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公開買付開始公告

各　　位

2021年10月１日

東京都新宿区四谷一丁目６番１号

LINE Digital Frontier株式会社

代表取締役社長　金俊九

LINE Digital Frontier株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を下記により行いますので、お知らせいたします。

記

１.　公開買付けの目的

公開買付者は、2021年９月30日開催の公開買付者の取締役会において、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場している株式会社イーブックイニシアティブジャパン（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を非公開化することを前提として行われる一連の取引の一環として、対象者株式の全て（本新株予約権（下記「２.公開買付けの内容」の「（２）買付け等を行う株券等の種類」の「②新株予約権」において定義します。以下同じです。）の行使により交付される対象者株式を含み、ヤフー株式会社（以下「ヤフー」といいます。なお、本公告日現在、ヤフーは、Zホールディングス株式会社の完全子会社です。）が所有する対象者株式（所有株式数2,443,600株、所有割合（注）：43.18％）（以下「本不応募株式」といいます。）及び対象者が所有する自己株式を除きます。）及び本新株予約権の全てを対象にした本公開買付けを実施することを決議いたしました。なお、本公告日現在、公開買付者は、対象者株式を所有しておりません。

（注）　　　「所有割合」とは、対象者が2021年７月30日に公表した「2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」（以下「対象者第１四半期決算短信」といいます。）に記載された2021年６月30日現在の発行済株式総数（5,712,700株）に、（i）同日以降本公告日までに行使された新株予約権（対象者によれば第10回新株予約権（７個）及び第12回新株予約権（10個））の目的となる対象者株式数（2,400株）及び（ii）同日現在現存し、本公告日現在行使可能な第10回新株予約権（30個）、第11回新株予約権（８個）、第12回新株予約権（60個）、第13回新株予約権（62 個）及び第16回新株予約権（42個）の目的となる対象者株式数（24,000株）を加えた数から、対象者第１四半期決算短信に記載された2021年６月 30日現在の対象者が所有する自己株式数（80,518株）を控除した株式数（5,658,582株）に対する対象者株式の割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。

２．公開買付けの内容

（１）対象者の名称

株式会社イーブックイニシアティブジャパン

（２）買付け等を行う株券等の種類

①　普通株式

②　新株予約権

ア　2012年４月26日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第10回新株予約権」といいます。）（行使期間は2015年５月26日から2022年４月25日まで）

イ　2012年４月26日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第11回新株予約権」といいます。）（行使期間は2015年５月26日から2022年４月25日まで）

ウ　2013年10月４日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第12回新株予約権」といいます。）（行使期間は2016年10月30日から2023年９月29日まで）

エ　2013年10月28日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第13回新株予約権」といいます。）（行使期間は2016年11月23日から2023年９月29日まで）

オ　2014年10月９日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第14回新株予約権」といいます。）（行使期間は2017年11月１日から2024年10月31日まで）

カ　2015年10月20日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第15回新株予約権」といいます。）（行使期間は2018年11月１日から2025年10月31日まで）

キ　2019年７月25日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第16回新株予約権」といいます。）（行使期間は2021年８月16日から2029年７月24日まで）

ク　2020年６月22日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第17回新株予約権」といいます。）（行使期間は2022年７月16日から2030年６月21日まで）

　なお、第10回新株予約権、第11回新株予約権、第12回新株予約権、第13回新株予約権、第14回新株予約権、第15回新株予約権、第16回新株予約権及び第17回新株予約権を総称して、「本新株予約権」といいます。

（３）買付け等の期間

　　①　届出当初の期間
　　　　2021年10月１日（金曜日）から2021年11月15日（月曜日）まで（31営業日）

以下「公開買付期間」といいます。

　　②　対象者の請求に基づく延長の可能性の有無

該当事項はありません。

　　③　期間延長の確認連絡先
　　　　該当事項はありません。

（４）買付け等の価格　　　　　　普通株式　　　　１株につき金4,750円

　　　　　　　　　　　　　　　　第10回新株予約権１個につき金714,600円

　　　　　　　　　　　　　　　　第11回新株予約権１個につき金714,600円

　　　　　　　　　　　　　　　　第12回新株予約権１個につき金205,600円

　　　　　　　　　　　　　　　　第13回新株予約権１個につき金204,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　第14回新株予約権１個につき金353,800円

　　　　　　　　　　　　　　　　第15回新株予約権１個につき金397,900円

　　　　　　　　　　　　　　　　第16回新株予約権１個につき金246,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　第17回新株予約権１個につき金169,700円

（５）買付予定の株券等の数　

株券等の種類	買付予定数	買付予定数の下限	買付予定数の上限
普通株式	3,354,482（株）	1,328,800（株）	―（株）
合計	3,354,482（株）	1,328,800（株）	―（株）

