2021年10月17日(日)


「本日2021年10月17日(日)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. October 17th, 2021), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2021年10月17日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計1033日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その7(2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金))
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その8(2021年5月1日(土)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 


2017年5月11日(木)日本経済新聞
東レと三井物産がTOB 東レ子会社に出資比率上げ
(記事)




2017年5月11日(木)日本経済新聞
▼曽田香料へのTOB
買い手=東レ、三菱物産、
株数=予定数349万5033株、価格=普通株式1140円、総額39億8433万7620円、期間=8月上旬をめどに開始
(記事)




2017年8月8日(火)日本経済新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
東レ株式会社
三井物産株式会社
(記事)





東レと三井物産、共同で曽田香料にTOB実施
(M&A Times 2017年8月7日)
ttps://ma-times.jp/52987.html

「PDF印刷・出力したファイル」

 

 



H29.08.08 09:57
東レ株式会社
公開買付届出書 対象: 曽田香料株式会社
(EDINET上と同じPDFファイル)




H29.08.08 11:05
曽田香料株式会社
意見表明報告書 対象: 東レ株式会社
(EDINET上と同じPDFファイル)




H29.09.21 16:02
東レ株式会社
公開買付報告書 対象: 曽田香料株式会社
(EDINET上と同じPDFファイル)

 

 


H29.06.26 14:06
曽田香料株式会社
有価証券報告書−第45期(平成28年4月1日−平成29年3月31日)
(EDINET上と同じPDFファイル)



H29.06.26 14:07
曽田香料株式会社
内部統制報告書−第45期(平成28年4月1日−平成29年3月31日) 
(EDINET上と同じPDFファイル)



H29.06.26 14:08
曽田香料株式会社
確認書   
(EDINET上と同じPDFファイル)



H29.05.17 14:07
東レ株式会社
変更報告書 発行: 曽田香料株式会社
(EDINET上と同じPDFファイル)



H29.09.22 17:09
東レ株式会社
変更報告書 発行: 曽田香料株式会社
(EDINET上と同じPDFファイル)



H29.10.02 10:43
タワー投資顧問株式会社
変更報告書(特例対象株券等) 発行: 曽田香料株式会社
(EDINET上と同じPDFファイル)

 




2017年5月10日
東レ株式会社
三井物産株式会社
曽田香料株式会社株式(証券コード 4965)に対する 公開買付けの開始予定に関するお知らせ
ttps://www.toray.co.jp/news/details/news_file/file/20170510001275.pdf
ttps://www.mitsui.com/jp/ja/release/2017/__icsFiles/afieldfile/2017/05/10/ja_170510_attach.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2017年8月7日
東レ株式会社
曽田香料株式会社株式(証券コード 4965)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://www.toray.co.jp/news/details/news_file/file/20170807001292.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2017年8月7日
三井物産株式会社
曽田香料株式会社株式(証券コード4965)に対する共同での公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://www.mitsui.com/jp/ja/release/2017/__icsFiles/afieldfile/2017/08/07/ja_170807_attach.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2017年9月21日
東レ株式会社
三井物産株式会社
曽田香料株式会社株式(証券コード4965)に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
ttps://www.toray.co.jp/news/details/news_file/file/20170807001292.pdf
ttps://www.mitsui.com/jp/ja/release/2017/1224583_10838.html

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

注:
東レ株式会社からのプレスリリースはリンクが間違っており、さらに、三井物産株式会社からのプレスリリースは概要のみです。

 

 



【コメント】
今から4年以上前の事例になりますが、2者により共同で実施された公開買付の事例を紹介しているのですが、
曽田香料株式会社を完全子会社化することを目的に東レ株式会社(議決権所有割合:50.03%、筆頭株主)と
三井物産株式会社(議決権所有割合:15.01%、第2位株主)が共同で公開買付を実施しました。
公開買付は既に終了し曽田香料株式会社は両社の完全子会社となっているのですが、
紹介している記事と法定開示書類とプレスリリース等を題材にして、一言だけコメントを書きたいと思います。
東レ株式会社が「H29.08.08 09:57」に提出した公開買付届出書を簡単にまとめますと、
この時実施された公開買付の概要は次のようなものでした。
公開買付の開始時点で、東レ株式会社は曽田香料株式会社を連結子会社としており、
また、三井物産株式会社は曽田香料株式会社を持分法適用関連会社としていました。
さらに、東レ株式会社の特別関係者かつ曽田香料株式会社の監査等委員の取締役かつ曽田香料株式会社の
第4位株主(議決権所有割合:3.67%)が所有する曽田香料株式会社株式を合計しますと、
公開買付者は公開買付の開始時点で曽田香料株式会社の議決権の68.71%を保有している状態でした。
東レ株式会社と三井物産株式会社は最終的に曽田香料株式会社の議決権を東レ株式会社が66%、三井物産株式会社が34%
保有する状態にすることを計画していました。
この議決権保有割合を実現するために、応募があった株式のうち、一定数量を東レ株式会社が、
そしてまた一定数量を三井物産株式会社が買い付ける、という買付方法を行う計画となっていました。
公開買付届出書には両社が一定割合ずつ買い付ける方法について、次のような記載があります。

