2021年12月2日(木)

「本日2021年12月2日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. December 2nd, 2021), 162 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年12月2日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計162冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1079日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年12月2日(木)日本経済新聞
東海国立大機構 格付けを取得　大学債発行へ
（記事）

2017年2月23日(木)日本経済新聞　大機小機
シェアリングエコノミーと税制
（記事）

2021年11月26日(金)日本経済新聞
シェアエコなど申告漏れ1.5倍　昨事務年度1件あたり、国税庁調査　総額201億円　コロナで利用拡大
（記事）

正門にかかる２つの大学名　キャンパス「同居」で生き残り　高野山大と大阪千代田短大
（産経新聞　2021/12/2 10:30）
ttps://www.sankei.com/article/20211202-FHJW3P4RNZO6XGM4CZM34XLEII/

「大阪千代田短大と高野山大の河内長野キャンパス。門柱には両校の校名がかかる＝大阪府河内長野市」

2021/12/2
株式会社帝国データバンク
全国「周年記念企業」調査（2022年）
2022年に創業「100周年」を迎える企業 東急、フジパン、福島銀行など1065社
〜 周年企業は全国約13万社、最多は「50周年」約2万3000社 〜
ttps://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p211201.pdf

2021年12月1日
国立大学法人東海国立大学機構
信用格付の新規取得について
ttps://www.thers.ac.jp/news/2021/12/20211201.html

2021年12月1日
株式会社格付投資情報センター
東海国立大学機構の発行体格付AA+[安定的]を新規公表
ttps://www.r-i.co.jp/news_release_cfp/2021/12/news_release_cfp_20211201_2111120201_jpn.pdf

2021年12月1日
株式会社日本格付研究所
【東海国立大学機構】長期発行体新規：AAA／安定的
ttps://www.jcr.co.jp/download/477d4b49cdd9001c8468c89f4828dd4bb62576fb489115567d/21d1006-1.pdf

2021年11月10日
国立大学法人東海国立大学機構
東海国立大学機構 統合報告書2021を発行しました。
ttps://www.thers.ac.jp/news/2021/11/20211110-tougou.html

東海国立大学機構INTEGRATED REPORT2021
ttps://www.thers.ac.jp/news/upload/20211110_tougou.pdf

東海国立大学機構の財務戦略　トータルバランスを重視した財務戦略を構築（31/35ページ）

>昨年からは国立大学でも大学債の発行が可能となったことから、選択肢の一つとして検討してまいります。

【コメント】
紹介している記事とプレスリリース等を題材にして、個人的に感じたことをことを一言だけ書きたいと思います。
国立大学法人東海国立大学機構が将来の大学債の発行を視野に入れて日本の格付会社2社から信用格付を新規取得したとのことです。
大学債の発行については、国立大学法人東海国立大学機構が2021年11月10日に発行した「統合報告書2021」にも言及があり、
国立大学法人東海国立大学機構は発行に向けて既に着々と手を打っているといったところなのだと思います。
また、名古屋大学と岐阜大学は、国立大学法人東海国立大学機構の傘下ではなく、文字通り内部（純粋な1施設）にあります。
2つの国立大学法人の合併に伴い、国立大学法人名古屋大学と国立大学法人岐阜大学は既にありません。
大学債を発行するのは、名古屋大学や岐阜大学ではなく、国立大学法人東海国立大学機構（2大学を運営する法人）なのです。
それから、「シェアリング・エコノミー」に関する記事を2本紹介していますが、紹介している本日付の産経新聞の記事
によりますと、高野山大と大阪千代田短大が同一のキャンパスに「同居」しているとのことです。
国立大学法人も含めて学校を運営する法人はこれからは法人独自の財務戦略を立案しなければならない時代になりましたが、
こういった「キャンパス・シェア」も借り主・貸し主双方に経済的メリットがある「シェアリング・エコノミー」だと思います。
法律上「共有」はしなくても、人は無形資産を含めて様々な目的物を他者と「シェア」することができるのだと思います。
それから、「社外取締役は取締役会を社内取締役と共有している。」という考え方はどうだろうかと今日ふと思いました。
社外取締役は、取締役会の純粋な1構成員というよりも、モニタリングのため一歩引いた立ち位置にいる存在であるわけです。
と同時に、社外取締役は株主のために現に業務執行の意思決定の場（＝取締役会）にいなければならない存在でもあるわけです。
それで、私の頭の中には「共有」という概念がふと思い浮かんだのです（観念的に言えば、「主ではあるが同じではない」、と）。

On the principle of laws, a person is not able to pay cash to an overseas person.
Or rather, a person is sometimes not able to pay cash to an overseas person in practice.
For the tax authorities are sometimes not able to ascertain that a taxpayer really paid a deductible expense in practice.
By the way, in case two persons legally own a real estate jointly, how do they pay a fixed asset tax respectively?

