2021年10月3日(日)
「本日2021年10月3日(日)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日（すなわち、2021年10月3日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1019日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)～2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)～2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)～2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)～2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8（2021年5月1日(土)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2021年10月1日(金)日本経済新聞
ネイバー系、イーブックにTOB
（記事）
韓国ネイバー子会社、イーブックにTOB 上場廃止へ 親会社のZHDと合意
韓国ネイバー子会社で、漫画アプリ「LINEマンガ」を運営するLINEデジタルフロンティア（東京・新宿）は30日、
イーブックイニシアティブジャパンにTOB（株式公開買い付け）を始めると発表した。
ネイバーと、イーブック親会社のZホールディングス（HD）が電子書籍事業の集約で合意した。
イーブックの東証1部上場は廃止になる見通しだ。
ZHD傘下のヤフーは電子書籍サービスのイーブックの株式を約43%保有し、子会社にしている。
LINEデジタルフロンティアは残りの約57%を対象にTOBを実施する。1株4750円で、期間は10月1日から11月15日まで。
TOBの成立後、ネイバー子会社やLINEデジタルフロンティア、ZHD、ヤフーなどの間で、株式の交換や移転などを実施する予定。
一連の取引で、2022年春ごろにイーブックはLINEデジタルフロンティアの完全子会社になる見通しだ。
イーブックとLINEデジタルフロンティアはすでに業務提携している。ZHDはグループ全体で、LINEデジタルフロンティアの
親会社の株式の33.4%を保有し、ネイバーグループと電子書籍サービスなどを通じた複数の事業での協業を強化する。
（日本経済新聞 2021年9月30日
22:11）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC30A2H0Q1A930C2000000/
2021年10月1日(金)日本経済新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
LINE Digital
Frontier株式会社
（記事）
R3.10.01 11:01
ＬＩＮＥ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｆｒｏｎｔｉｅｒ株式会社
公開買付届出書 対象：
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.10.01 12:28
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
意見表明報告書 対象：
ＬＩＮＥ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｆｒｏｎｔｉｅｒ株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.09.30 15:45
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
臨時報告書 臨報提出事由：第19条第2項第12号
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.08.16 10:45
ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー
大量保有報告書 発行：
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.08.17 15:13
ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー
変更報告書 発行：
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
（EDINET上と同じPDFファイル）
2021年9月30日
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
LINE Digital
Frontier株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明及び応募推奨に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/36580/f0265551/ec11/4f9b/a292/da1f73c3a27b/140120210930405016.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2021年9月30日
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
LINE Digital
Frontier株式会社による株式会社イーブックイニシアティブジャパン株券等（証券コード3658）に対する
公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/36580/df53d703/40b1/4aa4/a284/abcb0c1e5fef/140120210930404992.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2021年9月30日
