2021年12月29日(水)

>年末年始のお知らせについて
>年末の書類本登録受付時間は、令和3年12月28日（火）17:15で終了となります。
>年始の書類本登録受付時間は、令和4年1月4日（火）9:00から開始となります。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1106日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

マカオの官報が完全電子化・・・2022年から

マカオ特別行政区の官報にあたる「マカオ特別行政区公報」が2022年1月1日から紙の印刷版を止め、電子版のみの発行となる。
電子版の公報は政府印務局のホームページにおいて無料で閲覧、ダウンロード、購読申し込みができる。
印務局では、公報の完全電子化導入について、電子政務の進化及び環境保護の推進という政府の政策理念に沿ったものとしている。
（digital マカオ新聞　2021/12/29 14:49）
ttps://www.macaushimbun.com/news?id=37062

「マカオ特別行政区政府本部ビル（資料）―本紙撮影」

マカオ特別行政区政府 印務局（Government of the Macao Special Administrative Region、Official Bulletin）
ttps://www.io.gov.mo/pt/bo

港珠澳大橋（ウィキペディア）
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%AF%E7%8F%A0%E6%BE%B3%E5%A4%A7%E6%A9%8B

2021年12月29日(水)日本経済新聞　公告
債務引受に係るお知らせ
中日本高速道路株式会社第79回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
中日本高速道路株式会社
債務引受に係るお知らせ
東日本高速道路株式会社第57回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
東日本高速道路株式会社
債務引受に係るお知らせ
西日本高速道路株式会社社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
西日本高速道路株式会社
（記事）

【コメント】
マカオでは2022年1月1日から官報が電子版のみの発行となる（ウェブサイトで閲覧するのみとなる）とのことです。
官報を発行しているマカオ特別行政区政府の印務局によりますと、官報の完全電子化導入について、
「電子政務の進化及び環境保護の推進という政府の政策理念」に沿ったものであるとのことです。
日本でも例えば有価証券報告書が全て電子化されましたので、日本でも将来的には官報が完全に電子化されるということがあっても
おかしくはないのかもしれないなと思いました。
ただ、厳密に言えば、日本では有価証券報告書の紙の印刷版が今でも販売されています↓。

有価証券報告書の販売（全国官報販売協同組合）
ttps://www.gov-book.or.jp/book/securities/about.php

>全国官報販売協同組合では、金融商品取引法の規定に基づいて、財務省各財務局に提出された「有価証券報告書」を編集した
>(株)朝陽会発行の「冊子版 有価証券報告書総覧」、「プリントサービス（プリントアウト版）」の販売を行っております。

現在では財務局では紙媒体の有価証券報告書を受け取ることができるわけではないのですが、
EDINETでダウンロードできるPDFファイルを印刷会社が印刷して販売するということは今でも行われているわけです。
私は古い人間なのか、自分にとって重要なことが記載された文書は電子媒体ではなく紙媒体で持っておきたいと感じる人間です。
例えば、いわゆる「感謝状」をPDFファイルでもらって嬉しい人がいるでしょうか。
紙の形でもらうからこそ、相手の気持ちが伝わったり自分の気持ちが揺さぶられたりするものではないでしょうか。
完全に電子媒体に移行しても構わない文書類と紙の形で伝えたり残したりするべき文書類の両方があるのだと私は感じています。
それから、マカオでは、2018年10月23日に港珠澳大橋（こうじゅおうだいきょう）が開通しました。
港珠澳大橋の開通により、中国本土と香港とマカオが地続きになった（船以外でも行き来が可能になった）わけです。
日本で言えば、例えば瀬戸大橋が開通したことと同じなのだと思います。
「海は自然の国境である。」というような言い方がされることがあります（この感覚は世界中どの国・どの民族でも同じでしょう）。
開通により、中国本土の人々にとってはマカオが非常に近い地域であるように感じられるようになったのではないかと私は思います。

In Macao, an official gazette, formally termed "The Official Bulletin in the Macao Special Administrative Region" locally,
is scheduled to be issued only by means of an electric version from January 1st, 2022, which can be perused for free.

