2021年2月7日(日)

「本日2021年2月7日(日)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. February 7th, 2021), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年2月7日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計782日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

R3.01.29
株式会社フージャースホールディングス
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

R3.01.29 13:46
株式会社フージャースホールディングス
公開買付届出書　対象： 株式会社フージャースホールディングス
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.02.04 16:01
株式会社シティインデックスイレブンス
変更報告書　発行： 株式会社フージャースホールディングス
（EDINET上と同じPDFファイル）

2021年1月28日
株式会社フージャースホールディングス
一部コミットメント型ライツ・オファリングの資金使途の変更に関するお知らせ
ttps://pdf.irpocket.com/C3284/HTFv/lQzd/IXVP.pdf

2021年1月28日
株式会社フージャースホールディングス
配当予想の修正及び株主還元方針の変更（DOE指標導入）に関するお知らせ
ttps://pdf.irpocket.com/C3284/HTFv/lQzd/kIav.pdf

2021年1月28日
株式会社フージャースホールディングス
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ
ttps://pdf.irpocket.com/C3284/HTFv/lQzd/niZK.pdf

2021年1月28日
株式会社フージャースホールディングス
リート事業に係る調達戦略の変更、再生エネルギー事業からの撤退及びライツ・オファリングの資金使途の変更に関するお知らせ
ttps://pdf.irpocket.com/C3284/HTFv/lQzd/o1s4.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2021年1月28日
株式会社フージャースホールディングス
本日発表の一連の資本政策及び株主還元施策についての補足説明
ttps://pdf.irpocket.com/C3284/HTFv/lQzd/Llxd.pdf

2021年2月4日
株式会社フージャースホールディングス
（訂正）「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」の一部訂正について
ttps://pdf.irpocket.com/C3284/HTFv/SLVu/Yk6l.pdf

このたびの株式会社フージャースホールディングスによる自己株式の公開買付は、
投資ファンド（物言う株主）である株式会社シティインデックスイレブンスから所有株式を買い取ることを主目的としている
ように思えますので、敵対的買収に関する記事を1本紹介します↓。

2021年最初の敵対的TOB、日本製鉄に対して東京製綱が「反対」表明

2021年に入り第1号の敵対的TOB（株式公開買い付け）が勃発した。
東京製綱は4日、日本製鉄が同社に実施中のTOBについて、反対意見を発表した。大株主の日本製鉄は所有割合を
現在の9.91％から19.91％に引き上げを目指しているが、東京製綱が反対を表明したことで敵対的TOBが確定した。
東京製綱は「株主を含む当社のすべてのステークホルダー（利害関係者）の共同の利益に対して将来的に影響を与え続ける」
などとし、すでにTOBに応募した株主に契約の解除を要請している。
日本製鉄は1株1500円を提示し、1月22日から買い付けを始めた（〜3月8日まで）。東京製綱の業績が低迷していることから、
株式を買い増して同社経営への発言力を高めることを狙いとしている。これに対し、東京製綱はTOBが
事前に何らの通告や連絡がなく一方的に開始されたとして反発する姿勢を示し、敵対的TOBに発展する雲行きだった。
敵対的TOBは2020年に5件を数え、2007年と並ぶ13年ぶりの高水準となった（一覧表）。
対象企業の賛同を得ずに行われる敵対的TOBは2007年を境に以降、年に1件あるかどうかのペースで推移してきたが、
2019年に3件とにわかに動意づいた。
その引き金となったのが同年1月の伊藤忠商事によるデサントへの敵対的TOBだ。大手企業同士が争うのは
実に2006年の「王子製紙VS北越製紙」事件以来だった。
とりわけ今回のケースは日本製鉄を頂点に業界秩序が重んじられる鉄鋼業界で、しかも日本製鉄自身が仕掛けた側とあって
驚きが少なくない。日本企業の多くが敵対的TOBについて企業の信用やイメージが悪化するとして否定的にとらえる傾向に
あったためだが、こうしたレピュテーションリスクが以前に比べ小さくなったことも事実で、
敵対的案件の増加につながっている要因と見られる。
東京製綱はエレベーターやロープウエー、クレーンなどに使われるワイヤロープ最大手。
日本製鉄とは長年、主要原料の線材を調達している関係にある。
東京製綱は日本製鉄がTOB後の所有割合を20％をわずかに下回る水準にとどめ、持ち分法適用関連会社としないことについて、
「サプライヤー（原料供給者）としての利益を追求する恐れが将来にわたって継続する」などと懸念を示している。
4日の東京製綱株価の終値は前日比22円高の1353円。日本製鉄の買付価格1500円を下回っており、現状の水準で推移すれば、
TOBが成立する公算が大きい。
（M&A Online　2021-02-05）
ttps://maonline.jp/articles/nipponsteel_tokyorope_tob2021

