2021年12月8日(水)


「本日2021年12月8日(水)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. December 8th, 2021), 178 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2021年12月8日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計178冊でした。

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計1085日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その7(2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金))
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その8(2021年5月1日(土)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 


内田洋行、ウチダエスコを完全子会社化

内田洋行は3日、同社の連結子会社でICT(情報通信技術)基盤の設計や運用などを手掛けるジャスダック上場の
ウチダエスコに対しTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。ウチダエスコを完全子会社化し、親子上場を解消する。
1株当たりの買い付け価格は4130円で、3日の東証終値である2160円を約91%上回る。買い付け期間は6日〜2022年1月24日。
内田洋行とウチダエスコでは、タブレットの保守サポートなど、一部で同じ事業を手掛けていた。
完全子会社化することで、成長分野である情報通信技術の分野で事業規模の拡大を狙う。
内田洋行が同日発表した22年7〜10月期連結決算は、売上高は前年同期比6%増の430億円だった。
純利益が15億円と前年同期の8600万円から大幅に増えた。
(日本経済新聞 2021年12月3日 19:55)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC039MK0T01C21A2000000/

 

 



2021年12月6日(火)日本経済新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
株式会社内田洋行
(記事)




R3.12.06
株式会社内田洋行
公開買付開始公告
(EDINET上と同じhtmlファイル)


R3.12.06 14:05
株式会社内田洋行
公開買付届出書 対象: ウチダエスコ株式会社
(EDINET上と同じPDFファイル)


R3.12.06 14:18
ウチダエスコ株式会社
意見表明報告書 対象: 株式会社内田洋行
(EDINET上と同じPDFファイル)



R3.10.15 12:38
ウチダエスコ株式会社
臨時報告書 臨報提出事由:第19条第2項第9号の2
(EDINET上と同じPDFファイル)


H31.03.28 16:38
株式会社光通信
大量保有報告書 発行: ウチダエスコ株式会社
(EDINET上と同じPDFファイル)

 

 



2021年12月3日
株式会社内田洋行
ウチダエスコ株式会社株式(証券コード4699)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://irvision2next.blob.core.windows.net/8057/ir/12517637499399999999_658a41ec-692c-44cd-b79d-71bb4d72eb37.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




 

2021年12月3日
ウチダエスコ株式会社
支配株主である株式会社内田洋行による当社株式に対する公開買付けへの賛同及び応募推奨のお知らせ
ttps://www.esco.co.jp/img/pdf/dm20211203.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2021年12月3日
ウチダエスコ株式会社
2022年7月期配当予想の修正(無配)に関するお知らせ
ttps://www.esco.co.jp/img/pdf/er20211203.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 


ウチダエスコ社長に長岡氏

◇ウチダエスコ
ウチダエスコ社長に長岡秀樹氏
長岡 秀樹氏(ながおか・ひでき)79年(昭54年)大阪府立大工卒、内田洋行入社。10年ウチダエスコ取締役執行役員、
11年取締役常務執行役員。大阪府出身。65歳
(7月21日就任。江口英則社長は会長に)
(日本経済新聞 2021年7月6日 18:15)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ00023_W1A700C2000000/

 

2021年7月6日
ウチダエスコ株式会社
代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ
ttps://www.esco.co.jp/img/pdf/dm20210706.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




注:
2021年7月21日付けでウチダエスコ株式会社の代表取締役社長に就任したウチダエスコ社長は、
株式会社内田洋行の生え抜きなのですが、証券規制上はウチダエスコ株式会社の「独立取締役」に該当するのだと思います。

 

 


注:
昨日のコメントでは、「独立取締役の位置付け・役割」(特に支配株主から見た場合の被支配会社の取締役の機能)について
考察を行ったわけですが、この論点に関する興味深いコラムを見かけましたので紹介します。
持株会社は、実際の事業遂行には携わらないことから、大幅な権限移譲を事業会社(完全子会社)に行うこととなるわけですが、
その委譲する権限の線引きが実務上非常に難しいわけです。
そして、持株会社から見た場合の事業会社(完全子会社)の取締役の位置付け・役割が明確ではない部分が実務上あるわけです。
他の言い方をすれば、「事業会社における自主性はどの程度か?」が実務上問題になるわけです。
「持株会社体制を成功するためには、持株会社の本質であるグループ経営と事業の分離をきちんと実施する」ことと
コラムには書かれていますが、この問題は特に「委任」の法理から言えば絶対的な答えはない問題だとも言えるでしょう。
事業会社(完全子会社)の取締役が「清貧」に甘んじていると、
持株会社(完全親会社)の取締役が分離線を越えて事業会社まで「出張る」ということもあることでしょう。
会社法上の業務執行の意思決定機関は1つしかありませんが、実際には課内会議といった実務上の意思決定会合が会社にはあります。
会社における意思決定の所在は2つが善の善なのか3つが善の善なのかにすら絶対的な答えはないのです。

