2021年12月20日(月)

Today (i.e. December 20th, 2021), 288 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年12月20日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計288冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1097日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年12月10日(金)日本経済新聞
SBI、新生銀株過半取得へ　銀行持ち株会社 年内にも申請　公的資金の完済めざす　きょうTOB期限
（記事）

2021年12月11日(土)日本経済新聞
新生銀へTOB 48％近く取得　SBI
（記事）

2021年12月12日(日)日本経済新聞
新生銀を連結子会社化　SBI、TOBが成立
（記事）

2021年12月14日(火)日本経済新聞
新生銀防衛策、賛否問われていたら　国、反対の可能性示唆　「SBIの経済価値毀損」
（記事）

2021年12月15日(水)日本経済新聞　社説
新生銀の公的資金返済へ具体策を示せ
（記事）

2021年12月17日(金)日本経済新聞
きょう新生銀を子会社化　SBI、公的資金返済へ難路　株価4倍の目標は遠く
（記事）

ついに新生銀行を手に入れたが・・・SBI｢第4のメガバンク構想｣に立ちはだかる深刻な問題　実現する前に地銀の体力がもつのか
（プレジデントオンライン　2021/12/20 15:00）
ttps://president.jp/articles/-/52943

「PDF印刷・出力したファイル（2ページ目）」

「PDF印刷・出力したファイル（3ページ目）」

「PDF印刷・出力したファイル（4ページ目）」

>政府は、旧日本長期信用銀行時代に注入した公的資金（約3500億円）を回収したい。政府は新生銀行に民間の一上場企業として
>独り立ちしてもらいたい。しかし、これまでの経営の実績や経営計画を振り返ると、公的資金返済のめどはたっていない。
>その一方で、SBIは積極的な買収・提携戦略やデジタル技術の活用などによって急速に証券や銀行ビジネスの成長を実現してきた。
>経済合理性の観点から考えると、SBIの提案は政府などの株主に新生銀行のさらなる成長期待を与えただろう。

R3.12.13 13:13
ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社
公開買付報告書　対象： 株式会社新生銀行
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.12.13 14:27
株式会社新生銀行
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第3号、第19条第2項第4号
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.12.17 16:00
ＳＢＩホールディングス株式会社
変更報告書　発行： 株式会社新生銀行
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.12.06 11:43
株式会社シティインデックスイレブンス
変更報告書　発行： 株式会社新生銀行
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.12.07 11:30
株式会社シティインデックスイレブンス
変更報告書　発行： 株式会社新生銀行
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.12.17 16:01
株式会社シティインデックスイレブンス
変更報告書（短期大量譲渡）　発行： 株式会社新生銀行
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.12.07 12:21
野村證券株式会社
変更報告書（特例対象株券等）　発行： 株式会社新生銀行
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.12.20 13:55
野村證券株式会社
変更報告書（特例対象株券等）　発行： 株式会社新生銀行
（EDINET上と同じPDFファイル）

2021年12月10日
SBIホールディングス株式会社
一部報道について
ttps://www.sbigroup.co.jp/news/pdf/2021/1210_a.pdf

2021年12月11日
SBIホールディングス株式会社
SBI地銀ホールディングス株式会社
株式会社新生銀行（証券コード：8303）の株式に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ
ttps://www.sbigroup.co.jp/news/pdf/2021/1211_a.pdf

2021年12月14日
SBIホールディングス株式会社
記者会見の延期に関するお知らせ
ttps://www.sbigroup.co.jp/news/pdf/2021/1214_a.pdf

令和3年11月23日
預金保険機構
一部報道について
ttps://www.dic.go.jp/katsudo/page_001224_00006.html

2021年12月13日
株式会社新生銀行
SBI地銀ホールディングス株式会社による当行株式に対する公開買い付けの結果、
並びに親会社、主要株主である筆頭株主、及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
ttps://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/211213_announcement1_j.pdf

2021年12月13日
株式会社新生銀行
独立社外取締役選定委員会設置に関するお知らせ
ttps://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/211213_announcement2_j.pdf

2021年12月13日
株式会社新生銀行
SBI地銀ホールディングス株式会社からの当行株式を対象とする公開買付けの開始を受けた
株主意思確認を必須前提とする買収防衛策の廃止に関するお知らせ
ttps://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/211213_announcement3_j.pdf

2021年12月15日
株式会社新生銀行
（訂正）「SBI 地銀ホールディングス株式会社による当行株式に対する公開買い付けの結果、
並びに親会社、主要株主である筆頭株主、及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」の一部訂正について
ttps://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/211215_announcement_j.pdf

