2021年12月4日(土)

Today (i.e. December 4th, 2021), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年12月4日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1081日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年10月23日(土)日本経済新聞
新生銀、TOBに条件付き反対　工藤社長に聞く「白馬の騎士」と連携なお模索　「ノンバンク出資で収益」
（記事）

2021年10月26日(火)日本経済新聞
新生銀が投げたくせ球　銀行買収に50％の壁　WSBIの業務範囲制約
（記事）

2021年10月29日(金)日本経済新聞
TOB価格「増やさない」　SBI社長、新生銀巡り
（記事）

2021年11月6日(土)日本経済新聞
新生銀・SBIに送付　預金保険機構 質問状を公表
（記事）

2021年11月9日(火)日本経済新聞
新生銀、SBIからTOB　買収防衛策 国の判断カギ　議決権行使助言　米ISSが賛成推奨
（記事）

2021年11月12日(金)日本経済新聞
新生銀へのTOBで明言　SBI社長　「防衛策可決なら撤回」
（記事）



2021年11月13日(土)日本経済新聞
新生銀が買収防衛議案可決なら　SBI、TOBを撤回　預金保険機構に回答
新生銀株を5％取得　旧村上ファンド系
（記事）

2021年11月18日(木)日本経済新聞
新生銀行グループのステークホルダーの皆さまへ
株式会社新生銀行
（記事）

2021年11月23日(火)日本経済新聞
新生銀防衛策 否決の公算　25日総会　国側「賛成せず」
物言う株主、株大量取得　SBIのTOBに伏兵
（記事）

2021年11月23日(火)日本経済新聞
銀行、広告・人材派遣可能に　改正法施行　取引先支援 充実競う
（記事）

2021年11月25日(木)日本経済新聞
新生銀、買収防衛策を撤回　SBIから社長受け入れ　きょうの総会中止
（記事）

2021年11月25日(木)日本経済新聞
新生銀の防衛策　国「賛成せず」で断念　SBIのTOB前進
（記事）

2021年11月26日(金)日本経済新聞
新生銀　公的資金未返済のツケ　SBI傘下に　国、回収なお難路
（記事）

2021年11月26日(金)日本経済新聞　社説
新生銀は確かな成長像示せ
（記事）

2021年11月27日(土)日本経済新聞
新生銀TOB 来月10日まで　SBIが期間延長
（記事）

2021年11月30日(火)日本経済新聞　公告
公開買付条件等の変更の公告についてのお知らせ
SBI地銀ホールディングス株式会社
（記事）

R3.10.25 16:15
ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社
訂正公開買付届出書　対象： 株式会社新生銀行
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.11.17 09:16
ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社
訂正公開買付届出書　対象： 株式会社新生銀行
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.11.26 15:33
株式会社新生銀行
訂正意見表明報告書　対象： ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.11.26 16:06
ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社
訂正公開買付届出書　対象： 株式会社新生銀行
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.11.29 14:39
株式会社新生銀行
訂正意見表明報告書　対象： ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.11.16 16:00
株式会社シティインデックスイレブンス
変更報告書　発行： 株式会社新生銀行
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.11.19 16:02
株式会社シティインデックスイレブンス
変更報告書　発行： 株式会社新生銀行
（EDINET上と同じPDFファイル）

2021年11月12日
SBIホールディングス株式会社
SBI地銀ホールディングス株式会社
預金保険機構からの質問に対する回答について
ttps://www.sbigroup.co.jp/news/pdf/2021/1112_a.pdf

2021年11月12日
SBIホールディングス株式会社
SBI地銀ホールディングス株式会社
株式会社新生銀行（証券コード：8303）の買収防衛策に対する議決権行使助言会社のレポート発行を受けた
公開買付けに関する補足説明
ttps://www.sbigroup.co.jp/news/pdf/2021/1112_b.pdf

2021年11月12日
SBIホールディングス株式会社
株式会社新生銀行 株主の皆様へ
ttps://www.sbigroup.co.jp/investors/library/presentation/pdf/letter211112.pdf

2021年11月24日
SBIホールディングス株式会社
SBI地銀ホールディングス株式会社
株式会社新生銀行（証券コード：8303）に対する株式公開買付けに関するお知らせ
ttps://www.sbigroup.co.jp/news/pdf/2021/1124_a.pdf

2021年11月26日
SBIホールディングス株式会社
SBI地銀ホールディングス株式会社
株式会社新生銀行（証券コード：8303）に対する株式公開買付けに係る公開買付届出書の訂正届出書の提出
及び公開買付期間延長のお知らせ
ttps://www.sbigroup.co.jp/news/pdf/2021/1126_a.pdf

添付資料：ご質問書
ttps://www.dic.go.jp/content/000029425.pdf

令和3年11月5日
預金保険機構
「SBIホールディングス株式会社」及び「SBI地銀ホールディングス株式会社」へのご質問書送付について
ttps://www.dic.go.jp/katsudo/page_001224_00005.html

添付資料：ご質問書
ttps://www.dic.go.jp/content/000029426.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2021年11月8日
株式会社新生銀行
議決権行使助言会社ISS社による当行臨時株主総会議案に対する「賛成」推奨レポートについて
ttps://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/211108_announcement_j.pdf