 

【会計コラム】持株会社体制について
(M&A Online M&A実務 2021/12/08)
ttps://maonline.jp/articles/bizsupli1208

「PDF印刷・出力したファイル」


>事業に関する権限を大幅に事業会社に委譲するとともにガバナンスの観点での事項はきちんと持株会社が権限をもつ
>というルールを明確化すること

 


Directors of a wholly-owned subsidiary company of a holding company must
"Think on a group basis, act on a rowing basis."
In other words, "Think as a planner, act as a practioner."

持株会社の完全子会社の取締役は、「グループ・ベースで考え漕艇ベースで行動」しなければなりません。
他の言い方をすれば、「立案者として頭を使い実務家として実践」しなければなりません。

 

 


2021年12月8日(水)日本経済新聞
事業承継 後継ぎ娘挑む C
昭和女子大キャリアカレッジ学院長 熊平 美香氏
誰が継ぐか 親・夫と納得いくまで議論
(記事)


 

リケジョneo(160)内田洋行・石川祥子(いしかわ・しょうこ)さん

内田洋行の石川祥子さん(27)は、自治体や民間企業向けにコミュニケーション基盤などの提案や構築サポートを担う
システムエンジニア(SE)。入社5年目の今年からは、プロジェクトリーダーとして業務に取り組む。
「顧客に信頼されるパートナーになりたい」と、自己研鑽(けんさん)に励む毎日だ。(ひと カイシャ 交差点に続く)
(総合1から続く)高校進学時からパソコンに関心があり、工業高校で情報工学を学び始めました。
進学した芝浦工業大学工学部情報工学科での教職課程の一環で、内田洋行を会社見学した際、
教育現場などで働く人のサポートができると考えて入社を希望しました。
入社時に想定していた業務内容との齟齬(そご)はありませんでしたが、自分の知識と求められる知識量にギャップを感じました。
そのため、トライアンドエラーを繰り返して技術を習得し、上司や先輩の顧客対応を見ながら、知識や経験の蓄積に励みました。
新入社員のシステムエンジニアは、1年半の技術研修を受けて3年目から正式に配属されます。
2年目のローテーション配属では経験の蓄積に加えて、横の連携を広げる発想の機会も得られました。
現在は、企業のコミュニケーション基盤、特にメールシステムの構築サポートを担当しています。
コロナ禍によるテレワークの増加で、コミュニケーション基盤は極めて重要なインフラになりました。
システムのクラウド化が進み、関連するセキュリティー機能の強化やネットワーク技術の知識も必要になり、
学ぶことも多いですが、今の仕事にとてもやりがいを感じています。
今後、専門知識を極めた技術者になるか、幅広い知識とマネジメント能力を身に付けた管理職を目指すかは、
日々の業務に励みながら上司や先輩方と相談して決めていきたいです。
休日はパンを焼いたり、豆から挽(ひ)いたコーヒーを入れたりするなど“おうち時間”を楽しんでいます。
筋力トレーニングにも励んでいて、入社3年目から継続しています。(文=成田麻珠、写真=高山基成)
◇内田洋行 システムズエンジニアリング事業部 石川祥子(いしかわ・しょうこ)さん
(日刊工業新聞オンライン (2021/10/4 05:00)
(総合1)ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00613884
(続き)(ひと カイシャ 交差点)ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00613774

 

 


GIGAスクールには長年の経験が活きる - 内田洋行 大久保社長
(TECH+ 2020/09/24 11:00 2020/09/24 11:26)
ttps://news.mynavi.jp/article/20200924-1292523/

「PDF印刷・出力したファイル」




 

注:
”跡取り娘”に関する記事と株式会社内田洋行の女性社員の記事を紹介していますが、例えば、「女性が創業家の娘として育ち、
生まれたときから後継者として期待され、早い段階から本人にもその自覚と覚悟が芽生えている。」という場合、
その女性は何高校に進学しどの学部に進学しどのような専門的な学術的コースを歩むべきなのだろうかとふと思いました。
その問いの答えは千差万別としかいいようがないのかもしれませんが、女性が家業を承継するという場合、
その女性は大学は「教育学部」に進学する(教職課程を履修する)というのはどうだろうかと思いました。
女性が経営トップの場合は、自分がリーダーシップを発揮するというより社員の長所・短所を把握して教え育てるということが
経営上大切なのではないかと私は考えますので、教員になるための教育を受けることが望ましいのではないかと私は思いました。

 


When a proprietress communicates with subordinates, a teacher-training course serves a wide use.
A teacher is to students what a Chief Exectutive Officer is to subordinates, I suppose.
For, in a teacher-training course, an applicant for a teaching post learns education methods in general
including communication methods with students rather than new contents of a learning.
So, a woman student who intends to succeed to her family business in the future had better complete
not a Master of Business Administration but a teacher-training course.

