2021年11月21日(日)


「本日2021年11月21日(日)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」




Today (i.e. November 21st, 2021), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2021年11月21日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計1068日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その7(2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金))
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その8(2021年5月1日(土)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 



日本テレビ、「まんが王国」を運営する電子コミック配信サービスのビーグリー<3981>をTOBで関連会社化

日本テレビ放送網は、「まんが王国」を運営する電子コミック配信サービスのビーグリー株の25%をTOB(公開株式買い付け)で
取得し、持ち分法適用会社化すると発表した。ビーグリーの上場は維持する。買付代金は約28億7800万円。
クリエーターの発掘などに強みのあるビーグリーと共同で作品を制作し、まんがやアニメ、ドラマなどの番組展開を狙う。
ビーグリーはTOBに賛同の意見を表明したが、応募については株主の判断に委ねるとしている。
買付価格は1900円で、前営業日の終値に17.14%のプレミアムをつけた。 買付予定数は下限が71万3000株、上限が151万4900株。
決済開始日は12月29日。公開買付代理人はSMBC日興証券。
TOBの下限に達しない場合は、日本テレビを割当先とする第三者割当増資を実施する。
(M&A Online 2021/11/12)
ttps://maonline.jp/news/20211112l

 


日本テレビ、ビーグリーと資本業務提携契約を締結
(Screens 2021/11/17 09:00) 
ttps://www.screens-lab.jp/article/27397

「PDF印刷・出力したファイル」

 

 



「まんが」が小説を飲み込んだ まんが王国ビーグリーとは


まんがが小説を飲み込んだ。スマホ向けコミック配信サービス「まんが王国」を運営するビーグリー<3981>が、
「ノベルバ」を展開するノベルバを完全子会社化した。
ビーグリーの売上高約91億円に対し、ノベルバの売上高は約2090万円で、業績に与える影響は小さそうだが、
まんがの電子化率が50%なのに対し、小説などの文字ものの電子化率は5%と伸びしろには大きく、
今後小説の急成長が予想される。
さらにノベルバにはアプリ開発力があり、まんが王国アプリの改善や新しいサービスの開発などに活用することができそう。
 ビーグリーはノベルバの完全子会社化を機に、電子書籍ビジネスと、電子書籍以外の新しいビジネスを育て、
2021年12月期には150億円の売上高を目指す。3年間で1.6倍に拡大する計算だ。

ダウンロード数9億冊を突破
ビーグリーは2004年に設立したビービーエムエフがスタート。2006年に携帯電話向けのコミック配信サービス
「ケータイ★まんが王国」を始め、現在の事業の骨格を作り上げた。
2011年にはスマートフォン向けのコミック配信サービス「まんが王国」を開始。2018年9月には会員数が150万人を突破。
2018年10月には、ダウンロード数が累計で9億冊を突破した。この間2度のM&Aを実施し、ノベルバは3度目のM&Aになる。

営業利益は大幅減益
ここ数年、ビーグリーの業績は順調に伸びてきたが、2018年12月期は大幅な減益に陥る見通しだ。同社によると
「テレビコマーシャルの効果が限定的であったことや、プロモーションの多様化施策の一部が不調だった」ことが原因という。
当初想定していた営業利益は12億4800万円だったが、5億2500万円に大幅下方修正した。
売上高も当初見込みの102億7100万円を91億8000万円に引き下げた。
この結果2018年12月期は売上高で前年度比2.3%の微増収、営業利益は同53.4%の大幅減益となる。
何とか増収は維持したものの、利益は3、4年前水準に戻ってしまった。
ビーグリーは今後、まんがと小説に加え、映画やアニメ、ゲームなどのコンテンツを拡充していく計画で、
このために50億円を投じるという。まんがが次に飲み込むのは何になるのだろうか。
(M&A Online 2018/11/28 )
ttps://maonline.jp/articles/beaglee201831128


「沿革と主なM&A」


「ビーグリーの業績推移」

 

 


R3.11.15
日本テレビ放送網株式会社
公開買付開始公告
(EDINET上と同じhtmlファイル)




R3.11.15 09:00
日本テレビ放送網株式会社
公開買付届出書 対象: 株式会社ビーグリー
(EDINET上と同じPDFファイル)