2021年11月12日
株式会社新生銀行
預金保険機構への回答について
ttps://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/211112_announcement_j.pdf

2021年11月15日
株式会社新生銀行
株主総会検査役の選任に関するお知らせ
ttps://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/211115_announcement_j.pdf

2021年11月22日
株式会社新生銀行
新株予約権無償割当て及び臨時株主総会招集に係る基準日設定に関するお知らせ
ttps://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/211122_announcement_j.pdf

2021年11月24日
株式会社新生銀行
（開示事項の変更）当行株式に対する公開買付けに関する意見表明の変更（中立）および臨時株主総会開催中止に関するお知らせ
ttps://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/211124_announcement_j.pdf

2021年11月25日
株式会社新生銀行
（開示事項の中止）新株予約権無償割当て及び臨時株主総会招集に係る基準日の取消しに関するお知らせ
ttps://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/211125_announcement_j.pdf

2021年11月26日
株式会社新生銀行
SBI地銀ホールディングス株式会社による当行株式に対する公開買付けの買付条件等の変更等に関するお知らせ
ttps://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/211126_announcement_j.pdf

2021年12月3日
株式会社新生銀行
臨時株主総会招集に係る基準日設定に関するお知らせ
ttps://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/211203_announcement_j.pdf

【コメント】
Investor in a stock market are not able to come to know a resolution itself of a board of directors of a company.
Investor in a stock market are able to come to know the fact on a company only through a disclosure by the compnay.
Ultimately speaking, a term "timely" of a "timely disclosure" means "at the same time of an occurrence of an event"
or "simultaneously with a fact," not "at an opportune time" (i.e. "not too late nor not too early").
A function of a "disclosure" on the securities system is making what investos in a stock market know about a company
synchronous with facts on the company namely synchronizing grounds for an investment judgement by investors
in a stock market with what is now occuring in a company.
To put it colloquially, all clocks of investors in a stock market must be synchronized with a clock of a company.
A company must be punctual in making a "disclosure" to the minute as soon as an event occurs.
If a "disclosure" should not function timely, a trading itself in a stock market must be punctuated immediately.
For there exists an information divide between facts on a compnay and grounds for an investment judgement by investors.
If a "timely disclosure" by a company is delayed, all investors in a stock market surely say to the company,
"Do you have the time? We would not like to ask, 'Do you have a time?' Make a 'timely disclosure right now.'"
On the securities system, a "disclosure" is not a "purpose" nor a "means" nor a "relation "but a "presupposition."
From a standpoint of investors in a stock market, a "disclosure" is exactly a "virtual company" of a real company.
A "disclosure" forms a company, at least from a standpoint of investors in a stock market.
From a standpoint of directors and employees and retirees and business connections of a company (i.e. a real company),
a company formed by a "disclosure" perhaps appears vulnerable in comparison with their physical engegement and
field work, but, a "disclosure" is none the less an "investing vital virtual company" for investors in a stock market.
By the way, this is merely my personal opinion, but, the fact that a listed share is a circulating share inside
a stock market requires that an intrinsic value of namely a market price of the listed share never fluctuates.

株式市場の投資家は、会社の取締役会決議そのものを知ることはできません。
株式市場の投資家は、会社による開示を通じてしか会社に関する事実を知ることができません。
究極的なことを言えば、「適時開示」の「適時」という言葉は、「事象の発生と同時に」や「事実と同時に」という意味です。
「時宜を得た」（すなわち、「遅過ぎもしなければ早過ぎもしない」）という意味ではありません。
証券制度における「開示」の役割は、株式市場の投資家が会社について知っていることと会社に関する事実とを同期させること、
すなわち、株式市場の投資家による投資判断の根拠に現在会社で起こっていることと同時性を持たせることなのです。
口語表現を用いて言えば、株式市場の投資家の時計の全てを会社の時計と合わせなければならないのです。
会社は事象が発生するのと同時に時間を1分もたがえずに「開示」を行わなければなりません。
万が一「開示」が適時に機能しないならば、株式市場における取引そのものを即時に中断しなけばなりません。
というのは、会社に関する事実と投資家による投資判断の根拠との間に大きな情報相違が存在しているからです。
仮に会社による「適時開示」が遅れたならば、株式市場の投資家は皆会社に対しきっとこう言うことでしょう。
「今何時ですか。『時間はありますか？』とは尋ねたくありません。今すぐ『適時開示』を行って下さい。」と。
証券制度において、「開示」は「目的」や「手段」や「物語」ではなく「前提」なのです。
株式市場の投資家の立場からしますと、まさに「開示」が実際の会社の「実質上の会社」（「バーチャル・カンパニー」）なのです。
「開示」が会社を形作るのです。少なくとも株式市場の投資家の立場からはそうです。
会社（すなわち、実際の会社）の取締役や被雇用者や退職者や取引先の立場から見ますと、
「開示」によって形作られた会社は自分達の実際の業務従事や実地作業と比較するとすきだらけに見えるかもしれませんが、
「開示」は株式市場の投資家にとってはそれでもやはり「投資活動の維持に必要な実質上の会社」なのです。
ところで、これは私個人の考えに過ぎませんが、上場株式が株式市場内で循環する株式であるためには、
その上場株式の本源的価値はすなわち市場価格は決して変動しないということが求められると思います。