2021年7月8日(木)

Today (i.e. July 8th, 2021), 283 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年7月8日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計283冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計932日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年7月6日(火)日本経済新聞
東京産業の全株売却　三菱商事　持ち合い解消促進
（記事）

2021年7月5日
東京産業株式会社
株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ
ttps://www.tscom.co.jp/tscom/ir/pdf/other/20210705_stock3.pdf

2021年7月5日
東京産業株式会社
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
ttps://www.tscom.co.jp/tscom/ir/pdf/other/20210705_stock2.pdf

2021年7月5日
東京産業株式会社
主要株主の異動に関するお知らせ
ttps://www.tscom.co.jp/tscom/ir/pdf/other/20210705_stock1.pdf

R3.07.05 15:00
東京産業株式会社
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第4号
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.06.29 13:14
三菱食品株式会社
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第9号の2
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.06.30 15:33
三菱商事株式会社
変更報告書　発行： 三菱食品株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.06.29 11:35
三菱商事株式会社
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第9号の2
（EDINET上と同じPDFファイル）

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

最終更新日：2021年6月29日
三菱食品株式会社
コーポレートガバナンスに関する報告書
ttps://www2.tse.or.jp/disc/74510/140120210525427996.pdf

2021年6月25日
三菱商事株式会社
当社子会社による公開買付けの結果に関するお知らせ
ttps://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2021/html/0000047330.html

三菱食品株式会社が主に親会社である三菱商事株式会社（所有議決権割合：61.99％）から所有株式を買い取ることを目的に
自己株式の公開買付を実施するという事例を題材についての過去のコメント↓。

2021年6月16日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202106/20210616.html

【コメント】
紹介している記事と法定開示書類とプレスリリースを題材にして、一言だけコメントを書きたいと思います。
東京産業株式会社の第2位株主である三菱商事株式会社が保有する東京産業株式会社株式を全株売却する、とのことです。
三菱商事株式会社は発行済株式数の13.89%を保有しているのですが、株式の持ち合い解消を進めることが目的とのことです。
特に東京産業株式会社にとっては、東京証券取引所による2022年4月の市場区分再編などを見据えて、
自社株式の流通株式比率を高める狙いもあるとのことです。
さらに、東京産業株式会社は、発行済株式総数の7.22%を上限とする初の自社株買いを実施するとのことです。
長期保有目的の株主から自己株式の取得を行うことは、流通株式比率を高めることにもつながります（分母が小さくなるから）。
一般の株主から自己株式の取得を行うことは、分母は小さくなるものの分子も同時に小さくなるため、
流通株式比率が高まるか低下するかは分母と分子次第ということになります。
記事には、「株式売り出しに伴う需給悪化の緩和も狙いとみられる。」と書かれていますが、大株主が売り出しを行うと、
一時的には供給のみが増加するため、需要と供給のギャップが一時的に生じることを「需給悪化」と言っているのでしょう。
ただ、「流通株式数」それ自体は自己株式の取得を行わない方が多くなります。
漠然とした概念にはなりますが、「流動性」は「流通株式数」がより多い方がより高い、とは言えると私は考えます。
一投資家から見た場合、例えば日々の出来高は大きい方が「流動性」は高いと言えるわけです（売買機会がより多い、と）。
「『流通株式比率』が高い方がより『流動性』も高い。」とは一概には言い切れない部分も実はあるわけです。
「『流通株式数』が大きい方がより『流動性』が高い。」という言い方ができる文脈も一投資家から見ればあるわけです。
プライム意識は分かりますが、分母を小さくすることに力を注ぐよりも、分子を大きくすることを第一に考えるべきでしょう。
株式市場には大型株もあれば中小株もありますから、「比率」で物を見る方が合理的ではあるわけですが、東京証券取引所の
念頭にあるのは「売買機会」（換言すれば「流動性」）の向上であって、「流通株式比率」そのものではないのです。
あえて苦言を呈すならば、プライム意識丸出しで大株主からわざわざ自己株式の取得を行う話ではないと私は考えます。
食料品は毎日買うかもしれませんが、株式の「売買機会」は多い方がよいので分子はより大きい方がよいわけなのですが、
三菱食品株式会社が主に親会社である三菱商事株式会社（所有議決権割合：61.99％）から所有株式を買い取ることを目的に
自己株式の公開買付を2021年5月28日から実施していたのですが、その公開買付は2021年6月24日に終了・成立しました。
ただ、記事には、次のような意味が分からないことが書かれていますので、紹介します。

