2021年12月30日(木)
「本日2021年12月30日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計1107日間のコメント)。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7(2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金))
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8(2021年5月1日(土)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2021年12月30日(木)日本経済新聞
Think! エキスパートの視点
弁護士・東京国際法律事務所代表パートナー 森
幹晴氏
説明責任 求められる時代
キーワード 株主総会 企業統治指針
(記事)
「名門銀行子孫」のあっけない幕切れ 新生銀行・SBI・金融庁、TOB騒動の背景に三者三様の失策 迷走・モラル欠如・皮算用
(ITmediaビジネスONLINE 2021年12月28日
14時00分
公開)
ttps://www.itmedia.co.jp/business/articles/2112/28/news086.html
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2021年12月28日(火)日本経済新聞
新生銀「スタンダード」へ 東証市場再編、流通株減で
(記事)
2021年12月28日
株式会社新生銀行
新市場区分における「スタンダード市場」選択に関するお知らせ
ttps://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/211228_tse_j.pdf
(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
【コメント】
一昨日12月28日が仕事納めという会社がほとんどだからなのだと思いますが、昨日12月29日は休日のような状況だったようでして、
本日12月30日の日本経済新聞は前日が休日である場合の紙面・内容(日曜日や月曜日の紙面・内容)にどこか似ているなと思いました。
その後何か状況に変化が起こったわけでは全くないのですが、株式会社新生銀行に関する記事2本と関連するプレスリリースを2本と
2021年12月30日(木)付けの日本経済新聞から株式会社関西スーパーマーケットと株式会社新生銀行に関する特集記事を紹介します。
In the current status of the shares, Shinsei Bank, Limited is not able to get
listed in the "Standard Market."
And, a word "bank" is a feminine noun in
French, but, I must say to Shinsei Bank, Limited concerning the public
fund,
"Ah, unless you have love in your heart, you are not a heroine but a
heroin."
今現在の株式の状態では、株式会社新生銀行は「スタンダード市場」に上場することはできません。
それから、「銀行」("bank")はフランス語では女性名詞なのですが、
その公的資金について私は株式会社新生銀行に対しこう言わねばなりません。
「ああ、心に愛がなければ、ヒロインではなくヘロインですよ。」と。
仮に会社の経営陣に連続性がなくなりますと、その株式の本源的価値にも連続性がなくなることになります。
約23年前以降、すなわち、1998年10月23日前後以降、すなわち、日本政府が株式会社日本長期信用銀行に公的資金を注入することを
決定して以降、株式会社新生銀行の経営陣は一体これまでに合計して何回交代したでしょうか。
株式会社新生銀行の経営陣が交代するたびに、その株式の本源的価値は変動したのです。
株式会社新生銀行の歴代外様経営者達は皆、無謀的迷走を繰り返してきたのです。
事ここに至っては、株式会社新生銀行の株式の現時点の本源的価値は1998年10月23日時点の本源的価値とは
理論的には全く連続性がないと考えたほうがよいと私は思います。
法人としての株式会社日本長期信用銀行は清算したのか否かとは全く無関係に、です。
というのは、株式の本源的価値の算定根拠が、すなわち、株式会社新生銀行の主要な事業構成要素それ自体が、
これら2時点の間で既に大きく変わってしまっているからです。
したがって、「1998年10月23日前後、株式会社日本長期信用銀行の市場株価はいくらだったのか?」という問いと
「現在、株式会社新生銀行の市場株価はいくらなのか?」という問いは、どちらも意味がないのです。
日本国民は、日本政府が所有している株式会社新生銀行株式を市場価格が付いた市場性のある有価証券としてではなく
ただの現金の固まりであると考えるべきなのです。
日本政府に公的資金を返還することが最優先事項なのですから。
古代における「finance」という言葉の元々の意味は、「支払いを終える」や「お金を払って事件を終わりにする」でした。
そして、金融機関には「MOF担」がいますし、また、民間部門に注入される公的資金というのは言わば「筋肉増強剤」」なのですが、
逆にならなければよいのだが私は思っていますが、株式会社新生銀行が近い将来公的資金を日本政府に返還するという
来るべき出来事は、言わば「過剰な筋肉を終わりにする」("FOM")すなわち「張り子の筋肉をまとうのを終了する」
ということを意味するのです。