第1 【公開買付要項】
3 【買付け等の目的】
(1) 本公開買付けの概要
(3/50ページ)

このような買付け方法で最終的に曽田香料株式会社の議決権を東レ株式会社が66%、三井物産株式会社が34%
保有する状態になるのだろうかと思いました。
公開買付の終了後には株式の併合を実施することが計画されているのですが、
想定している議決権所有割合は実現できないのではないかと私は思いました。
株式の非上場化後、東レ株式会社と三井物産株式会社の間で保有株式を調整するしかないのではないかと思いました。
それから、公開買付届出書には、興味深い記載がありましたので紹介します↓。

6 【株式等の取得に関する許可等】
(3) 【許可等の日付及び番号】
(21/50ページ)

公開買付を開始するに際し、公開買付者は、@日本の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律とA中国独占禁止法と
B欧州連合競争法に基づく許認可を各当局から取得しています。
当局からの許認可が得られない場合は、株式の取得が不可能になりますので、
公開買付を開始する前には必ず必要な許認可を取得しておかなければなりません。
ただ、より細かいことを言うと、公開買付を実施する計画を「公表」することも必要な許認可を得た後にするべきです。
証券制度上は、「公表」も確定した情報を開示したものと考えられます。
公開買付を実施する計画は「公表」したがその後結局公開買付を実施しなかったでは投資家の利益を害することになります。
公開買付者は、まずは当局からの許認可を得ることから始めるべきでしょう。


 



次に、投資家について一言だけ書きたいと思います。
2017年8月8日の公開買付開始時、曽田香料株式会社の大株主の1人にタワー投資顧問株式会社がいたのですが、
タワー投資顧問株式会社は、2017年3月31日の時点では曽田香料株式会社株式を保有していなかったのですが、
「対象会社の2017年3月期の期末日である2017年3月31日から公開買付の決済日である2017年9月27日までの間に」
曽田香料株式会社株式を買い進めたのだと思います(現在、EDINETでは大量保有報告書をなぜか1冊しか閲覧できません)が、
公開買付開始の決済日時点で曽田香料株式会社株式の「5.02%」(持株数ベース)を保有していました。
一般に、公開買付期間中に対象会社株式を買い進めても投資利益を得るのは不可能ですから、タワー投資顧問株式会社は、
特に「対象会社の2017年3月期の期末日である2017年3月31日から『公開買付の公表日』である2017年5月10日までの間に」
曽田香料株式会社株式を買い進めたのだと考えられます(公開買付の計画の公表と同時に公開買付価格も公表されましたので)。
今年の4月の記事になりますが、タワー投資顧問株式会社に関する記事を1本と言及されている提出集中日に提出された
変更報告書の中の1冊と変更報告書中で焦点になっている記載を紹介します↓。


タワー投資顧問、変身? 市場点描 マーケットの話題

国内ヘッジファンドのタワー投資顧問(東京・港)が関東財務局に16件の変更報告書を提出し、保有目的を純投資に加え経営陣
への「重要提案行為を行うこと」に変更した。真意は不明だが、企業との対話を活発化する狙いがあると市場ではみられている。
タワー投資顧問は破綻した北海道拓殖銀行から無名のころのニトリ株を買い取るなど、小型株投資を特徴とするファンドだ。
今回変更報告書が出されたのは、牧野フライスやACCESSなど...
(日本経済新聞 2021年4月22日 20:31 [有料会員限定])
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB225RI0S1A420C2000000/


R3.04.21 11:18
タワー投資顧問株式会社
変更報告書 発行: ナレッジスイート株式会社
(EDINET上と同じPDFファイル)

【保有目的】
【重要提案行為等】
(2/4ページ)

私は昨日のコメント(http://citizen2.nobody.jp/html/202110/20211016.html)で、次のように書きました。

>「企業価値の向上につながる議論をする」ということに関しては、必ずしも「企業対投資家」ではなく、
>今後は「投資家対投資家」という場面も増えてくると私は思います。

