2021年12月21日(火)

Today (i.e. December 21st, 2021), 284 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年12月21日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計284冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1098日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

【コメント】
記事を読んで思ったことを一言だけ書きたいと思います（記事の文脈は20年前の2001年末（直後）の論調に近いようにも思いましたが）。
現首相はいい意味で言説が挑戦的なところがあるようですが、現首相が尊敬する政治家である宏池会をつくった池田勇人元首相は、
70年前の1951年に大蔵大臣としてGHQ（連合国軍総司令部）に意見をぶつけながら証券投資信託法の成立に尽力したとのことです。
記事では、市場の力を積極的に活用した池田勇人元首相の考え方を範としてはどうかと反市場的なところがある現首相に促しています。
理論的には、配当や自社株買いといった利益の株主還元は「成長と分配の好循環」（投資資金の最適化）につながるのだと思います。
ただ、改めて振り返ってみますと、1999年9月30日以前の伝統的な証券制度では、「国に高度成長（へと向かう産業）もなければ
衰退産業もない。企業は多角化も含めた事業構成の最適化を既に果たしている。」ということが前提だったのだろうと思います。
換言すれば、「各上場企業は社内で営んでいる事業群を安定的に持続可能である。」ということが前提だったのだろうと思います。
当時の株式市場は、純粋に「投資家が株式の売買を行う場」であって、「企業が利益の還元を行う場」では決してなかったわけです。
さらに言えば、当時の株式市場は「成長と分配の好循環」（投資資金の最適化）を生み出す場でもなかったわけです。
「あの時証券制度は本当に根本的に変わった。」、この記事を読んで昔のことを思い出し改めてそう思いました。

Formerly, Mr. Kakuei Tanaka, who himself had been forced to live in a destitution in his childhood because of
his family unavoidable circumstances, used to be referred to as a "King-maker" in the political circles, but,
a share repurchase made by a company these days exclusively from a specific large shareholder only for a purpose of
fulfilling the listing standard "ratio of circulating shares" is, as it were, a "Commoners-maker" in a stock market,
which means that, as a consequence of the rudeness, a "ratio of shares traded among 'general investors'
in a stock market will increase" and that "cash which those 'general investors' invest in a listed share
will more greatly circle round and round inside a stock market."
By the way, assortments of investors in a stock market today are
(1) Activists, (2) Businesses, (3) Commoners and (4) Delegatees in a conspicuous order.
(1) Activists are almost always investment funds (i.e. juridical persons) but sometimes personal investors.
(2) Businesses mean general companies in the world which operate thier own respective businesses.
(3) Commoners mean general investors (i.e. personal investors in a common sense).
(4) Delegatees mean institutional investors such as investment funds in general, life insurance companies,
non-life insurance companies, banks, trust banks, investment trusts, the Bank of Japan (No Japanese Citizens have not
delegated to the Bank, though.), certain pension funds and certain retirement allowance funds, etc.

かつて田中角栄氏は―田中角栄氏自身、家庭のやむを得ない事情で子供の頃は極貧下の生活を余儀なくされていたのですが―
政界で「キング・メーカー」と呼ばれていましたが、上場基準である「流通株式比率」を充足することだけを目的として
特定の大株主のみを相手に最近会社が行っている自社株買いは、株式市場における言わば「大衆生成」なのです。
その意味は、その粗暴の結果として、「株式市場において『一般投資家』の間で取引される株式の比率は上昇する」ことになり、
そして、「それら『一般投資家』が上場株式に投じる現金はより多額株式市場内をぐるぐると旋回する」ようになる、です。
ところで、今日の株式市場における投資家の種別は、目立つ順番に�@物言う株主、�A事業会社、�B一般投資家、�C受託者です。
�@物言う株主はほとんど全ての場合投資ファンド（すなわち、法人）なのですが、個人投資家の場合もあります。
�A事業会社というのは、自社固有のそれぞれの事業を営む世の中一般の会社のことです。
�B大衆というのは、一般投資家（すなわち、一般的な意味での個人投資家）のことです。
�C受託者というのは、投資ファンド全般や生命保険会社や損害保険会社や銀行や信託銀行や投資信託や日本銀行（日本国民の誰も
日本銀行に権限を委任したりはしていないわけですが）や一定の年金基金や一定の退職金基金等のような機関投資家のことです。