>三菱商事は議決権比率で5割を維持しつつ、保有比率は約62%から約38%に低下する予定。

関連する法定開示書類やプレスリリース等を見ても、この一文が何を意味しているのかは全く分かりません。
三菱商事株式会社が「R3.06.30 15:33」に提出した変更報告書は、はっきりとは分かりませんが決済前の記載のようです。
三菱食品株式会社が2021年6月29日に更新したコーポレートガバナンスに関する報告書も、なぜか「60.93％」となっています。
2021年6月16日（水)のコメントでも書きましたように、公開買付後の三菱商事株式会社の所有議決権割合は「50.11％」のはずです。
今改めて2021年6月16日（水)のコメントで紹介しました2021年5月28日(金)付けの日本経済新聞の記事を読んでみますと、
次の一文があることに気が付きました↓。

>応募後は保有比率が現在の約62%から約38%に低下するが、自社株を控除すると議決権比率は約50%となり親会社を維持する。

おそらくなのですが、公開買付後の三菱商事株式会社による三菱食品株式会社株式の保有比率というのは、
発行済株式総数を分母とすると約38％（所有議決権割合ではなく、単純な持株比率）になるのだが、
「発行済株式総数から自己株式数を控除した数」を分母とすると「50.11％」（所有議決権割合）になる、
ということなのだと思います。

それから、今日は興味深い記載を見かけたので紹介したいのですが、三菱食品株式会社が「R3.06.29 13:14」に提出した
臨時報告書と三菱商事株式会社が「R3.06.29 11:35」に提出した臨時報告書には、次のような記載があります↓。

三菱食品株式会社の臨時報告書↓

決議事項に対する、賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、
当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
（2/3ページ）


三菱商事株式会社の臨時報告書

決議事項に対する、賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、
当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
（2/3ページ）



「出席株主」という言葉が書かれていますが、結論を先に言いますと、
「出席株主」には、株主総会開催日当日に出席をした株主（会場出口にて議決権行使に関する集計用紙を手渡した株主）に加え、
議決権行使書（書面）により事前行使を行った株主とインターネットにより事前行使を行った株主も含まれる、
という考え方になるようです。
このような「出席株主」に関する考え方は会社法上の考え方かどうかは分かりませんが、
今後「株主は株主総会に出席をしない。」という考え方が主流になっていくのかもしれないなと改めて思いました。
株主総会に出席をするために株主が会場まで赴く、ということ自体がなくなっていくのかもしれないなと改めて思いました。
現在で言うところの「株主総会招集通知」（事業報告と議決権行使方法についての説明書を同封）の発送をもって、
株主による議決権行使の場の提供とする、という考え方になるのかもしれないなと思いました。
収益認識基準で例えるならば、株主総会の開催はさしずめ「出荷基準」と相成る、と言ったところだと思いました。
それから、臨時報告書を見ていて気になったのですが、「出席株主」を上記の3類型の株主と定義しますと、
「総株主の議決権の数」＝「出席株主の議決権の数」であり、かつ、「議決権を行使できる株主数」＝「出席株主数」である、
ということにならないだろうかと思いました（上記の3類型の株主以外に株主はいないはずですが）。
ただ、「株主総会当日に会場出口にて集計用紙を提出しない株主」だけが新定義の「出席株主」に含まれないのだと思います。
通常は、「株主総会当日に会場出口にて集計用紙を提出しない株主」は「総株主」の0.1%未満（ほぼ0％）だと思います。

These days, "attendee shareholders" also include voters by means of a writing and voters by means of the Internet.
In other words, these days, "attendee shareholders" also include voters in advance.
To sum up, these days, "attendee shareholders" include shareholders who attend at a meeting day,
shareholders who vote by means of a writing and shareholders who vote by means of the Internet.

最近では、「出席株主」には書面による議決権行使者とインターネットによる議決権行使者も含まれます。
他の言い方をすれば、最近では、「出席株主」には事前行使による議決権行使者も含まれます。
話をまとめますと、最近では、「出席株主」には�@開催日に出席をする株主と�A書面により議決権を行使する株主と
�Bインターネットにより議決権を行使する株主が含まれるのです。