法理的には、人は海外にいる人に現金を支払えないのです。
いや正確に言えば、人は海外にいる人に現金を支払えないことが実務上あるのです。
というのは、納税者は本当に損金算入可能な費用を支払ったのかについて
税務当局が確かめることができないということが実務上あるからです。
ところで、2人の人物が法律上不動産を共同で所有しているという場合、2人はそれぞれどのように固定資産税を支払うのですか？

Are Outside Directors autonomously sharing a board of directors with Inside Directors
or just lodgers with their peers who pay nothing for their board and lodging?
In the former case, Outside Directors take the initiative in monitoring Inside Directors.
In the latter case, Outside Directors are just outsiders inside out both in name only and in number only.
In the former case, an honor will follow them.
In the latter case, they will receive some remunerations on a day their term of office runs out very diffidently.

社外取締役らは、主体性を持って社内取締役らと取締役会を共有しているのですか、
それとも、他の社外取締役ら共々ただの居候なのですか？
前者の場合であれば、社外取締役らは率先して社内取締役らを監督していることになります。
後者の場合であれば、社外取締役らは名前を貸しているだけのそして数合わせのためだけの
頭のてっぺんからつま先まで単なる部外者ということになります。
前者の場合であれば、社内取締役らには名誉がやってきます。
後者の場合であれば、社内取締役らは任期満了の日にいくらかの報酬をそっと受け取ることになります。

The National University Corporation Nagoya University and the National University Corporation Gifu University,
both National University Corporations were predecessor corporations, both have already been extinguished.
So, the National University Corportion Tokai National Higher Education and Research System, a successor corporation,
is a National University Corportion itself which operates a substantial university and performs an education, etc.
rather than a kind of holding corporation which is only in charge of management of
an investee National University Corporation and doesn't touch an education itself nor an academic research itself.
To put it colloquially, it is not the Nagoya University nor the Gifu University
but the Tokai National Higher Education and Research System itself that is planning to issue what you call
a university bond in the near future.
The Tokai National Higher Education and Research System has not placed the Nagoya University nor the Gifu University
as an investee namely neither the Nagoya University nor the Gifu University is an affilicated corporation to the System.
That is to say, the Tokai National Higher Education and Research System itself directly operates
the Nagoya University and the Gifu University as its inside institutions.
Both Universities are not under the System but literally inside the System.
Both Universities are not affiliated organs of the System but literally internal organs of the System.
In other words, these 3 systems have no capital relationship between them.
The National University Corporation Nagoya University is to the Nagoya University
what the National University Corporation Tokai National Higher Education and Research System is to the Nagoya University,
and, the National University Corporation Gifu University is to the Gifu University
what the National University Corporation Tokai National Higher Education and Research System is to the Gifu University.

国立大学法人名古屋大学も国立大学法人岐阜大学も―両国立大学法人は消滅法人だったのですが―どちらも既に消滅しています。
ですので、国立大学法人東海国立大学機構―当国立大学法人が承継法人なのですが―は、出資先の国立大学法人の管理を
担当するだけであり教育そのものや学術研究そのものにはタッチしない保有法人の一種というよりはむしろ、
実体のある大学を運営し教育その他を実施している国立大学法人そのものなのです。
口語表現を用いて言いますと、近い将来いわゆる大学債を発行することを計画しているのは、名古屋大学や岐阜大学ではなく、
東海国立大学機構それ自体なのです。
東海国立大学機構は名古屋大学も岐阜大学も被出資法人として設置してはいません、
すなわち、名古屋大学も岐阜大学も東海国立大学機構の傘下にある法人ではありません。
東海国立大学機構自身が名古屋大学と岐阜大学を内部にある施設として直接に運営しているのです。
名古屋大学と岐阜大学は東海国立大学機構の傘下にあるのではなく文字通り東海国立大学機構の内部にあるのです。
名古屋大学と岐阜大学は東海国立大学機構の傘下にある機関ではなく文字通り東海国立大学機構の内部にある機関です。
他の言い方をすれば、これら3つの組織に資本関係は一切ないのです。
国立大学法人名古屋大学と名古屋大学の関係は国立大学法人東海国立大学機構と名古屋大学の関係と同じであり、そして、
国立大学法人岐阜大学と岐阜大学の関係は国立大学法人東海国立大学機構と岐阜大学の関係と同じなのです。

In Japan, 1,065 companies will see their 100th anniversary of their foundation in 2022.
Then, how about the universities in Japan including the National Universities?

日本では、2022年に創業100周年を迎える企業が1,065社あります。
では、国立大学も含めて日本の大学はどうでしょうか。