（注１）本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（1,328,800株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

（注２）単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含む。以下同じとする。)に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続きに従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。

（注３）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。

（注４）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりません。そのため買付予定数は、本公開買付けにより公開買付者が取得する対象者の株券等の最大数（3,354,482株）を記載しております。当該最大数は、対象者第１四半期決算短信に記載された2021年６月30日現在の発行済株式総数（5,712,700株）に、同日以降本公告日までに行使された第10回新株予約権（７個）、第12回新株予約権（10個）の目的となる対象者株式数（2,400株）を加え、本新株予約権の目的となる対象者株式の数の合計（163,500株）を加算した株式数（5,878,600株）から、対象者が所有する自己株式数（80,518株）及び本不応募株式（2,443,600株）を控除した株式数（3,354,482株）になります。

（注５）公開買付期間末日までに新株予約権が行使される可能性がありますが、当該行使により発行又は移転される対象者株式についても本公開買付けの対象とします。

（６）応募の方法及び場所

　　①　公開買付代理人　　野村證券株式会社　　東京都中央区日本橋一丁目13番１号

② 　本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをする方（以下「応募株主等」といいます。）は、公開買付代理人の本店又は全国各支店において、所定の「公開買付応募申込書」に所要事項を記載のうえ、公開買付期間末日の15時30分までに応募してください。応募の際には、ご印鑑、マイナンバー（個人番号）又は法人番号、本人確認書類等が必要になる場合があります。（注１）
オンラインサービス（公開買付代理人に口座をお持ちのお客様専用のオンラインサービス）による応募に関しては、オンラインサービス（https://hometrade.nomura.co.jp/）にて公開買付期間末日の15時30分までに手続きを行ってください。なお、オンラインサービスによる応募には、応募株主等が公開買付代理人に設定した応募株主等名義の口座（以下「応募株主等口座」といいます。）におけるオンラインサービスのご利用申込みが必要です。（注２）

※ 新型コロナウイルス感染拡大防止等の対応に伴い、公開買付期間中、店舗の店頭業務を一時休止する等の特別な対応を行っている可能性があります。詳細については、公開買付代理人の本店又は全国各支店にお問い合わせください。併せて、対象となる店舗、特別な対応等につきましては、公開買付代理人のホームページ（https://www.nomura.co.jp/）もご参照ください。

③ 　株式の応募の受付にあたっては、応募株主等口座に、応募する予定の株式が記録されている必要があります。そのため、応募する予定の株式が、公開買付代理人以外の金融商品取引業者等に設定された口座に記録されている場合（対象者の特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社に設定された特別口座に記録されている場合を含みます。）は、応募に先立ち、応募株主等口座への振替手続きを完了していただく必要があります。

④ 　本新株予約権には譲渡制限が付されておりますので、新株予約権の応募にあたっては、新株予約権者の請求により対象者によって発行される「新株予約権譲渡承認請求書　兼　新株予約権名義書換請求書等」を「公開買付応募申込書」とともにご提出ください。また、新株予約権者であることの確認書類として、新株予約権者の請求により対象者によって発行される「新株予約権原簿記載事項証明書　兼　新株予約権譲渡承認通知書」をご提出ください。なお、オンラインサービスにおいては、新株予約権の応募の受付は行いません。

⑤　本公開買付けにおいては、公開買付代理人以外の金融商品取引業者を経由した応募の受付は行われません。

⑥　外国の居住者であり、公開買付代理人にお取引可能な口座をお持ちでない株主等（法人株主等を含みます。以下「外国人株主等」といいます。）の場合、日本国内の常任代理人を通じて応募してください。オンラインサービスにおいては、外国の居住者は応募できません。

⑦　日本の居住者である個人株主の場合、公開買付けにより売却された株券等に係る売却代金と取得費との差額は、原則として株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税の適用対象となります。（注３）

⑧　応募株券等の全部の買付け等が行われないこととなった場合、買付け等の行われなかった株券等は応募株主等に返還されます。

（注１）ご印鑑、マイナンバー（個人番号）又は法人番号、本人確認書類等について
公開買付代理人である野村證券株式会社に新規に口座を開設する場合、ご印鑑が必要となるほか、マイナンバー（個人番号）又は法人番号及び本人確認書類等が必要になります。また、既に口座を有している場合であっても、住所変更、取引店変更、税務に係る手続き等の都度、マイナンバー（個人番号）又は法人番号及び本人確認書類等が必要な場合があります。なお、マイナンバー（個人番号）を確認するために提出する書類により、必要となる本人確認書類が異なります。マイナンバー（個人番号）又は法人番号を確認するための書類及び本人確認書類の詳細につきましては、公開買付代理人にお尋ねください。