R3.11.15 09:06
株式会社ビーグリー
意見表明報告書 対象: 日本テレビ放送網株式会社
(EDINET上と同じPDFファイル)




R3.11.12 15:08
株式会社ビーグリー
有価証券届出書(組込方式) 
(EDINET上と同じPDFファイル)





注:
It legally takes 15 calendar days for a Securities Registration Statement to take effect from its submission
while a tender offer takes at least 20 business days namely more than 26 calendar days from a commencement to an end.
That is to say, a Securities Registration Statement in question is scheduled to take effect during a tender offer period.

有価証券届出書が効力を有するようになるまで提出から15暦日が法律上必要である一方、
公開買付は開始から終了まで最低でも20営業日すなわち26暦日が必要です。
すなわち、件の有価証券届出書は公開買付期間中に効力を有するようになるスケジュールだということです。

 

 


R3.03.31 15:01
株式会社ビーグリー
有価証券報告書−第8期(令和2年1月1日−令和2年12月31日)
(EDINET上と同じPDFファイル)


 


R3.05.14 16:04
株式会社ビーグリー
四半期報告書−第9期第1四半期(令和3年1月1日−令和3年3月31日)
(EDINET上と同じPDFファイル)




R3.08.13 15:02
株式会社ビーグリー
四半期報告書−第9期第2四半期(令和3年4月1日−令和3年6月30日)
(EDINET上と同じPDFファイル)




R3.11.12 15:06
株式会社ビーグリー
四半期報告書−第9期第3四半期(令和3年7月1日−令和3年9月30日)
(EDINET上と同じPDFファイル)

 

 


2021年11月12日
日本テレビホールディングス株式会社
当社子会社(日本テレビ放送網株式会社)による株式会社ビーグリー株式に対する公開買付けの開始
及び第三者割当増資の引受け等
ttps://www.ntvhd.co.jp/ir/library/toshokaiji/pdf/20211112.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2021年11月12日
日本テレビ放送網株式会社
日本テレビ放送網が電子書店『まんが王国』や出版社・ぶんか社等を有するビーグリーとの資本業務提携契約を締結
ttps://www.ntv.co.jp/info/pressrelease/20211112.html

「PDF印刷・出力したファイル」


 


2021年11月12日 15時20分
株式会社ビーグリー
電子書店『まんが王国』や出版社・ぶんか社等を有するビーグリーが日本テレビ放送網との資本業務提携契約を締結
ttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000272.000034768.html

「PDF印刷・出力したファイル」




2021年11月12日
株式会社ビーグリー
日本テレビ放送網株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明、同社との資本業務提携、
及び同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08121/5f156ced/fca3/44ee/a27d/c80c8f79b81e/140120211111432997.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 



2021年6月8日
日本テレビホールディングス株式会社
支配株主等に関する事項のお知らせ
ttps://www.ntvhd.co.jp/ir/library/toshokaiji/pdf/20210608.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)





注:
このたびの公開買付に関して、公開買付者である日本テレビ放送網株式会社は、
日本経済新聞に「公開買付開始公告についてのお知らせ」を掲載していません。
しかし、日本テレビ放送網株式会社は日本テレビホールディングス株式会社の完全子会社であり、
日本テレビグループは株式会社読売新聞グループ本社のお膝元です。
株式会社読売新聞グループ本社は日本テレビホールディングス株式会社の株式の計26.66%を保有しています(間接保有を含む)。
日本テレビ放送網株式会社はきっと、読売新聞に「公開買付開始公告についてのお知らせ」を掲載していることでしょう。

 

 


注:
Which hierarchy has managerially determined to enter into a capital-operation alliance with Beaglee Inc.,
Nippon Television Network Corporation or Nippon Television Holdings Inc.?
If the former has exclusively determined in such a way, then it means that agile management is performed effectively.
That is to say, a "holding-company system" functions effectively as a result of an empowerment to subsidiary companies.
On the contrary, if the latter has substantially determinately directed in such a way from high quarters,
then it means that those 2 companies all the way have done the same thing all over inside the group companies.
That is to say, a "holding-company system" does malfunction as a result of an empowerment to subsidiary companies.