大量保有報告書の【保有目的】の欄に「他の株主への助言、重要提案行為等を行うこと。」と記載し、
【重要提案行為等】の欄に「他の株主へ重要提案行為等を行う可能性がある。」と記載する
投資家(アクティビスト、物言う株主)が今後は現れるのではないだろうと私は思っています。
また、昨日コメントを書き終わった後に頭に思い浮かんだのですが、いわゆる議決権行使助言会社が株主に助言と重要提案行為等
を実質的に行っているなと思いました(議決権行使助言会社自身は株式は保有しない(投資家ではない)のだと思いますが)。
さらに、委任状争奪者もまた株主に助言と重要提案行為等を実質的に行っているという見方ができるでしょう。

 


それから、タワー投資顧問株式会社は2021年4月21日に計16冊の変更報告書を提出したとのことですが、
EDINETでの提出状況を見てみましょう↓。

「タワー投資顧問株式会社が2021年4月21日にEDINETに提出した変更報告書一覧」

確かに、2021年4月21日に計16冊の変更報告書が提出されています。
一見するとやや極端な印象を受けますが、このような提出状況自体はおかしなことではないと言えるでしょう。
個人投資家でも1日に複数の銘柄を取引することはあるでしょうし、機関投資家であればなおさらでしょう。
資産運用会社が顧客から一度に多額の委託を受けた(そして数多くの銘柄に速やかに分散投資するよう指図を受けた)場合は、
保有株式の状況が1日にして変動するということは実務上あり得る話だと私は思います。

 

 


I think that, in future, a lot of investors (particularly institutional investors in practice)
will emerge as an activist which will say in a Statement of a Large-volume Holding as a "holding objective,"
"We will potentially give some advice and will put forward an important suggestion, etc.
not only to management of an issue but also to other shareholders (i.e. (1) other individual investors and
(2) each person who is responsible for an asset management at each institutional investor)."
One of the brands in which Tower Investment Management Co., Ltd. has invested is KnowledgeSuite Inc.,
but, those investors above which I am expecting in future will be sweet relatively to management of an issuer
and will be bitter relatively to other shareholders, I suppose.
A business field of KnowledgeSuite Inc. is the IT-related businesses, especially the cloud-computing services,
but, in future, a relationship between one shareholder and another shareholder will change bit by bit, I suppose.
The more considerably shareholders will have a knowledge of details of businesses of an issuer,
the more considerably a shareholder will consider other shareholders as a considerable personage.

大量保有報告書に【保有目的】として次のように記載する投資家(特に実務上は機関投資家)が
物言う株主として今後は多数現れるだろうと私は思っています。
「弊社は助言と重要提案行為等を発行者の経営陣に対してだけではなく他の株主(すなわち、@他の個人投資家と
A各機関投資家における資産運用の責任者1人1人)に対しても行う可能性がある。」
タワー投資顧問株式会社が投資をしている銘柄の1つにナレッジスイート株式会社があるのですが、
私が今後現れるものと予期している上記の投資家は、相対的に発行者の経営陣には優しく
相対的に他の株主には手厳しくなると私は思います。
ナレッジスイート株式会社の事業領域はIT関連事業、とりわけクラウドコンピューティング・サービスなのですが、
今後は株主と株主の関係は少しずつ変わっていくと私は思います。
株主が発行者の事業の詳細についての知識を大量に持つようになればなるほど、
株主は他の株主のことを無視できない人物であると少なからず思うようになっていくのです。

 


Will the 2 companies really reach the planned ratio by this way to acquire the shares ?

この株式の取得方法で2社は本当に計画している割合に到達するのですか。

 

A tender offerer ought to commence a tender offer after it gets all the permission required by the respective authorities.
Or rather, more precisely speaking, a tender offerer ought to "publish" a fact on a potential tender offer
after it gets all the permission required by the respective authorities.

公開買付者は各当局から要請される許認可の全てを得た後で公開買付を開始するべきなのです。
いやむしろ、より正確に言えば、公開買付者は各当局から要請される許認可の全てを得た後で
実施する可能性がある公開買付に関する事実を「公表する」べきなのです。

 

It is not unnatural that one investor submits a Statement of a Large-volume Holding in as many as 16 volumes in a day.

1人の投資家が1日に16冊もの大量保有報告書を提出することは不自然なことではありません。

 

Originally, Soda Aromatic Co., Ltd. used to be a private concern dealing in aromas.
Mr. Soda started up the business in 1915.
Roughly speaking, Mr. Soda founded Soda Aromatic Co., Ltd. in 1941, and after that,
he sold 45.00% of the share to Toray Industries, Inc. and 5.00% of the share to Mitsui & Co., Ltd. in 1972.

元々は、曽田香料株式会社は香料を取り扱う個人商店でした。
曽田氏が1917年に創業したのです。
大まかに言いますと、曽田氏は1941年に曽田香料株式会社を設立し、その後、
曽田氏は株式の45.00%を東レ株式会社にそして株式の5.00%を三井物産株式会社に売却しました。