2020年7月29日(水)
「本日2020年7月29日(水)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
Today
(i.e. July 29th, 2020), 196 legal disclosure documents have been submitted
to EDINET in total.
本日（すなわち、2020年7月29日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計196冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計589日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2019年10月16日(水)日本経済新聞
JPXの「次なる野望」 祝日の先物取引検討 東京金融取引所 買収の呼び水に
（記事）
2020年6月18日(木)日本経済新聞
デリバティブ祝日取引へ 日本取引所、22〜23年に
（記事）
2020年6月23日(火)日本経済新聞
株・商品先物 祝日も取引 日本取引所 欧米並み日数に
（記事）
2020年7月1日(水)日本経済新聞
日本取引所 祝日先物取引 22年にも 個人にリスク回避策 大手証券は慎重
（記事）
2020年6月30日
株式会社大阪取引所
デリバティブの祝日取引に関するワーキンググループ報告書の公表について
ttps://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20200630-01.html
>株式会社大阪取引所は、2019年4月から5月における10連休時に長期休場中の投資者のリスクが課題となったこと等を踏まえ、
>同年秋口よりデリバティブの祝日取引導入について市場参加者を交えた検討を開始しました。
>その結果、デリバティブの祝日取引には一定のニーズがあり、我が国資本市場の国際競争力強化の一助として
>取り組む意義のあることが確認されたことから、本年1月に祝日取引の実現に向けたより詳細な検討を行うため、
>市場参加者で構成する「デリバティブの祝日取引に関するワーキンググループ」を設置し約半年間議論を重ねてまいりました。
デリバティブの祝日取引に関するワーキンググループ報告書
ttps://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/nlsgeu000004s3ed-att/nlsgeu000004s3hp.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2019年10月18日(金)日本経済新聞
あたらしい「終値」、はじまります。
11月5日より、東京証券取引所では、大引けに限り更新値幅が2倍に拡大。
これまで以上に終値の約定が成立しやすくなります。
株式会社東京証券取引所／株式会社日本取引所グループ
（記事）
2019年11月5日
株式会社東京証券取引所
arrowheadバージョンアップの本番稼働について
ttps://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/nlsgeu000004d0j0-att/nlsgeu000004d0kr.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
arrowheadバージョンアップの概要(リーフレット)↓
arrowheadバージョンアップ2019年11月5日(火)
稼働予定
ttps://www.jpx.co.jp/systems/equities-trading/tvdivq00000002uk-att/arrowhead_upgrade_leaflet.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
大引け(おおびけ)
ttps://www.jpx.co.jp/glossary/a/45.html
取引所の売買立会は、午前立会（前場・ぜんば）と午後立会（後場・ごば）に分かれています。
前場の最後の売買を「前引け」ということに対し、後場の最後の売買を「大引け」といいます。
大引けでは多くの注文が集まり板寄せが行われます。
大引けで形成された株価は当日の終値となるため、大引けの動向は多くの人の注目を集めます。
終値(おわりね)
ttps://www.jpx.co.jp/glossary/a/48.html
1日のうちで、最後に取引された値段といいます。
一般的には大引けで形成された株価が終値となりますが、大引けで売買がされないケースもあります。
その場合でも当日中の取引値段のうち最後のものを終値と呼んでいます。
【コメント】
昨日のコメントでは、日本取引所グループが2020年7月27日に傘下の大阪取引所に東京商品取引所から貴金属やゴムや農産物の
商品先物を移管し、デリバティブ（金融派生商品）から商品先物まで一元的に扱う「総合取引所」の運用を始めた、
ということを題材にして、様々な新聞記事を取り上げて「総合取引所」について自分が思うところを書いたわけですが、
今日は、日本取引所グループが株価指数先物などの「デリバティブ（金融派生商品）の祝日取引」を開始する検討に入った、
という2019年10月16日(水)付けの日本経済新聞の記事をまず最初に紹介しています。
その後8ヶ月ほどが経った後、2020年6月17日(水)の定例記者会見で日本取引所グループの社長が
「デリバティブ（金融派生商品）の祝日取引」を2022年後半から23年をめどに始める方針を明らかにした、
という報道がありました（紹介している2020年6月18日(木)付けの日本経済新聞の記事参照）。
そして、2020年6月30日に株式会社大阪取引所は「デリバティブ（金融派生商品）の祝日取引」に関する
報告書を発表しました（紹介している2020年6月23日(火)と2020年7月1日(水)付けの日本経済新聞の記事参照）。
詳細については発表されている「デリバティブの祝日取引に関するワーキンググループ報告書」を読んで欲しいのですが、
事の問題点を一言で言えば、「デリバティブは現物を前提条件としている。」ということなのです。
現物市場が閉まっている時にデリバティブ市場だけ開いていても投資家の立場からすると全く意味がないわけです。
現物市場があってこそデリバティブ市場があるわけです。
この点については、紹介しています2019年10月16日(水)付けの日本経済新聞の記事には、次のように書かれています。
>仮に祝日もやるんだったら現物株も含めてフルで市場を開くのがスジ。
デリバティブ市場を祝日も開くのであれば現物市場も祝日も開くべきであるというのは、
「スジ」というよりも「前提条件」だと言わねばならないわけです。
なぜならば、デリバティブ取引を行う時に参照するべき値（要するに株価のこと）が存在しないことになるからです。
また、紹介している2020年7月1日(水)付けの日本経済新聞の記事には、祝日取引の開始について、次のように書かれています。
>大阪取引所では、証券各社の祝日取引への参加は任意とし、参加しない証券会社などへの影響を抑える方策を用意する。
私はこの記述を読んで、「証券会員制法人というのは、こういうことのためにあるとも言えるのだろう。」と思いました。
つまり、ある証券会社では祝日取引を行えるが別の証券会社では祝日取引が行えないとなりますと、
投資家保護上大きな問題が生じるわけです（簡単に言えば、投資家から取引の機会を奪っていることになってしまうわけです）。
「投資家との接点」という意味では証券会社は全て足並みを揃えなければなりません（投資機会に差異があってはならない）が、
証券取引所との一体性や親和力を保持するため、証券会社は証券取引所へ資金を拠出する（つまり出資をする）べきなのです。
証券会員制法人ではない現在の証券取引所は、証券取引所と証券会社のM&Aにしか使われていないのではないかと思いました。
Derivatives presuppose a spot.
デリバティブは現物を前提条件としています。
A "closing price" is a price at which a share is traded between investors in
the most recent trade in a stock market.
And, a share is never traded in a
stock market after a closing time.
「終値」というのは、株式市場内の直近の取引において投資家間で株式が取引された価格のことです。
そして、終了時間以降は株式が株式市場で取引されることは決してありません。
,196LegalDisclosureDocumentsHaveBeenSubmittedToEDINETInTotal.JPG){kind=link}