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
特別損失の計上に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/36580/564a2718/8f6e/491f/9e20/8ee77311eaab/140120210930404988.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
【コメント】
韓国のNAVER Corporationの日本における子会社であるLINE Digital
Frontier株式会社が公開買付とその後の取得手続きを通じて
株式会社イーブックイニシアティブジャパンを完全子会社化する、とのことです。
現在、Zホールディングス株式会社の完全子会社であるヤフー株式会社が株式会社イーブックイニシアティブジャパンの
議決権の「43.18％」を所有しているとのことなのですが、Zホールディングス株式会社とNAVER
Corporationは電子書籍事業の
集約に合意をしているのですが、公開買付成立後に計画されている完全子会社化の手続き（スクイーズ・アウト）を鑑みて、
LINE
Digital
Frontier株式会社と株式の所有者であるヤフー株式会社はヤフー株式会社が意図的に公開買付に応募しないこと
について合意をしているとのことです。
公開買付成立後は、株式会社イーブックイニシアティブジャパンの株主をLINE
Digital
Frontier株式会社及びヤフー株式会社のみ
とすることを目的として株式会社イーブックイニシアティブジャパンは株式併合を実施する計画となっています。
株式併合が実施された時点で株式会社イーブックイニシアティブジャパンのことは株式市場の投資家には全く関係がなくなる
わけなのですが（株主は既に上記の2社のみとなっているから）、公開買付届出書にはさらにその後の事業編成計画が
記載されており、株式会社イーブックイニシアティブジャパンの株主をLINE
Digital Frontier株式会社のみとするため、
LINE Digital
Frontier株式会社を株式交換完全親会社、株式会社イーブックイニシアティブジャパンを株式交換完全子会社
として、WEBTOON
Entertainment
Inc.株式を対価とする三角株式交換を実施する計画となっています。
先ほども書きましたように、株式併合実施後は株式会社イーブックイニシアティブジャパンの株主は
LINE
Digital Frontier株式会社及びヤフー株式会社のみとなるわけなのですが、
株式会社イーブックイニシアティブジャパンの株主をLINE
Digital Frontier株式会社のみとするために
株式会社イーブックイニシアティブジャパンとLINE Digital
Frontier株式会社はわざわざ株式交換を実施するとのことです。
LINE Digital
Frontier株式会社は株式会社イーブックイニシアティブジャパン株式をヤフー株式会社から相対取引で取得すれば
それで事足りるのではないかと私は思うのですが、大きな視点から見たグループ事業編成計画が立案されているのだと思いますが、
①ヤフー株式会社にWEBTOON
Entertainment
Inc.株式をグループ経営の観点から新たに一定割合保有させたい。
②ヤフー株式会社が現在保有している株式会社イーブックイニシアティブジャパン株式の帳簿価格をグループ事業再編後も
WEBTOON
Entertainment
Inc.株式に承継させたい（すなわち、これからグループ事業編成は進めていきたいのだが、
株式会社イーブックイニシアティブジャパン株式の売却損益をヤフー株式会社に発生させたくない。）。
という2つの理由により、株式を直接相手方に譲渡するという手法を採らずに、WEBTOON
Entertainment Inc.株式を対価として、
株式会社イーブックイニシアティブジャパンとLINE Digital
Frontier株式会社はわざわざ三角株式交換を実施するようです。
ただ、さらにその後の計画もあり、ヤフー株式会社は、三角株式交換の対価として受け取るWEBTOON
Entertainment
Inc.株式を
自社の完全親会社であるZホールディングス株式会社へ現物配当その他の方法により移転する（株式のグループ内移転）計画である、
と公開買付届出書には記載されています。
この記載を踏まえますと、株式会社イーブックイニシアティブジャパンとLINE
Digital
Frontier株式会社がわざわざ三角株式交換
を実施する理由は、上記の②のみである（上記①の理由は実は一連の手続き中の一経過点に過ぎない）ということになります。
公開買付届出書には、計画されている一連の手続きについて詳細に説明されているのですが、公開買付届出書は計80ページもあり、
株主構成に関する図を交えた説明（"illustration"、図解）だけで4/80ページから11/80ページまでもあります。
図解の内、株式市場の投資家の利益に関係があるのは「② 本株式併合（2022年1月頃（予定））」（7/80ページ）までなのですが、
株式市場の投資家の利益を犠牲にした完全子会社化ではない旨アピールする目的があるからなのか、それとも、
「そのようなグループ事業編成が計画されているのならば、弊社でより高い公開買付価格で対象会社に公開買付を開始したい。」
という新たな公開買付者が現れることを想定しているからなのか、株式併合後についても詳細に説明がなされています。
閲覧者はより正確な株式の本源的価値の算定ができるようになる、というメリットがあるとは言えると思いますが。
最初期の公開買付届出書は、8ページ、いや、3ページもなかったかもしれませんが、時代は変わったものだと改めて思いました。
それにしましても、対象会社である株式会社イーブックイニシアティブジャパンは日本国内で電子書籍事業を営む会社である
わけなのですが、既存株主（ヤフー株式会社）の源流は米国であり、公開買付者（Lineグループ）の源流は韓国であるわけです。
国境を超えた日米韓の企業連合（"triad"、三位一体）が電子書籍市場の制覇を目指している、と言ったところだろうかと思いました。