マカオでは、官報が―現地では正式には「マカオ特別行政区公報」という名称ですが―2022年1月1日から電子版のみの発行となる
予定となっています。そして、官報は無料で閲覧することができます。

In Macao, an official gazette is issued also in Portuguese as well as in Chinese even now namely
even though Macao has been returned to China on December 20th, 1999.
And, as far as I can understand, contrary to Tibet, Macao is not a kind of country.
Citizens living in Tibet are Tibetans, whereas citizens living in Macao are not the race peculiar to Macao.
Citizens living in Macao are basically all the Han Chinese, I suppose.

マカオでは、官報が今でもすなわちマカオは1999年12月20日に中国に返還されたにも関わらず
中国語に加えてポルトガル語でも発行されています。
それから、私が理解できる限り、チベットとは異なり、マカオは一種の国家なのではありません。
チベットに住む国民はチベット民族なのですが、マカオに住む国民はマカオ固有の民族なのではありません。
マカオに住む国民は基本的には皆漢民族なのだと思います。

ミャンマー連邦共和国法制度調査
ttps://www.moj.go.jp/housouken/housouken05_00055.html

これらの調査報告書を見るだけでも、ミャンマーという国は学校の勉強を頑張った人が公務に従事する人員として採用される国だ
ということが分かるのではないでしょうか。
一般に日本で報道され無意識に植えつけられているようなミャンマー像とは著しく異なるということがこれらから分かると思います。
そして、配属名簿の「三権一元」の実務上の問題点は、公務に従事する人達の間の「人間関係」であると言えるでしょう。
観念的には、日本でも同種の問題点が現実には非常に多くの様々な場面で内在していると言えるでしょう。
公務員の「人間関係」ではありませんが、弁護士の「人間関係」が実務上問題になった事例を紹介します↓。

2021年4月17日(土)日本経済新聞
利益相反の同僚弁護士　裁判から排除できず　最高裁「関与禁止する規定なし」
（記事）

特許権を巡る裁判の原告の代理人（弁護士）が裁判の途中によりによって被告の代理人（弁護士）が所属している弁護士事務所へ
移籍をした（原告としては移籍先の弁護士事務所の同僚弁護士を裁判から排除してもらいたいと主張した）という事例です。
「事務所内に利益相反を抱える弁護士がいた場合、対象事件を担当できない」という日本弁護士連合会の規定はありますし、また、
「利益相反を抱える弁護士本人については弁護士法に基づき裁判から排除するよう申し立てることができる」のですが、
利益相反を抱える弁護士の同僚弁護士については裁判への関与を具体的に禁止する規定はない、とのことです。
利益相反を抱える弁護士の同僚弁護士を裁判から排除するよう申し立てること自体ができない、と最高裁判所は判断したとのことです。
「移籍」や「仲間意識」という問題や概念はミャンマーにおいて公務に従事する人達には無縁なのでしょうが、
「同期」や「先輩後輩」や「地縁・血縁」や「恩義」といった問題や概念はミャンマーにおいて公務に従事する人達の間でも
実務上発生し得ると言えるでしょう（そのこと自体は人間なのですから仕方ありません）。
ミャンマーの学校制度のことは詳しくは分かりません（これから勉強しなければならないなと思っています）が、
公務に従事する前には一定期間以上専門教育を受けるとなりますと、候補生達は皆一定年数以上寮生活を送ることになります。
ミャンマーで公務に従事する人達には皆、文字通り「同じ釜の飯を食った間柄」が必ず一定数以上いることになるわけです。
率直に言えば、人間という生物が自然と抱く感情を鑑みれば、三権の間に利益相反が生じる余地が現実にはあると言えるわけです。
しかし、上手く言えませんが、そこは官吏としての矜持の問題、もしくは、実務上は懲戒の問題であると考えるべきでしょう。
公務に従事する中で、たとえ同期の親友（"familiar friend"）から「俺達は一つ釜の飯を食う仲（"break bread with eact other"）
だったよな。」と相談されても、国家に尽くすことを主旨とする官吏として絶交をする（"break up a friendship"）しかありません。
司法部門の人員として裁判で自分の家族（"family"）を裁くのでもない限り、官吏は常に心理的葛藤を克服せねばならないのです。

The Government must disciplinarily break that officer for a treason.（政府はその官吏を反逆罪で懲戒処分しなければならない。）