・　個人の場合

マイナンバー（個人番号）提供時の必要書類

マイナンバー（個人番号）の提供に際しては、所定の「マイナンバー提供書」のほか、[１] マイナンバー（個人番号）を確認するための書類と、[２] 本人確認書類が必要です。

[１] マイナンバー（個人番号）を確認するための書類

個人番号カード、通知カード、マイナンバー（個人番号）の記載された住民票の写し、マイナンバー（個人番号）の記載された住民票記載事項証明書、のいずれか１点が必要です。
[２] 本人確認書類

マイナンバー（個人番号）を

確認するための書類

必要な本人確認書類

個人番号カード

不要

通知カード

[A]のいずれか１点、

又は[B]のうち２点

マイナンバー（個人番号）の記載された

住民票の写し

[A]又は[B]のうち、

「住民票の写し」「住民票記載事項証明書」以外の１点

マイナンバー（個人番号）の記載された

住民票記載事項証明書

[A] 顔写真付の本人確認書類

・有効期間内の原本のコピーの提出が必要

旅券（パスポート）、運転免許証、運転経歴証明書、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書

[B] 顔写真のない本人確認書類

・発行から６ヵ月以内の原本又はコピーの提出が必要

住民票の写し、住民票の記載事項証明書、印鑑登録証明書

・有効期間内の原本のコピーの提出が必要

健康保険証（各種）、国民年金手帳（氏名・住所・生年月日の記載があるもの）、福祉手帳（各種）

※本人確認書類（原本・コピー）は、以下２点を確認できる必要があります。
①本人確認書類そのものの有効期限　　②申込書に記載された住所・氏名・生年月日

※野村證券株式会社の店舗でお手続きをされる場合は、原本をご提示いただき、その場での確認とさせていただきます。

※コピーの場合は、あらためて原本の提示をお願いする場合があります。

※野村證券株式会社より本人確認書類の記載住所に「取引に係る文書」を郵送し、ご本人様の確認をさせていただきます。

※新規口座開設、住所変更等の各種手続きに係る本人確認書類を提出いただく場合、口座名義人様の本人確認書類に限りマイナンバー（個人番号）の提供に必要な書類を兼ねることができます（同じものを２枚以上提出いただく必要はありません。）。

・　法人の場合

登記事項証明書、官公庁から発行された書類等の本人確認書類が必要になります。

※本人特定事項　　①名称　　②本店又は主たる事務所の所在地

※法人自体の本人確認に加え、代表者もしくは代理人・取引担当者個人（契約締結の任に当たる者）の本人確認が必要となります。

法人番号の提供に際しては、法人番号を確認するための書類として、「国税庁法人番号公表サイト」で検索した結果画面を印刷したもの又は「法人番号指定通知書」のコピーが必要となります。また、所定の「法人番号提供書」が必要となる場合があります。

・　外国人（居住者を除きます。）、外国に本店又は主たる事務所を有する法人の場合

日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、居住者の本人確認書類に準じるもの等の本人確認書類が必要になります。

（注２）オンラインサービスのご利用には、お申込みが必要です。オンラインサービスをお申込み後、パスワードがご登録住所に到着するまで約１週間かかりますのでお早めにお手続きください。公開買付期間末日近くである場合は、お取引店からの応募申込みの方がお手続きに時間を要しません。

・　個人の場合：オンラインサービスのログイン画面より新規申込を受付しております。もしくは、お取引店又はオンラインサービスサポートダイヤルまでご連絡ください。

・　法人の場合：お取引店までご連絡ください。なお、法人の場合は代理人等のご登録がない法人に限りオンラインサービスによる応募が可能です。

（注３）株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税について（個人株主の場合）
個人株主の方につきましては、株式等の譲渡所得等には原則として申告分離課税が適用されます。税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願いします。

（７）買付け等の決済をする金融商品取引業者又は銀行等の名称

野村證券株式会社　　　　　　　　　　　　東京都中央区日本橋一丁目13番１号

（８）決済の開始日　　　 2021年11月22日（月曜日）

（９）決済の方法及び場所

公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合は常任代理人）の住所宛に郵送します。

買付け等は、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます（送金手数料がかかる場合があります。）。