「◎2020年：敵対的TOBの一覧」

【コメント】
City Index Eleventh Co., Ltd. is now making a tender offer whose subject company is a Japan Asia Group Limited,
which is the 2nd hostile tender offer which has broken out since the beginnig of this year in Japan.
Very roughly speaking, it is not a business-operating company but, if anything, what you call an investment fund
that has a tendency to make a hostile tender offer.
For a business of a business-operating company is exactly "operating a business,"
whereas a business of what you call an investment fund is ultimately a "sale of investment securities."
Usually, a business-operating company doesn't make a tender offer in order to make a bluff,
whereas what you call an investment fund sometimes makes a tender offer in order to make a bluff.
Usually, it is very difficult for a business-operating company to give up acquiring a subject company on the way,
whereas it is comparatively easy for what you call an investment fund to stop purchasing a share on the way.
I have written my own opinion above thus far, but I have casually hit upon an idea about a hostile tender offer.
Really ultimately speaking, what you call an investment fund never makes a friendly tender offer to crown it all.
For what you call an investment fund  is fundamentally never able to operate a business forever.
Abstractly speaking, the origin of a business-operating company is cash for a purpose of operating a business,
whereas the origin of what you call an investment fund is cash for a purpose of selling investment securities.
To put it simply, a business-operating company does as long as it operates a business,
whereas what you call an investment fund is not able to cease as long as it holds investment securities.
Practically speaking, for example, a business-operating company is able to arrange what you call a "Golden Parachute"
for management of a subject company, whereas what you call an investment fund isn't, I suppose.
Abstractly speaking, concerning an M&A, the former has a "fixed idea" in it, whereas the latter doesn't at all.

株式会社シティインデックスイレブンスは現在株式会社日本アジアグループを対象会社とした公開買付を実施しているのですが、
これは今年に入り日本で勃発した二番目の敵対的公開買付です。
非常に大まかなことを言えば、敵対的公開買付を実施する傾向にあるのは、
事業会社ではなくどちらかと言えばいわゆる投資ファンドなのです。
というのは、事業会社の本分はまさに「事業を営むこと」である一方、
いわゆる投資ファンドの本分は究極的には「投資有価証券の売却」だからです。
通常は事業会社ははったりをかけるために公開買付を実施することはありませんが、
いわゆる投資ファンドははったりをかけるために公開買付を実施することがあります。
通常は事業会社が対象会社を取得することを途中で断念することは非常に難しいのですが、
いわゆる投資ファンドが株式を購入することを途中でやめることは相対的に簡単なのです。
上記のように私自身の意見をここまで書いてきたわけですが、敵対的公開買付についてふとある考えが頭に思い浮かびました。
本当に究極的なことを言えば、とどの詰まりはいわゆる投資ファンドが友好的な公開買付を実施することは決してないのです。
というのは、いわゆる投資ファンドは事業を永久に営んでいくということが本質的に決してできないからです。
抽象的に言えば、事業会社の起源は事業を営むための現金である一方、
いわゆる投資ファンドの起源は投資有価証券を売却するための現金です。
簡単に言えば、事業会社は事業を営んでさえいればそれでよいのですが、
いわゆる投資ファンドは投資有価証券を保有している限り終われないのです。
実際問題を言いますと、例えば、事業会社は対象会社の経営陣に対しいわゆる「ゴールデン・パラシュート」を用意できますが、
いわゆる投資ファンドはそうすることはできないと私は思います。
抽象的に言えば、M&Aに関しては、事業会社には「執念」がありますが、いわゆる投資ファンドには「執念」は全くないのです。