間は12月13日から2022年1月28日まで。なおTOB成立後、クリエアナは
所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は10日付で監理銘柄(確認中)に指定している。
(配信元:みんかぶ 投稿:2021/12/10 18:17)
ttps://minkabu.jp/stock/4336/news/3150700

 


クリエアナブキに穴吹興産がTOB 1株につき910円―上場廃止の見込み

 クリエアナブキは10日、同社に対して親会社の穴吹興産がTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。
TOB価格は1株につき910円(10日終値は637円)で、期間は13日から2022年1月28日まで。
クリエアナブキは賛同の意見を表明している。完全子会社化を企図しており、クリエアナブキ株は上場廃止となる見込み。
(時事通信 2021年12月10日16時14分)
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2021121000869

 

 


2021年12月14日(火)日本経済新聞
公開買付開始公告についてのお知らせ
穴吹興産株式会社
(記事)



R3.12.13
穴吹興産株式会社
公開買付開始公告
(EDINET上と同じhtmlファイル)



R3.12.13 10:00
穴吹興産株式会社
公開買付届出書 対象: 株式会社クリエアナブキ
(EDINET上と同じPDFファイル)



R3.12.13 10:16
株式会社クリエアナブキ
意見表明報告書 対象: 穴吹興産株式会社
(EDINET上と同じPDFファイル)

 

 


R3.06.28 09:08
株式会社クリエアナブキ
臨時報告書 臨報提出事由:第19条第2項第9号の2
(EDINET上と同じPDFファイル)



R3.06.25 09:30
株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書−第35期(令和2年4月1日−令和3年3月31日)
(EDINET上と同じPDFファイル)



R3.08.11 09:24
株式会社クリエアナブキ
四半期報告書−第36期第1四半期(令和3年4月1日−令和3年6月30日)
(EDINET上と同じPDFファイル)



R3.11.12 10:56
株式会社クリエアナブキ
四半期報告書−第36期第2四半期(令和3年7月1日−令和3年9月30日)
(EDINET上と同じPDFファイル)

 

 


2021年12月10日
穴吹興産株式会社
株式会社クリエアナブキ(証券コード 4336)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://www.anabuki.ne.jp/cms_upload/news/295/20211210_koukaikaituke.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2021年12月10日
穴吹興産株式会社
新市場区分における「スタンダード市場」の選択に関するお知らせ
ttps://www.anabuki.ne.jp/cms_upload/news/292/20211210_shinshizyousentaku.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2021年9月29日
穴吹興産株式会社
親会社等の決算に関するお知らせ
ttps://www.anabuki.ne.jp/cms_upload/news/284/20210929_hizyouzyouoyagaisyatou_kessasan.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2021年9月29日
穴吹興産株式会社
支配株主等に関する事項について
ttps://www.anabuki.ne.jp/cms_upload/news/283/20210929_shihaikabunushitou.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 


2021年12月10日
株式会社クリエアナブキ
支配株主である穴吹興産株式会社による当社株式に対する公開買付けに係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ
ttps://www.crie.co.jp/ir/pdf/691.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2021年12月10日
株式会社クリエアナブキ
2022年3月期の期末配当予想の修正(無配)に関するお知らせ
ttps://www.crie.co.jp/ir/pdf/692.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)





あなぶきグループについて
ttps://www.anabuki-housing.co.jp/group/

「キャプチャー画像」

「PDF印刷・出力したファイル」




「Structure of the Anabuki Group.(穴吹グループの構造)」


 


【コメント】
穴吹興産株式会社が最終的に完全子会社化することを目的に連結子会社でる株式会社クリエアナブキ(議決権所有割合:57.23%)
に対して公開買付を実施する、とのことです(このグループ経営戦略(完全子会社化)については特にコメントはありません。)。
今日はまず最初に、昨日のコメントの訂正をしたいのですが、コメント本文ではないのですが、ファイル名に間違いがありました。
一部のファイル名中の"KamogawaGroundHotel"は"KamogawaGrandHotel"の間違いです。
「鴨川グランドホテル」は英語では「Kamogawa Grand Hotel」ですので、お詫びして訂正いたします。
それで、2015年5月施行の改正会社法により新たに創設された「多重代表訴訟制度」を参考に考えたというわけでもありませんが、
「プライム市場」が要求する「流通株式比率が35%以上」という要件についてふと思うことがありましたので一言書きたいと思います。
「会社への出資者」という観点から見ると、「流通株式比率」が連結ベースと発行者ベースとで異なり得る、とふと思いました↓。

「株主は、@株式とA会社とBその子会社を所有しているのだ。」

連結ベースで見れば図中の持株会社の「流通株式比率」は100%とは言えない、という見方もあるように思ったわけです。
持株会社の株主の利益(残余財産の分配も含む)は、持株会社それ自体よりも傘下の事業会社に左右されるわけです。
その事業会社に他に出資者(少数株主)がいる場合は持株会社の株主に帰属している利益が大きく減少してしまうわけです。
株主というのは、「株式」の所有者であるのと同時に、「会社」(その子会社も含む)の所有者でもあります。
少なくとも連結ベースで見れば、持株会社の財産の全てが「流通株式」の保有者に帰属しているとは言えないわけです。
算定式はないとは思いますが、持株会社の「流通株式比率」は少なくとも100%未満であるという捉え方もあると思いました。
「上場会社の財産は、支配株主のような特定の株主にではなく、一般投資家に広く帰属していなければならない。」というのが
上場基礎概念なのだろうと思います(その意味では、「プライム市場」の上場基準は的を射ていると言えるでしょう)。
ところで、株式会社穴吹ハウジングサービスは非上場企業であるわけですが、株式会社穴吹ハウジングサービスのウェブサイトには
次のようなページがありましたので紹介します↓。

IR情報|企業情報(株式会社穴吹ハウジングサービス)
ttps://www.anabuki-housing.co.jp/company/ir/

「キャプチャー画像」

「IR情報」とは書かれていますが、ページの一番下まで各期の「決算公告」(第29期まで)が掲載されているだけです。
株式会社穴吹ハウジングサービスは非上場企業ですのでウェブサイト上で適時開示等を行う必要はもちろんないわけなのですが、
これでは「投資家向け情報」というより「債権者向け情報」や「利害関係者向け情報」だと思いました。

The "Prime Market" requires of a lited company an ownership that "more than 35 percent of the listed company
must belong to holders of circulating shares" (Its peculiar Regulations probably mean in thay way from another viewpoint.).
A listing fundamental concept is that "properties of a listed company must belong to general investors widely," I suppose.

「プライム市場」は上場会社に対し、その「上場会社の35パーセント以上は流通株式の保有者に帰属していなければならない」
という所有関係を要求しているのです(「プライム市場」固有の有価証券上場規程は別の観点からはそのような意味なのでしょう)。
「上場会社の財産は一般投資家に広く帰属していなければならない。」というのが上場基礎概念なのだと私は思います。

This page is not "Investor Relations" but "Creditor Relations" or "Stakeholder Relations," I suppose.

このページは、「投資家向け情報」ではなく、「債権者向け情報」や「利害関係者向け情報」だと私は思います。