株式会社ビーグリーと資本業務提携を始めることはどちらの階層が経営上決定をしたのですか?
日本テレビ放送網株式会社ですか、それとも、日本テレビホールディングス株式会社ですか?
仮に前者が排他的にそのように決定をしたのであれば、迅速な経営が効率的に行なわれているということです。
すなわち、「持株会社制」が子会社への権限委譲の結果効率的に機能しているということです。
逆に、仮に後者が実質的に決定事項として天下り的にそのように指図をしたのであれば、
それら2社はわざわざグループ会社内で二度手間をしているということになります。
すなわち、「持株会社制」が子会社への権限委譲の結果本当に機能不全に陥っているということです。

 

 



【コメント】
Nippon Television Network Corporation intends to become not an incubator of the Manga contents platform
but a collaborator of new media contents with the contents produce company through a capital-operation alliance.
Beaglee Inc. is good at still-picture contents, whereas the TV Broadcaster moving-picture contents.
The TV Station does not at all intend to stay stationary in a field of a reading.
For the moving-picture contents creator, entering into a capital-operation alliance with the emergent of this time means
not a station break but a daybreak of going into a new media contents field.
According to the top page of a web site, the origin of a trade name "Beaglee Inc." is a ship name "H.M.S. Beagle,"
which Charles Darwin, who is famous for "the Theory of Evolution," used to use for his world voyage.
Giant as it is, Nippon Television Network Corporation has perhaps not made an inroad into the Russian Federation yet,
but, when it has made up its mind to do so, if it is asked, "Do you have a prospect of a victory In Russia?,"
it will surely reply in triumph, "Da, win."

資本業務提携を通じて、日本テレビ放送網株式会社は、漫画コンテンツプラットフォームの保育者ではなく
コンテンツ・プロデュース・カンパニーと一緒に新しいメディアコンテンツの合作者になるつもりなのです。
株式会社ビーグリーは静止画コンテンツを得意としている一方、テレビ局の方は動画コンテンツを得意としています。
テレビ局は、読み物の領域ではじっとしているつもりだというわけでは全くないのです。
動画コンテンツ制作会社にとって、このたび新興企業と資本業務提携を開始することにしたのは、
ステーション・ブレイク(番組の途中と番組と番組の間に入れる局名やスポットアナウンスの短い時間)
を意味しているのではなく、新しいメディアコンテンツ領域への進出の始まりを意味しているのです。
ウェブサイトのトップページによりますと、「株式会社ビーグリー」という商号の由来は
「進化論」のチャールズ・ダーウィンが世界航海に使用した船の名「ビーグル号」であるとのことです。
巨大企業ではありますが、日本テレビ放送網株式会社はロシアへはまだ進出していないのでしょうけれども、
そうすることを決定した時に、仮に「ロシアでは勝算はありますか?」と尋ねられたならば、
日本テレビ放送網株式会社はきっと意気揚々とこう返事をすることでしょう。「はい、勝ちますよ。」と。

In any procedure, for example, whether in a tender offer or in a face-to-face transaction or inside a market transaction,
a purchase of less than a majority of shares is not called an "acquistion" in a context of an "M&A."
A purchase of less than a majority of shares is just an acquisition of shares, not an acquisition of a company.
An "M&A" is an abbreviation of a "merger with a company and an acquisition of a control over a decision-making organ
of a company," not a "merger with a segment of a company and an acquisition of a portion of the shares"

どのような手続きであれ、例えば、公開買付であろうが相対取引であろうが市場内取引であろうが、
株式の過半数未満の購入は"M&A"という文脈における"acquisition"とは言いません。
株式の過半数未満の購入は、ただの株式の取得です。企業の取得ではないのです。
"M&A"は、「他社との合併と他社の意思決定機関の支配の獲得」の略語です。
「他社の一部分の併合と株式の一部の取得」の略語ではないのです。

This is really not worth bothering about and is really a trivial matter, but,
Nippon Television Network Corporation is another company than Nippon Broadcasting System, Inc.

これは本当にどうでもいいことですが、日本テレビ放送網株式会社は株式会社ニッポン放送とは別の会社です。