女将さんが部下達とコミュニケーションを取るという時には、教職課程が広く役に立ちます。
教員と生徒達の関係は最高経営責任者と部下達の関係と同じだと私は思います。
というのは、教職過程では、教職志望者は新しい学習内容を学ぶというよりは
生徒達とのコミュニケーション方法を含む教育方法全般について学ぶからです。
ですので、将来自分の家の家業を継ぐつもりである女生徒は、経営管理学修士号ではなく教職課程を履修した方がよいのです。

 

 



【コメント】
株式会社内田洋行が最終的に完全子会社化することを目的に連結子会社であるウチダエスコ株式会社(間接保有分も含めた
議決権所有割合:44.00%)に対して公開買付を実施する(買付予定数の下限は合計の議決権割合が「3分の2」)、とのことです。
公開買付者の完全子会社3社が対象会社株式を28,000株(議決権保有割合:0.78%)保有しているのですが、これら3社は
公開買付には応募せず、保有している対象会社株式を公開買付期間経過後10営業日以内に公開買付者に対して配当財産として
交付する(現物配当を行う)予定になっています(公開買付者は譲渡代金を支払うことなく株式を取得することができる)。
現物配当による株式の取得は金融商品取引法の条文解釈上は公開買付規制の対象外となっているようです。
それから、株式会社光通信が「H31.03.28 16:38」に提出した大量保有報告書の【保有目的】には、次のように記載されています。

【保有目的】
(2/5ページ)

東京証券取引所の見学施設は「Arrows」であり、また、「光陰矢の如し」("Time flies like an arrow.")(再び元に戻ること
の無い、時の流れ。)と言いますが、株式会社光通信は長期保有を目的とした純投資としてウチダエスコ株式会社に投資しています。
ウチダエスコ株式会社が「R3.10.15 12:38」に提出した臨時報告書の【表紙】には、「大阪事業所は法定の縦覧場所ではありません
が、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としてあります。」という注記が記載されています。
「公衆縦覧に供する」とは「日にさらす」という意味であるわけですが、
「開示」とは会社から「陰」(見えないところ)をなくすという意味なのだと思います。
いや、より正確に言えば、「開示」とは会社の株式の本源的価値に「光を当てる」(表向きに論じる)ことなのだと思います。

There is a "Net Investment" for a purpose of a short-term holding,
and there is a "Net Investment" for a purpose of a long-term holding.
In the former "Net Investment," the focus lies in a daily fluctuation of a "share price" in a stock market.
In the latter "Net Investment," the focus lies in an "intrinsic value of a share."
In the former "Net Investment," the ground for an investment judgement is a "share price" itself in a stock market.
In the latter "Net Investment," the ground for an investment judgement is a "disclosure" in general.
In the former "Net Investment," an investor can afford to take some pieces of bad news
but cannot afford to take a drop in a share price.
In the latter "Net Investment," an investor can afford to take a mere drop in a share price totally
but cannot afford to take a deterioration in an intrinsic value of a share at all.
In the former "Net Investment," an investor sells its own share when a "share price" in a stock market rises sufficiently.
In the latter "Net Investment," an investor will continue holding its own share till an issuer is liquidated on schedule.

短期保有を目的とした「純投資」もあれば長期保有を目的とした「純投資」もあります。
前者の「純投資」では、株式市場における「株価」の日々の変動に焦点があります。
後者の「純投資」では、「株式の本源的価値」に焦点があります。
前者の「純投資」では、投資判断の根拠は株式市場における「株価」それ自体です。
後者の「純投資」では、投資判断の根拠は「開示」全般です。
前者の「純投資」では、投資家は悪いニュースをいくつか受け入れる余裕はありますが、株価の下落を受け入れることはできません。
後者の「純投資」では、投資家は単なる株価の下落を受け入れる余裕は完全にありますが、
株式の本源的価値の悪化を受け入れることは決してできません。
前者の「純投資」では、投資家は株式市場における株価が十分に上昇した時に所有株式を売却します。
後者の「純投資」では、投資家はスケジュール通りに発行者が清算するまで所有株式の保有を継続します。