2021年11月26日(金)

Today (i.e. November 26th, 2021), 393 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年11月26日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計393冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1073日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーの国軍系企業、ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）は23日までに、
キリンホールディングスとの合弁会社の会社清算をミャンマーの裁判所に申し立てた。MEHLの代理人が国営紙に公告を掲載した。
キリンはMEHLとの提携を解消して事業を続ける意向だったが、申し立てが認められれば方向修正を迫られる。
清算を申し立てられたのはビールを製造・販売する「ミャンマー・ブルワリー」。
（日本経済新聞　2021年11月23日 19:48 [有料会員限定]）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2311M0T21C21A1000000/

キリン、ミャンマー合弁清算は「法令違反」　却下要請へ　

キリンホールディングス（HD）は24日、ミャンマーの国軍系企業、ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）が
キリンHDとの現地合弁会社の清算を裁判所に申し立てたことについてコメントを発表した。
申し立てについて「合弁契約を無視する形で不当に行われた」と指摘。
「合弁契約やミャンマーの法令に違反しており、申し立ての却下を求める」と強く反発している。
（日本経済新聞　2021/11/24 19:23）
ttps://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=052&ng=DGXZQOUC246DO0U1A121C2000000

ミャンマー企業 キリンと合弁のビール会社めぐり清算申し立て

ミャンマーの軍と関わる企業が、大手ビールメーカー「キリンホールディングス」と合弁で運営しているビール会社を清算すると
裁判所に申し立てました。キリンは、事実関係の確認を進めていますが、現地での事業の先行きは一段と不透明になっています。
キリンはミャンマーの大手複合企業で軍関係者の年金の運用などを行う「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」と
合弁を組んで現地でビール会社を運営していますが、
ことし2月、軍によるクーデターを受けて提携を解消する方針を示し交渉してきました。
これに対し、合弁相手の「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」は、ビール会社の清算を裁判所に申し立て、
22日付けの国営紙に公告が掲載されました。
今後、現地の裁判所で申し立てについての審理が行われるとされています。
キリンは事実関係の確認を進めるとしています。
キリンとしては、軍と関わる企業との提携を解消する方針である一方、現地での事業は続ける考えを示していましたが、
今後の審理の行方によっては方針転換を迫られる可能性があり、事業の先行きは一段と不透明になっています。
（NHK NEWS WEB　2021年11月24日 5時20分）
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20211124/k10013358941000.html

キリン ミャンマー合弁会社清算申し立て 退けるよう求める方針

ビール大手のキリンホールディングスは、ミャンマー事業をめぐり、提携の解消を求めていた軍と関係する企業が合弁会社の清算
を裁判所に申し立てたことについて「契約を無視する形で不当だ」として申し立てを退けるよう求める方針を明らかにしました。
ミャンマー事業をめぐって、キリンは軍関係者の年金の運用などを行う大手複合企業
「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」と合弁で現地でビール会社を運営しています。
しかし、ことし2月のミャンマー軍によるクーデターを受けて、提携を解消するための交渉をしてきました。
こうした中「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」が今月19日に合弁会社の清算を現地の裁判所に申し立てたことが
分かり、キリンは24日、見解を発表しました。
それによりますと、「提携解消の努力を重ねてきたが、合弁先の企業は交渉に非協力的で提案を拒否する姿勢を示してきた。
そうした中で清算の申し立てが契約を無視する形で不当に行われたのは誠に遺憾だ」としています。
そのうえで「申し立てが認められた場合、清算手続きが公正・適正に行われることへの疑義がある」などとして、
現地の裁判所に対し、申し立てを退けるよう求める方針を明らかにしました。
（NHK NEWS WEB　2021年11月24日 20時38分）
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20211124/k10013360401000.html

キリンが提携解消表明のミャンマー合併会社、清算申し立て

ミャンマーの国軍系複合企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）とキリンホールディングスの合弁会社、
ミャンマー・ブルワリーは裁判所に清算を申し立てた。
国営紙ミャンマー・アリンに掲載された公告によると、ヤンゴンの裁判所は12月10日に審理を行う予定。
出資比率51％のキリンは今年２月、国軍のクーデターについて遺憾の意を示し、
ＭＥＨＬとの合併事業の提携を解消せざるを得ないと表明していた。
原題：Military-Backed Myanmar Beer Maker to Shut as Kirin Pulls Out（抜粋）
（ブルームバーグ　2021年11月24日 7:00 JST）
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-23/R31LUQT1UM0W01

キリン、ミャンマーの事業に暗雲　国軍系企業が合弁会社の清算を申請
（朝日新聞　2021年11月25日 7時00分）
ttps://www.asahi.com/articles/ASPCS63XBPCSUHBI00H.html

2015年8月19日
キリンホールディングス株式会社
キリンホールディングスシンガポール社によるミャンマー・ブルワリー社の株式取得に関するお知らせ
ttps://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2015/0819_01.html

2017年2月13日
キリンホールディングス株式会社
キリンホールディングスシンガポール社によるマンダレー・ブルワリーへの過半数出資、
及びミャンマー・ブルワリー社株式4%譲渡に関するお知らせ
ttps://pdf.irpocket.com/C2503/Wc5N/C8lF/TBsx.pdf