（10）株券等の返還方法

下記「（11）その他買付け等の条件及び方法」の「①法第27条の13第４項各号に掲げる条件の有無及び内容」及び「②公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募株券等の全部を買付けないこととなった場合には、公開買付期間末日の翌々営業日（公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日の翌営業日）以後速やかに、返還すべき株券等を返還します。株式については、公開買付代理人の応募株主等口座上で、返還すべき株式を応募が行われた直前の記録に戻すことにより返還します（株式を他の金融商品取引業者等に設定した応募株主等の口座に振替える場合は、応募の受付をされた公開買付代理人の本店又は全国各支店にご確認ください。）。新株予約権については、新株予約権の応募に際して提出された書類（上記の「（６）応募の方法及び場所」④に記載した書類）をそれぞれ応募株主等の指示により応募株主等への交付又は応募株主等の住所への郵送により返還します。

※ 新型コロナウイルス感染拡大防止等の対応に伴い、公開買付期間中、店舗の店頭業務を一時休止する等の特別な対応を行っている可能性があります。詳細については、公開買付代理人の本店又は全国各支店にお問い合わせください。併せて、対象となる店舗、特別な対応等につきましては、公開買付代理人のホームページ (https://www.nomura.co.jp/)もご参照ください。

（11）その他買付け等の条件及び方法

　　①　法第27条の13第４項各号に掲げる条件の有無及び内容

応募株券等の総数が買付予定数の下限（1,328,800株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限（1,328,800株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

　　②　公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法

金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。）第14条第１項第１号イないしヌ及びワないしツ、第３号イないしチ及びヌ、第４号並びに同条第２項第３号ないし第６号に定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、令第14条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合をいいます。また、公開買付期間（延長した場合を含みます。）満了の日の前日までに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。その後の改正を含みます。）第10条第２項に基づく公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、公開買付期間（延長した場合を含みます。）満了の日の前日までに措置期間が満了しない場合、排除措置命令の事前通知がなされた場合、及び公開買付者が同法第10条第１項の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁判所の緊急停止命令の申立てを受けた場合には、令第 14条第１項第４号の「許可等」を得られなかった場合として、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。

撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。

　　③　買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法

法第27条の６第１項第１号の規定により、公開買付期間中に対象者が令第13条第１項に定める行為を行った場合には、府令第19条第１項の規定に定める基準に従い、買付け等の価格の引下げを行うことがあります。買付け等の価格の引下げを行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付け等の価格の引下げがなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、引下げ後の買付け等の価格により買付け等を行います。

　　④　応募株主等の契約の解除権についての事項

応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除をする場合は、公開買付期間末日の15時30 分までに公開買付代理人の応募の受付を行った本店又は全国各支店に、公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面（以下「解除書面」といいます。）を交付又は送付してください。ただし、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の15時30分までに到達することを条件とします。

オンラインサービスで応募された契約の解除は、オンラインサービス（https://hometrade.nomura.co.jp/）上の操作又は解除書面の交付もしくは送付により行ってください。オンラインサービス上の操作による場合は当該画面上に記載される方法に従い、公開買付期間末日の15時30分までに解除手続きを行ってください。なお、お取引店で応募された契約の解除に関しては、オンラインサービス上の操作による解除手続きを行うことはできません。解除書面の交付又は送付による場合は、予め解除書面をお取引店に請求したうえで、公開買付期間末日の15時30分までにお取引店に交付又は送付してください。ただし、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の15時30分までに到達することを条件とします。

なお、公開買付者は、応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応募株主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も公開買付者の負担とします。解除を申し出られた場合には、応募株券等は当該解除の申出に係る手続き終了後速やかに上記「（10）株券等の返還方法」に記載の方法により返還します。

　　⑤　買付条件等の変更をした場合の開示の方法

公開買付者は、公開買付期間中、法第27条の６第１項及び令第13条第２項により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更の内容等につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付け等を行います。

　　⑥　訂正届出書を提出した場合の開示の方法

訂正届出書を関東財務局長に提出した場合（ただし、法第27条の８第11項ただし書に規定する場合を除きます。）は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載した内容に係るものを、府令第20条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。ただし、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付する方法により訂正します。

　　⑦　公開買付けの結果の開示の方法

本公開買付けの結果については、公開買付期間末日の翌日に、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により公表します。

　　⑧　その他

本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において又は米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商又は国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）を使用して行われるものではなく、さらに米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、もしくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内においてもしくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。

本公開買付けの応募に際し、応募株主等（外国人株主等の場合は常任代理人）は公開買付代理人に対し、以下の旨の表明及び保証を行うことを求められることがあります。応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと。本公開買付けに関するいかなる情報（その写しを含みます。）も、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付したりしていないこと。買付け等又は公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと（当該他の者が買付け等に関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。）。

３．公開買付届出書の写しを縦覧に供する場所

LINE Digital Frontier株式会社

（東京都新宿区四谷一丁目６番１号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

以　　上