2020年6月26日(金)

「本日2020年6月26日(金)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. June 26th, 2020), 2800 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年6月26日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計2800冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計556日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

ソニーが複合事業をまとめる経営体制の総仕上げに入る。26日には都内で株主総会を開き、
2021年4月に社名を「ソニーグループ」とする定款変更を可決した。本社から祖業のエレクトロニクスを分離し、
本体は複数事業を管理する役割に徹する。グループ横断で相乗効果を発揮し、新型コロナウイルス流行拡大など
変化の激しい外部環境への耐性を強める。
「ソニーグループのミッションは経営資源の配分や人材、技術への投資だ」。ソニーの吉田憲一郎会長兼社長は
グランドプリンスホテル新高輪（東京・港）の会場で、社名変更の意味を「本社機能に特化する」と説明した。
コロナ対策で人数制限があるなか、出席した222人の株主が経営陣の言葉に耳を傾けた。
社名変更の狙いは「エレキの要素を本社から分離する」（吉田氏）ことだという。約60年の歴史を持つ「ソニー株式会社」は
エレキ事業を統括する中間持ち株会社に引き継ぐ。
株主の男性（52）は「社名変更は実態に合っている。エレキ事業をソニーと呼ぶのは違和感ない」と話した。
「『ソニー株式会社』に対するアタッチメント（愛着）が強すぎる」。
吉田氏はソネット（現ソニーネットワークコミュニケーションズ）社長から13年にソニーに戻ったときに、こう感じたという。
社名変更にあたっては本社をグループ経営に集中させる一方で、ソニーのブランドを培った祖業への配慮も見せた。
エレキ事業がソニー全体に占める割合は下がっている。20年3月期ではエレキ事業の営業利益が873億円と、
全体の1割程度にとどまった。テレビやデジタルカメラなどで構成するエレキ事業はコロナの影響が直撃しており、
21年3月期の営業利益は20年3月期比最大7割減になる見通しだ。
今後の成長をけん引するのは安定収益を見込めるリカーリング（継続課金）のビジネスモデルだ。
定額制でコンテンツを配信するゲーム事業や音楽事業が収益を下支えする。ソニー全体の今期の営業利益は
少なくとも3割減る見通しだが、エレキ単体に比べればマイナス幅は小さい。これはゲームや音楽の貢献だ。
吉田氏が社名変更とともに決めたのが金融事業の取り込みだ。約65%を出資するソニーフィナンシャルホールディングスを
TOB（株式公開買い付け）で完全子会社化する。
株主総会では「金融事業はエレキやエンタメに並ぶコア事業と位置づけている」と強調した。
ソニーはグループの技術を組み合わせ、金融事業の強化に挑む。すでに人工知能（AI）で運転を分析し、
安全運転なら保険料を安くするサービスは手がけている。ソニーの十時裕樹副社長は株主の質問で完全子会社化の
意義について「上場子会社は少数株主への配慮が必要だ。完全子会社ならば思い切った経営判断ができる」と答えた。
これまでのソニーは複数事業を抱えて企業価値を損なう「コングロマリット・ディスカウント」を指摘されてきた。
米投資ファンドのサード・ポイントは非中核事業を切り離すべきだと主張した。しかしコロナ禍で
世界の企業業績が悪化するなかでは、事業の多様性を保って変化に耐性を持つ「複合経営」は結果的に強さを発揮している。
ソニーは1958年に東京通信工業から社名を変更した。盛田昭夫氏は「ソニー電子工業」などエレキ企業であることを示す案に
反対し、世界で通じる「SONY」を選んだ。「盛田さんが多様性の原点だと思っている」と話す吉田氏にとって、
約60年ぶりの社名変更はSONYの理想を実現するための大きな一歩でもある。
（日本経済新聞　2020/6/26 17:27）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO60844520W0A620C2X13000/

