2020年5月30日(土)
「本日2020年5月30日(土)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
Today
(i.e. May 30th, 2020), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET
in total.
本日(すなわち、2020年5月30日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計529日間のコメント)。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2020年5月29日(金)日本経済新聞
ソニー吉田改革 20年越し 社名を変更・組織再編 エレキ脱皮 多様性強みに
(記事)
2020年5月19日
ソニー株式会社
代表執行役の異動に関するお知らせ
ttps://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/news/20200519_04J.pdf
(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
2020年5月27日(水)日本経済新聞
みずほ、10月に株式併合 発行済み株数 日本一を返上
(記事)
2020年5月15日
株式会社みずほフィナンシャルグループ
定款の一部変更および株式併合に関するお知らせ
ttps://www.mizuho-fg.co.jp/release/pdf/20200515_3release_jp.pdf
(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
Shareholders of a holding company elect directors who don't execute
operations of the company at all.
For example, the newly-appointed
Representative Executive Officer will not execute operations of Sony Group
Corporation
because no businesses concerning products and services will be
operated in Sony Group Corporation as a juridical person.
持株会社の株主は、会社の業務を一切執行しない取締役を選任するのです。
例えば、新任の代表執行役はソニーグループ株式会社では業務を執行しないのです。
なぜならば、製品やサービスに関する事業は法人としてのソニーグループ株式会社では一切営まれないからです。
Anyway, a company must register the revised "total number of authorized
shares" at a local legal affairs bureau
as soon as a "consolidation of
shares" takes effect (i.e. as soon as the number of shares issued legally gets
decreased.).
どちらにせよ、「株式併合」が効力を発生すると同時に(すなわち、発行済株式総数が法律的に減少すると同時に)、
会社は変更後の「発行可能株式総数」を法務局で登記をしなければなりません。