2020年8月29日(土)

「本日2020年8月29日(土)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. August 29th, 2020), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年8月29日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計620日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

日本取引所グループが2020年7月27日に傘下の大阪取引所に東京商品取引所から貴金属やゴムや農産物の商品先物を移管し、
デリバティブ（金融派生商品）から商品先物まで一元的に扱う「総合取引所」の運用を始めたということと
証券会員制法人と東京証券取引所の市場改革について書いた時のコメント↓。

2020年7月28日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202007/20200728.html

2020年7月29日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202007/20200729.html

2020年7月30日（木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202007/20200730.html

不動産投資信託（REIT）の「日本リテールファンド投資法人」と「MCUBS MidCity投資法人」は28日、2021年3月1日付で
合併すると発表した。合併後の資産規模は1兆円を超え、国内で最大となる。新型コロナウイルスで不動産市況の不透明感が
強まるなか、合併で幅広い不動産に投資する総合型REITに転換し、投資効率を高める。
合併するのは資産規模が4位の商業施設特化型の日本リテールと、26位のオフィスビル特化型のミッドシティ。
いずれも三菱商事とUBSが出資し、合併で資産規模は1兆1915億円と、
現在首位の三井不動産系の日本ビルファンド投資法人を超える。合併後の名称は「日本都市ファンド投資法人」。
資産規模が1000億ドル（10兆円）を超す銘柄がある米国には及ばないが、日本では最大となる。
REITの合併は19年11月以来で、新型コロナが世界的にまん延して以降初めて。日本リテールの投資口1口（株式の1株に相当）に
ミッドシティの投資口を2口割り当てる。日本リテールが吸収合併する形とし、ミッドシティは21年2月25日に上場廃止となる。
背景にあるのが、不動産環境の急激な変化だ。商業施設は外出抑制の普及によって電子商取引（EC）の進展が加速し、需要が急減
している。オフィスも在宅勤務の普及で需要が減り、三鬼商事が発表する7月の都心5区の空室率は5カ月連続で上昇している。
コロナによる環境変化に対応するため、オフィス特化型や商業施設特化型といったアセットタイプで縛るのは適さないと判断した。
総合型REITに転換することで、例えばオフィスビルの中に飲食店や小売店を充実させるなど、物件の複合化で成長につなげる。
オフィス型や商業施設型のREITには、投資家の先行き警戒も強い。日本リテールの投資口価格（株式の株価に相当）は
昨年末から4割近く下落し、ミッドシティも35%安だ。
資産規模の拡大で投資資金を集めやすくなり、さらに資産規模を拡大しやすくなるという利点がある。
外出自粛などの影響が大きい不動産を対象とするREITは、新型コロナを受け、さえない動きが続いてきた。
日経平均株価が年初から3%安なのに対し、REITの総合的な値動きを示す東証REIT指数は19%安と、大きく出遅れている。
株式のPBR（株価純資産倍率）に相当する「NAV倍率」は国内全体で0.96倍と、資産価値に比べて
投資口価格が低い銘柄が目立つ。アイビー総研の関大介氏は「年内に再編の動きが加速する可能性がある」とみる。
28日、安倍晋三首相が辞任の意向を表明した。REIT相場はアベノミクス株高や日銀の大規模な金融緩和の下で、
債券に代わる利回り商品として投資マネーを集めてきた。不動産を巡る環境変化の中で、市場の転換点を指摘する声もある。
（日本経済新聞　2020/8/28 22:30）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO63203560Y0A820C2DTA000/

「合併により資産規模で最大のREITが誕生」（電子版の記事より）

「2銘柄の投資口価格は出遅れている」（電子版の記事より）

2020年8月28日
日本リテールファンド投資法人
MCUBS MidCity投資法人
日本リテールファンド投資法人とMCUBS MidCity投資法人の合併契約締結に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/89530/9eba6a5c/e5cc/4459/94da/cbc0eaa56137/140120200828486786.pdf
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS99279/7b20065d/bf76/4b03/bc33/93cdf3c961b7/140120200828486918.pdf

REIT　売買制度（東京証券取引所）
ttps://www.jpx.co.jp/equities/products/reits/trading/index.html

>売買制度
>株式と同様の取扱いとなりますので、内国株の売買制度をご覧ください。

>決済制度
>証券保管振替機構における口座振替により行うこととなっており、株式と同様の扱いになります。

REIT　概要（東京証券取引所）
ttps://www.jpx.co.jp/equities/products/reits/outline/index.html

>株式と同様、全国の証券会社を通して、東証で売買ができます。
>証券会社によってはネット取引もできます。 （証券コードで売買可能）

REIT（不動産投資信託）（野村證券）
ttps://www.nomura.co.jp/retail/stock/reit/

>不動産投資信託（REIT：Real Estate Investment Trust）とは、不動産を中心に運用する金融商品で、
>その多くは金融商品取引所に上場しており通常の株式と同じように金融商品取引所において、いつでも売買が可能です。