【コメント】
SBIホールディングス株式会社が株式会社新生銀行を連結子会社化することを目的として公開買付（公開買付の上限は議決権割合の
48％）を実施していたのですが、2021年12月10日に終了し、SBIホールディングス株式会社は株式会社新生銀行の議決権の47.77％を
所有するに至りました（報道によりますと、今後は銀行持株会社の認可を申請し議決権の過半数の取得を目指す方針とのことです）。
このたびのSBIホールディングス株式会社による買収が話題になる前からずっとそうだったわけですが、
株式会社新生銀行における最大の焦点は3,494億円もの公的資金の返済です。
公的資金が完済されるためには、日本政府は所有している株式会社新生銀行株式を最低でも1株7,448円で売却せねばなりません。
現在の株価水準が1,900円前後であることを考えれば、少なくとも株式市場内での株式売却は不可能です。
日本政府から見れば、投じた資金が返ってくれさえすればよいわけですから、�@株式会社新生銀行に相対取引による自己株式の取得で
所有株式を1株7,448円で買い取ってもらうかもしくは�ASBIホールディングス株式会社に相対取引で所有株式を1株7,448円で買い取って
もらうかできればよいわけですが、投資家保護の観点からそれらは証券制度上到底認められないでしょう。
普通株式を優先株式に再転換しその優先株式を何らかの形で誰かに買い取ってもらうというような手法も考えられはしますが、
それは奇策と言いますか先ほど書きました所有株式の買い取りと同じように投資家保護上の問題があると言えるでしょう。
日本政府としては、SBIホールディングス株式会社の経営手腕に期待するしかないのが現状だと思います。
株式会社新生銀行株式の本源的価値をこれから増加させる気持ちがあるのはSBIホールディングス株式会社も全く同様なのですから。
それから、ＳＢＩホールディングス株式会社が「R3.12.17 16:00」に提出した変更報告書を読んでふと思ったことがあります。
SBIホールディングス株式会社はSBI地銀ホールディングス株式会社のことを共同保有者であると記載しており（4/10ページ）、
SBI地銀ホールディングス株式会社もまたSBIホールディングス株式会社のことを共同保有者であると記載してます（7/10ページ）。
そして、【提出者及び共同保有者に関する総括表】が変更報告書の最後に記載されているわけです（9〜10/10ページ）。
個人的な私見を端的に言いますと、「【共同保有者に関する総括表】を作成するのは株式市場の投資家である。」と私は考えます。
ちょうど例えば第1四半期の財務諸表と第2四半期の財務諸表を合算する（例えば、売上高や利益額を2四半期で累計する）のは
本来株式市場の投資家の役割である（発行者が「累計期間」を設けて開示をする話ではない）ように、です。
各投資家が提出する大量保有報告書（変更報告書）には、自分の保有状況の他には「共同保有者の名称」だけを記載するようにし、
共同保有者になっている者は株式の保有割合の多寡に関わらず必ず大量保有報告書（変更報告書）を提出しなければならないという
開示制度（開示方法、大量保有の状況の明らかに仕方、componentの組み合わせによる導出）がより本来的であると私は考えます。

An investor sells its own share at a higher price than its acquisition value of the share.
It means that, in this scene, the Japanese Government is able to become a sucking fish or a free-rider.
That is to say, the Japanese Government has now become able to make a share-our of an increase in an intrinsic value
of a Shinsei Bank, Limited Share with SBI Holdings, Inc. in the future.
The Japanese Government and SBI Holdings, Inc, are not "joint-holders" with each other on the securities system, but,
they are members of a community of interests as one of the investors.
As one of the investors, SBI Holdings, Inc. wants to increase an intrinsic value of a Shinsei Bank, Limited Share
quite as earnestly as the Japanese Government, domestic and overseas institutinal investors, activists, etc. do.

投資家というのは、所有している株式をその株式の自分の取得価額よりも高い価格で売却するものです。
つまり、この場面において、日本政府は小判鮫もしくはフリーライダーになることができるということです。
すなわち、日本政府は今、株式会社新生銀行株式の本源的価値の増加を将来SBIホールディングス株式会社
と山分けできるようになったのです。
日本政府とSBIホールディングス株式会社は、証券制度上はお互いに「共同保有者」ではありませんが、
投資家の1人として利害共同体の一員なのです。
投資家の1人として、SBIホールディングス株式会社は、日本政府や国内外の機関投資家や物言う株主と全く同じだけ熱心に
株式会社新生銀行株式の本源的価値を増加させたいと思っているのです。