2018年6月15日
キリンホールディングス株式会社
当社ミャンマー事業に関するアムネスティ・インターナショナルのリリースについて
ttps://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2018/0615_01.html

2018年12月14日
キリンホールディングス株式会社
当社ミャンマー事業に関するアムネスティ・インターナショナルからの質問への対応進捗報告について
ttps://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2018/1214_01.html

「PDF印刷・出力したファイル」

2020年6月5日
キリンホールディングス株式会社
当社ミャンマー事業に関する進捗報告
ttps://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2020/0605_01.html

2020年9月10日
キリンホールディングス株式会社
当社ミャンマー事業に関するアムネスティ・インターナショナルの報告書について
ttps://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2020/0910_01.html

2020年11月11日
キリンホールディングス株式会社
当社ミャンマー事業に関する進捗報告について〜事業環境を踏まえて配当金の支払いを停止〜
ttps://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2020/1111_02.html

「PDF印刷・出力したファイル」

2021年2月5日
キリンホールディングス株式会社
ミャンマーの現状に関する当社の対応について
ttps://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2021/0204_01.html

2021年2月6日
キリンホールディングス株式会社
テレビ東京「ワールドビジネスサテライト（WBS）」における誤った報道ついて
ttps://pdf.irpocket.com/C2503/HTFv/rq8L/DMwG.pdf

2021年2月6日
株式会社テレビ東京
ＷＢＳ２月５日（金）放送のお詫び
ttps://www.tv-tokyo.co.jp/kaisha/pdf/210206%20.pdf

2021年11月24日
キリンホールディングス株式会社
当社子会社に対する会社清算の申し立てに関する当社見解
ttps://pdf.irpocket.com/C2503/gK0G/wLTn/lSBU.pdf

【コメント】
キリンホールディングス株式会社が2021年11月24日に発表したプレスリリース「当社子会社に対する会社清算の申し立てに関する
当社見解」には次のように書かれていますが、世間一般のイメージとは正反対に、「ミャンマーは実は法治国家である。」
（立法者は国民投票により選挙された人物なのかそれとも学力試験により選抜された人物なのか（さらには中国のように
世襲で決まっている人物なのか）という違いがあるに過ぎない）という点について今日は私見を書きたいと思います。

”合弁パートナーであるMyanmar Economic Holdings Public Company Limited主導による清算手続きが行われることなります。”
（1/1ページ）

Myanmar is exactly a country with a constitutional government.
Actually, concerning this case, the Myanmar Government have made an annoucement not by means of an official gun
but by means of an official gazette.
The most important communicating tool with its citizens of the Myanmar Government is not a powder but a pondering.
The Maynmar Government, whose consituents of the legislative organ are professional soldiers, sincerely believe that
the current Myanmar's laws and ordinances including its Martial Law, which all have been legislated by themselves,
are truly contributory to the economics and the society in Myanmar.
They do just as members of the National Diet in Japan probably believe that the Japanese laws and ordinances
of their own legislating should be contributory to the economics and the society and the citizens in Japan.
Children in Myanmar aspire to follow a military career exactly because they want to become able to be contirbutory
to their own mother country.
For they are not able to do anything alone even if they have a noble aspiration in them.
Whether it is good or bad, for example unlike in China, children in Myanmar are all eligible to become
consituents of the legislative organ from their birth as its social system just as in Japan.
Martial servicepersons in Myanmar are not dishonest local magistrates.
They are exactly statespersons who have attempted to govern their own mother country collectively through the 3 powers.
In a word, a liquidation procedure in question will proceed on a basis of Myanmar's prescribed laws and ordinances.

ミャンマーは紛れもなく法治国家なのです。
現に、この事例では、ミャンマー政府は告知をするのに制式銃ではなく官報を用いています。
ミャンマー政府の最も重要な自国民とのコミュニケーション手段は、火薬ではなく、頭を使うことなのです。
ミャンマー政府―ミャンマー政府の立法府の構成員は職業軍人なのですが―は、
戒厳令を含む現在のミャンマーの法令―現在のミャンマーの法令は全て自分達で制定したものですが―が
真にミャンマーの経済・社会に貢献すると心から信じているのです。
ちょうど日本の国会議員が自分達が制定している法令は日本の経済・社会・国民に貢献しているはずだと間違いなく信じている
であろうように、ミャンマー政府はそう信じているのです。
ミャンマーの子供達は、祖国に貢献できるようになりたいと思っているからこそ、
軍人としての生涯を送りたいと志望するのです。
たとえ気高い志を持っていても、一人では何もできないわけですから。
いい悪いは別にして、例えば中国とは異なり、ちょうど日本のように、
ミャンマーの子供達は皆、その社会制度として生まれた時から立法府の構成員になる資格があるのです。
ミャンマーの軍人は悪代官ではないのです。
彼らは三権を通じて祖国を統一的に運営しようと試みているまさしく政治家なのです。
一言で言えば、件の清算手続きはミャンマーの既定されている法令に基づいて進められるのです。