2021年5月13日(木)
「本日2021年5月13日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
Today
(i.e. May 13th, 2021), 493 legal disclosure documents have been submitted to
EDINET in total.
本日（すなわち、2021年5月13日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計493冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計876日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2021年5月10日(日)日本経済新聞
化学品商社ソーダニッカ 初の自社株買い 月内、東証再編控え
（記事）
2021年5月10日
ソーダニッカ株式会社
政策保有株式の縮減に伴う自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ
ttps://www.sodanikka.co.jp/ir/upload_file/m000-/zikokabusikinosyutokunikakawaruzikou.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2021年5月10日
ソーダニッカ株式会社
定款一部変更に関するお知らせ
ttps://www.sodanikka.co.jp/ir/upload_file/m000-/teikannitibuhennkounikansuruosirase.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2019年6月25日
ソーダニッカ株式会社
中期経営計画「Go forward
STAGE2」説明資料
ttps://www.sodanikka.co.jp/ir/upload_file/m000-/chukeistage2.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
丸井G、今期純利益165億円に回復 カード事業伸びる
丸井グループは12日、2022年3月期の連結純利益が前期比で7.1倍の165億円になりそうだと発表した。
クレジットカードの利用増で手数料収入の拡大を見込む。新型コロナウイルスの感染拡大による店舗の休業や
金融事業での特別損失を計上した前期に比べて回復するが、20年3月期の水準には届かない見通し。
売上高にあたる売上収益は2%増の2120億円、営業利益は2.4倍の365億円を見込む。小売事業はコロナ前の8割程度の状況が
続く想定。実店舗は都心店を中心に低迷するが、自社のネット通販の利用を促す。コロナ前水準の回復は24年3月期になりそう
との見方を示した。金融事業はクレジットカードを使った買い物が増え、家賃保証サービスの利用も伸びる。
同日、26年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。金融事業でネットや住宅分野に注力して5年後の取扱高を
2倍の5.3兆円にする。資本政策では5年間で2300億円の基礎営業キャッシュフロー（営業活動で生じる現金収支）を見込み、
成長投資に800億円、資本構成の見直しを含めた株主還元に1500億円をあてる。
資本構成見直しの一環として同日、300億円（1800万株）を上限とする自社株買いを実施することを発表した。
自己株式を除く発行済み株式総数の8.4%にあたる。今期の年間配当は前期比1円増の52円を計画する。
同日発表した21年3月期の連結決算は純利益が前の期比91%減の23億円、売上収益は11%減の2208億円だった。
（日本経済新聞 2021年5月12日
22:53）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC124OB0S1A510C2000000/
2021年5月12日
株式会社丸井グループ
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
ttps://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/21_0512/21_0512_1.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
三信電気は21日、2021年3月期の連結純利益が前の期比14%増の16億5000万円になったと発表した。
従来予想を1億5000万円上回った。21年1〜3月期にスマートフォン向けの部品販売が想定を上回ったことや、
官公庁向けの入札案件を獲得できたことなどが寄与した。
（日本経済新聞 2021年4月21日
22:02）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC216ZK0R20C21A4000000/
2021年4月21日
三信電気株式会社
業績予想の修正に関するお知らせ
ttps://www.sanshin.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021/04/yosou20210421.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2021年5月12日
三信電気株式会社
2021年3月期決算説明資料
ttps://www.sanshin.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021/05/setumei20210512.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2021年5月12日
三信電気株式会社
中期経営計画（Ｖ73）に関するお知らせ
ttp://haw10015nu53.smartrelease.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021/05/mid-term_plan20210512.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2021年5月12日
三信電気株式会社
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの予定並びに別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少に関するお知らせ
ttps://www.sanshin.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021/05/shutoku_et_tob210512_.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
R2.07.27
10:31
近鉄グループホールディングス株式会社
有価証券報告書−第109期(平成31年4月1日−令和2年3月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）
2021年5月13日(木)日本経済新聞
「直接上場」米で増加 証券会社手続き通さず手軽に 日本は・・・ 制度は用意、利用進まず
（記事）
「ゼミナール 金融商品取引法」 大崎貞和 宍戸善一 著 （日本経済新聞出版社）
第10章 不公正取引の規制(1) インサイダー取引規制
3. インサイダー取引の防止を目的とする規制
(1)
短期売買差益返還請求制度
短期売買差益返還請求制度とは
規制の合憲性
経営支配権をめぐる対立と返還請求制度
(2)
上場企業の役員等による空売りの禁止
「281ページ」
「282〜283ページ」
「284〜285ページ」
金融商品取引法の条文
第百六十四条（上場会社等の役員等の短期売買利益の返還）
上場会社等の役員又は主要株主がその職務又は地位により取得した秘密を不当に利用することを防止するため、
その者が当該上場会社等の特定有価証券等について、自己の計算においてそれに係る買付け等をした後
六月以内に売付け等をし、又は売付け等をした後六月以内に買付け等をして利益を得た場合においては、
当該上場会社等は、その利益を上場会社等に提供すべきことを請求することができる。
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