ソニーグループ、新社名で「複合プレミアム」追求

ソニーは26日、東京都内で株主総会を開き、2021年4月から社名を「ソニーグループ」とする定款変更の議案を可決した。
エレクトロニクスで創業し、ゲームや音楽、金融など事業領域を広げてきた同社にとって約60年ぶりの変革は、
株式市場におけるコングロマリット（複合企業）のマイナス評価を覆す「複合プレミアム」の追求を意味している。
（日本経済新聞　2020/6/26 14:15）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO60827360W0A620C2000000/

第103回定時株主総会招集ご通知及びインターネット開示情報（ソニー株式会社）
ttps://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/stock/shareholders_meeting/Meeting103/103_ogm_J_all.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

第1号議案　定款一部変更の件
（8/95ページ）

第2号議案　取締役12名選任の件
（9/95ページ）

取締役共通の資格要件　社外取締役の追加資格要件
（10/95ページ）

取締役候補者一覧
（11/95ページ）

独立役員の確保に係る実務上の留意事項（2020年2月改訂版）
ttps://www.jpx.co.jp/equities/listing/ind-executive/tvdivq0000008o74-att/tvdivq000000tmht.pdf

ソニー株式会社が商号を変更し新しい商号を「ソニーグループ株式会社」にする、という事例についての過去のコメント↓。

2020年5月19日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/20200519.html

2020年5月20日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/20200520.html

2020年5月21日(木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/20200521.html

2020年5月30日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/20200530.html

【コメント】
ソニーが純粋持株会社に移行するということで、様々なことを考えさせられているところです。
「東京証券取引所が定める独立性の用件を満たした独立役員」に関してですが、「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」を
ざっと見てみたのですが、いわゆる「監査役設置会社」の取締役といわゆる「委員会設置会社」の取締役とは、
その職務という点において本質的に異なっている（一方は業務を執行し他方は業務を執行しないのですから）、と思いました。
東京証券取引所ではただ単に（十把ひとからげに、本質を全く見ずに）「独立取締役」とだけ定めているようですが、
証券取引所としてわざわざ「独立取締役」を定義するのであれば、各会社が採用している組織形態（会社機関設計）に応じて
「業務を執行する独立取締役」と「業務を執行しない独立取締役」とに明確に分別しなければならないはずだと私は考えます。
それから、ソニーが純粋持株会社に移行した後、「ソニーグループ株式会社」の執行役は会社で何をするのだろうかと思いました。

It has been legally decided that
Sony's trade name will be changed from "Sony Corporation" to "Sony Group Corporation."

ソニーの商号が「ソニー株式会社」から「ソニーグループ株式会社」へ変更になることが法的に決定しました。

Not only before the change but also after the change,
neither inside directors nor outside directors execute operations of the company.

商号変更前も商号変更後も、社内取締役も社外取締役もどちらも会社の業務を執行しないのです。

In what you call a "company with committees," none of the directors executes operations of the company.

いわゆる「委員会設置会社」では、どの取締役も会社の業務を執行しないのです。

In what you call a "holding company," an executive officer does virtually not exist in the company.

いわゆる「持株会社」には、執行役は実質的に社内に存在しないのです。

A director of what you call a "company with company auditors" and that of what you call a "company with committees"
are fundamentally different from each other in his office duties.

いわゆる「監査役設置会社」の取締役といわゆる「委員会設置会社」の取締役とは、
その職務という点において本質的に異なっているのです。

The current executive officers of Sony Corporation are scheduled to have nothing to do in the company.
The current executive officers of Sony Corporation will perhaps work as a "temporary dispatched worker"
in "Sony Corporation" to be newly formed from April 1st, 2021
because no businesses will be operated in "Sony Group Corporation" from then.

ソニー株式会社の現在の執行役は会社ですることがなくなる予定です。
2021年4月1日以降は「ソニーグループ株式会社」では何らの事業も営まれなくなるわけですから、2021年4月1日以降は
ソニー株式会社の現在の執行役は新たに編成される「ソニー株式会社」で「派遣社員」として働くことになるのかもしれません。