2020年7月30日(木)

「本日2020年7月30日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. July 30th, 2020), 294 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年7月30日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計294冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計590日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年7月30日(木)日本経済新聞　社説
日本株を長期保有する投資家が必要だ
（記事）

市場構造の在り方等の検討（株式会社東京証券取引所、2020/07/29 更新）
ttps://www.jpx.co.jp/equities/improvements/market-structure/index.html

資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直し（市場区分再編に係る「第一次」制度改正事項）（サマリー）
ttps://www.jpx.co.jp/equities/improvements/market-structure/nlsgeu000003pd3t-att/summary.pdf

【コメント】
東京証券取引所が天変地異（"SaaS"ではありませんが）の影響で遅れていた市場改革の手続きを再開した、とのことです。
第1部への上場・昇格基準の統一は11月1日に実施し2022年4月に市場区分を再編する、という日程になっているとのことです。
特にコメントはありませんが、この文脈で言う「質」とは煎じ詰めれば「財務諸表の真正性」の担保に尽きると私は考えます。

Generally speaking, investors themselves don't hope that there exist plural stock markets in Japan.
And, what is more, whether in the most traditional stock market or in the most emerging stock market,
it is only legal disclosure documents that guarantee an intrinsic value of a share.
Neither the formal standards nor the substantial standards guarantee an intrinsic value of a share.
And, to be frank, whether of a stock market (i.e. a listing division) or of a company itself (i.e. a brand),
what the least guarantees an intrinsic value of a share is a "name."

一般的なことを言えば、投資家自身は日本に株式市場が複数存在することを望んではいないのです。
そして、さらに言えば、最も伝統的な株式市場においてであれ最も新興の株式市場においてであれ、
法定開示書類のみが株式の本源的価値を保証するのです。
形式基準も実質基準も株式の本源的価値を保証しないのです。
そして、率直に言えば、株式市場の（すなわち、上場区分）であれ会社自身の（すなわち、ブランド）であれ、
株式の本源的価値を最も保証しないのは「名前」なのです。