2021年9月10日(金)

Today (i.e. September 10th, 2021), 415 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年9月10日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計415冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計996日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年9月10日(金)日本経済新聞
自社株消却1〜8月最多　件数3割増、東証再編控え
（記事）



株式会社日立物流が2021年9月3日に自己株式（消却前の発行済株式総数の19.8％に相当する株式数）を消却するという事例
を題材にして、「たとえ会社が自己株式を消却しても、『流通株式比率』の計算式の分母に変動はない。」
という点について書いた時のコメント↓。

2021年8月20日（金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202108/20210820.html

東京証券取引所は2021年9月1日に新市場区分についての特設サイト（ttps://jpx-market.jp/）を開設しました。
「キャプチャー画像」



【コメント】
東京証券取引所の市場区分の見直しに関連して「会社が自己株式を消却すると『流通株式比率』が上昇する。」という記事を
紹介していますが、この論点に関しては2021年8月20日（金)のコメントで書き尽くしています（再読して下さい）。
「自己株式を消却する」は英語で"retire"ですが、私はこの論点についてはもう"reiterate"（何度も何度も繰り返して言う）
はしたくありません（「消却」では「流通株式比率」は上昇しません。定義式をもう一度よく調べて（"review"）みて下さい）。
さて、証券投資実務の観点から考えたのですが、今日は新たな「流通株式比率」の定義式を2通り提案したいと思います。
新たな定義式は、「提案�@：出来高÷社外株式数×100（％）」と「提案�A：売買代金÷時価総額×100（％）」の2つです。
端的に言えば、株式の取引を日々行う投資家の立場からすると、実際に株式を買ったり売ったりできなければ意味がないわけです。
たとえ計算上の「流通株式比率」が35％以上あっても、株式市場内で株式が取引されていなければ投資家には意味がないわけです。
東京証券取引所の「流通株式比率」の定義式は、極端に言えば、投資家による実際の株式の取引とはあまり関係がないのです。
いわゆる「株価指数」というのが東京証券取引所によって毎日集計され公表されているのではないかと思うのですが、
同様に、東京証券取引所は今日私が提案しました2つの「流通株式比率」を取引時間終了後に毎日速報するべきなのです。

The "circulating share ratio" ought to be measured not on a notional number basis but on a past record basis.
For "circulating shares" defined by the Tokyo Stock Exchange are not always being circulated daily in a stock market.
It is not "some time throughout a year" but "just now" that each investor in a stock market wants to trade a share.
Investors in a stock market don't live in the imaginary world (A notional calculation formula is irrational.).
A logistics takes a time, but, by now, totaling up numbers in relation to a trading of shares doesn't take a time.
So, the Tokyo Stock Exchange ought to make a flash report of the "circulating share ratio" every day without fail.

「流通株式比率」は想定値ベースではなく実績値ベースで測定するべきなのです。
というのは、東京証券取引所が定義している「流通株式」は必ずしも毎日株式市場に流通しているとは限らないからです。
株式市場の1人1人の投資家が株式の取引を行いたいのは、「1年間のうちのいつか」ではなく、「まさに今」なのです。
株式市場の投資家は観念の世界に生きているわけではないのです（想定上の計算式などばかげているのです。）。
物流には時間がかかるものですが、今では株式の取引に関連する数字を集計するのには時間はかかりません。
ですので、東京証券取引所は必ず毎日「流通株式比率」を速報するべきなのです。