2021年12月16日(木)
「本日2021年12月16日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日（すなわち、2021年12月16日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計191冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1093日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2021年12月16日(木)日本経済新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
マックスバリュ東海株式会社
（記事）
R3.12.16
マックスバリュ東海株式会社
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）
R3.12.16 14:22
マックスバリュ東海株式会社
公開買付届出書 対象： マックスバリュ東海株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
R1.09.06 10:21
イオン株式会社
変更報告書 発行： マックスバリュ東海株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.05.27 10:26
マックスバリュ東海株式会社
臨時報告書 臨報提出事由：第19条第2項第9号の2
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.05.26 10:35
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書−第59期(令和2年3月1日−令和3年2月28日)
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.07.12 11:41
マックスバリュ東海株式会社
四半期報告書−第60期第1四半期(令和3年3月1日−令和3年5月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.10.12
09:19
マックスバリュ東海株式会社
四半期報告書−第60期第2四半期(令和3年6月1日−令和3年8月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）
2021年12月15日
マックスバリュ東海株式会社
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ
ttps://www.mv-tokai.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/IR_20211215_002.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2021年12月15日
マックスバリュ東海株式会社
新市場区分における「スタンダード市場」選択
及び上場維持基準の適合に向けた計画書の提出について
ttps://www.mv-tokai.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/ir_20211215_001.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
マックスバリュ東海株式会社は2019年9月1日付でマックスバリュ中部株式会社と合併をしています↓。
2019年4月10日
マックスバリュ東海株式会社
マックスバリュ中部株式会社
マックスバリュ東海株式会社及びマックスバリュ中部株式会社の合併契約締結
並びにマックスバリュ東海株式会社からイオンビッグ株式会社への会社分割（簡易分割）
及びマックスバリュ中部株式会社からイオンビッグ株式会社への会社分割（簡易分割）に関するお知らせ
ttps://www.mv-tokai.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/08/dc9324de0ec847ca7919d4040cde56a9.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
注：
合併の結果、イオン株式会社によるマックスバリュ東海株式会社への持株比率は株式数ベースで「69.94％」から「68.16％」へ
減少したのですが、では例えば連結貸借対照表の「少数株主持分」勘定の価額は増減するでしょうか。
私は最初、誰も追加出資はしていないのだから連結貸借対照表の「少数株主持分」勘定の価額は増減しない、と考えたのですが、
「たとえ現金支出はなくても、持株比率の変動に伴い親会社の連結子会社の資本に対する帰属割合を再計算しなければならない。」
という考え方（会計処理方法）が正しいと頭の中であれこれ考えているうちに思うようになりました。
例えば通常の連結子会社株式の追加取得や一部売却の場合と同じ考え方になるのだろうと思います。
何と言いますか、親会社にも連結子会社にも現金の出入りが一切ないと連結貸借対照表が変動しないように思ってしまいました。
結論を言いますと、合併に伴い、連結貸借対照表の「少数株主持分」勘定の価額は増減するのだと思います。
From a viewpoint of shareholders of Aeon Co., Ltd., as at September 1st,
2019, an effective date of a merger of the two,
minority shareholders of
Maxvalu Chubu Co., Ltd. had been transferred to minority shareholders of Maxvalu
Tokai Co., Ltd.
From a viewpoint of shareholders of Aeon Co., Ltd., it is
true that a scope itself of a consolidation of Aeon Co., Ltd.
was changed
because Maxvalu Chubu Co., Ltd. was excluded from the scope on the consolidation
accounting, but,
consolidated financial statements themselves of Aeon Co.,
Ltd. are substantialy not changed even after the merger.
For example, a
"minority interest" account on the consolidated balance sheet has substantially
not been changed.
However, that is merely because a ratio of voting rights
was also substantially not changed consequently, though.
イオン株式会社の株主から見ますと、2社の合併の効力発生日である2019年9月1日付けで、
マックスバリュ中部株式会社の少数株主はマックスバリュ東海株式会社の少数株主へと異動しました。
イオン株式会社の株主から見ますと、連結会計上マックスバリュ中部株式会社はイオン株式会社の連結の範囲から外れましたので
確かに連結の範囲それ自体は変更になったのですが、合併後もイオン株式会社の連結財務諸表そのものは実質的に変動しません。
例えば、連結貸借対照表上の「少数株主持分」勘定は実質的に変動してはいないのです。
ただ、それは結果としては議決権割合も実質的に変動しなかったからに過ぎませんが。