>国内市場上場不動産投資信託（J-REIT）の手数料等およびリスクについて
>
>国内市場上場不動産投資証券（J-REIT）の売買の際は、
>約定代金に対し最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は2,860円（税込み））の売買手数料をいただきます。
>国内市場上場不動産投資証券（J-REIT）を野村證券との相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、
>購入対価のみのお支払いとなります。ただし、相対取引による売買においても、お客様の合意に基づき、
>別途手数料をいただく場合がございます。

【コメント】
紹介している2020年8月28日(金)付けの日本経済新聞の記事は、
日本取引所（JPX）で証券や商品の金融派生商品（デリバティブ）に一体的に投資できる「総合取引所」が始動してから
2020年8月27日(木)で1ヵ月が経過した、ということに関する内容です。
デリバティブ取引を手掛ける大阪証券取引所の幹部によりますと、想定していたよりもかなり良好なスタートを切ることが
できたとのことであり、「総合取引所」始動の最大の課題である投資家層の拡大の芽は見え始めているとのことです。
大手証券会社の幹部によりますと、「総合取引所」の発足後は商品先物への投資を始める投資家が目に見えて増えている、
とのことであり、投資家の裾野は広がりつつあるとのことです。
それから、「2020/8/28 22:30」に配信された日本経済新聞の電子版の記事を紹介しているわけですが、
資産規模が4位の商業施設特化型の「日本リテールファンド投資法人」と、26位のオフィスビル特化型の
「MCUBS MidCity投資法人」が2021年3月1日付で合併すると発表した、とのことです。
合併後の名称は「日本都市ファンド投資法人」であり、合併後の資産規模は1兆円を超え国内で最大となるとのことです。
本日2020年8月29日(土)付けの日本経済新聞の朝刊にも電子版と同じ記事が載っていました。
合併比率について、記事には次のように書かれています。

>日本リテールの投資口1口（株式の1株に相当）にミッドシティの投資口を2口割り当てる。

しかし、この記述は間違いです。
「日本リテールファンド投資法人」が吸収合併存続法人であり「MCUBS MidCity投資法人」が吸収合併消滅法人なのですから、
「『MCUBS MidCity投資法人』の投資口1口に対して『日本リテールファンド投資法人』の投資口0.5口を割り当てる。」、
という合併対価の割当交付方法になります。
本日2020年8月29日(土)付けの日本経済新聞の朝刊には、「MCUBS MidCity投資法人」による「投資主総会基準日設定公告」が
掲載されていたのですが、「日本リテールファンド投資法人」はなぜか投資主総会基準日設定の公告は行わないようです。
また、合併の承認決議を取るための投資主総会の「基準日」についてですが、 「日本リテールファンド投資法人」は
「2020年8月31日」である一方、「MCUBS MidCity投資法人」は「2020年9月13日」となっています。
合併効力発生日は「2021年3月1日」であり、また、効力発生日の前日である「2021年2月28日」の最終の株主名簿が合併の基準
となる株主名簿であることは共通なのですが、投資主総会の基準日も同一の日であるべきなのではないかと私は思いました。
簡単に言えば、「同一の日の投資主が合併の承認を行った。」ということが大切なのではないかと私は思いました。
それで、総合取引所と投資法人と何の関係があるのかと思われているかもしれませんが、2本の記事を読みまして、
「投資家は投資法人の投資口を一体どのようにして取引をするのだろうか？」と私はふと思ったわけなのです。
インターネットで調べてみますと、投資法人の投資口は「上場株式」とほとんど同じようにして取引を行うことができるようです。
投資法人の投資口は、例えば東京証券取引所の「不動産投資信託証券市場」に上場されて、取引がなされているとのことです。
「上場株式」の取引を始める時のように、証券会社に口座を開設すれば、投資家は投資法人の投資口を取引できるようです。
ただ、投資法人は「投資信託及び投資法人に関する法律」（「投信法」）に基づいて設立されるわけなのですが、
一般の株式会社とは根拠法が異なっていますので、まさに総合取引所の設立の際に議論になりましたように、
「『株式』と『投資口』は1つの口座で取引できるのだろうか？」、と私は疑問に思ったわけです。
金融商品取引法上は、投資法人の投資口は「投資信託の受益証券」として定義されています。
野村證券のウェブサイトを見ると、投資法人の投資口の売買には株式の売買以上の売買手数料が必要となるようです。
野村證券のウェブサイトを見る限り、根拠法を始め用いられている文言が「株式」と「投資口」とでは異なっているのですが、
「『株式』と『投資口』は証券会社の1つの口座で取引できない。」ということもあり得るのではないだろうかと思います。
2020年7月27日(月)に始動した「総合取引所」の設立に際しては、投資法人の投資口の取り扱いは全く議論になっていなかった
のではないかと思いますが（投資法人の投資口は従来から証券会社の1つの口座で取引できるからでしょうか？）、
仮に「株式」と「投資口」とが1つの口座で取引できないのだとすると、取引する口座を統一化するべきだと私は思いました。