2021年11月6日(土)
「本日2021年11月6日(土)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日（すなわち、2021年11月6日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1053日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)～2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)～2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)～2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)～2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8（2021年5月1日(土)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2018年6月16日(土)日本経済新聞
役員報酬「現物株」主流に 導入企業1年で7割増 ストックオプションを逆転
（記事）
2019年1月22日(火)日本経済新聞
外部人材の報酬 税優遇 スタートアップの新事業後押し 株式を活用
（記事）
2019年5月28日(火)日本経済新聞
株式報酬導入 42％に増加 「譲渡制限型」急増 中期の成長策促す ストックオプション低調
（記事）
2020年7月12日(日)日本経済新聞
株で役員報酬 導入5割増 JT・三井不動産など800社 株主視点の経営促す
（記事）
2020年7月21日(火)日本経済新聞
金庫株で「支払い」広がる 上期最多409社 役員報酬やM&A 収益拡大のツールに
（記事）
2018年4月10日(火)日本経済新聞 公告
自己株式の処分に関する取締役会決議公告
鳥居薬品株式会社
（記事）
2018年4月25日(水)日本経済新聞 公告
募集株式の発行に関する取締役会決議公告
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
（記事）
2018年7月5日(木)日本経済新聞 公告
譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分に関する取締役会決議公告
藤田エンジニアリング株式会社
（記事）
2018年7月15日(日)日本経済新聞 公告
募集株式発行に関する取締役会決議公告
第一工業製薬株式会社
（記事）
2019年3月22日(金)日本経済新聞 公告
募集株式の発行に関する取締役会決議公告
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
（記事）
2019年6月22日(土)日本経済新聞 公告
自己株式の処分に関する取締役会決議公告
ヘリオス テクノ ホールディングス株式会社
（記事）
2019年7月10日(水)日本経済新聞 公告
自己株式の処分に関する取締役会決議公告
新コスモス電機株式会社
（記事）
2019年7月24日(水)日本経済新聞 公告
自己株式の処分に関する取締役会決議公告
株式会社クレスコ
（記事）
2019年7月31日(水)日本経済新聞 公告
自己株式の処分に関する取締役会決議公告
株式会社ヒラノテクシード
（記事）
2019年8月1日(木)日本経済新聞 公告
自己株式の処分に関する取締役会決議公告
中山福株式会社
（記事）
2019年8月10日(土)日本経済新聞 公告
第三者割当による自己株式の処分に関する取締役会決議公告
長野計器株式会社
（記事）
2020年3月17日(火)日本経済新聞 公告
株式募集事項に関する取締役会決議公告
日置電機株式会社
自己株式の処分に関する取締役会決議公告
株式会社稲葉製作所
（記事）
2020年6月24日(水)日本経済新聞 公告
自己株式の処分に関する取締役会決議公告
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
（記事）
2020年7月7日(火)日本経済新聞 公告
自己株式の処分に関する取締役会決議公告
新コスモス電機株式会社
（記事）
2020年7月31日(金)日本経済新聞 公告
譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分に関する取締役会決議公告
芝浦機械株式会社
（記事）
2021年5月26日(水)日本経済新聞 公告
譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分に関する取締役会決議公告
株式会社三東工業社
（記事）
2021年6月10日(木)日本経済新聞 公告
株式募集事項に関する取締役会決議公告についてのお知らせ
株式会社イズミ
（記事）
2021年6月26日(土)日本経済新聞 公告
譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分に関する取締役会決議公告
トリニティ工業株式会社
（記事）
2021年7月5日(月)日本経済新聞 公告
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関する取締役会決議公告
芝浦機械株式会社
（記事）
2021年7月13日(火)日本経済新聞 公告
自己株式の処分に関する取締役会決議公告
新コスモス電機株式会社
（記事）
2021年7月26日(月)日本経済新聞 公告
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関する取締役会決議公告
株式会社サンリオ
（記事）
2021年10月16日(土)日本経済新聞 公告
自己株式の処分に関する取締役会決議公告
株式会社サカタのタネ
（記事）
2018年9月15日(土)日本経済新聞
メルカリ株の憂鬱 売り一色、赤字許さぬ市場
（記事）
2019年1月17日(木)日本経済新聞
メルカリ、株式報酬制度 全社員に 優秀な人材獲得へ
（記事）
2021年10月30日(土)日本経済新聞
メルカリ、赤字1億円 7～9月最終 「プライム」移行表明
（記事）
>東京証券取引所の市場再編後は最上位の「プライム市場」への移行を目指す。
>22年4月の東証の市場再編後は「プライム市場」移行への申請準備を進めると発表した。
>移行日は新興企業向けの「グロース市場」に移行する予定だ。
2021年3月9日
株式会社メルカリ
当社グループの従業員等に対するストック・オプション（新株予約権）付与制度の導入
及びストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ
ttps://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/csquas/
（日経会社情報DIGITAL上と同じPDFファイル）
2021年3月25日
株式会社メルカリ
ストック・オプション（新株予約権）の発行内容確定に関するお知らせ
ttps://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/ctpblj/
（日経会社情報DIGITAL上と同じPDFファイル）
2021年9月9日
株式会社メルカリ
当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ
ttps://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/d3pnlp/
（日経会社情報DIGITAL上と同じPDFファイル）
2021年10月19日
株式会社メルカリ
譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度としての新株式発行に関するお知らせ
ttps://www.release.tdnet.info/inbs/140120211014411091.pdf
（TDnet上と同じPDFファイル）
2021年10月29日
株式会社メルカリ
東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備に関するお知らせ
ttps://www.release.tdnet.info/inbs/140120211028419155.pdf
（TDnet上と同じPDFファイル）
>中長期での成長および企業価値のさらなる向上を目指すため、東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請>なお、当社は、東京証券取引所より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」
>（2021年7月9日付）を受領し、当社が東京証券取引所グロース市場の上場維持基準に適合していることを確認しております。
>その結果に基づき、2022年4月4日に移行が予定されている新市場区分においてグロース市場を選択することについても、
>取締役会にて決議済であり、同移行日においては、グロース市場に移行する予定です。
2021年8月23日
カネ美食品株式会社
新市場区分「スタンダード市場」選択申請に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/2669/tdnet/2018910/00.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
注：
東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で検索しましたところ、
2021年10月7日(木)から2021年11月6日(土)の間に新市場区分「プライム市場」を選択申請した上場会社は299社、
2021年10月7日(木)から2021年11月6日(土)の間に新市場区分「スタンダード市場」を選択申請した上場会社は176社、
2021年10月7日(木)から2021年11月6日(土)の間に新市場区分「グロース市場」を選択申請した上場会社は48社でした。
現在の市場第一部へ上場している会社数が多過ぎる（ありがたみがない、希少性がない）ので市場区分を再編する
ということではなかったか（1999年9月30日以前の市場第一部に相当するような市場を再び設けたい、と）と思いますが、
再編後の新市場区分でも最も上場会社数が多いのは結局「プライム市場」ということになるのだと思います。
東京証券取引所としては、「プライム市場」における上場会社数を増やしたいというという考えは全くなく、
単に有価証券上場規程に基づいて判定を行っているだけ（結果的に「プライム市場」が最大数というだけ）なのだと思いますが、
「プライム市場」に上場する会社が最も多いのであれば市場区分に意味はないと私は考えます。
率直に言えば、株式市場を分けることに意味があるのだろうか（株式市場は1つだけでよいのでは、と）と私は思います。
本来の「四半期報告制度」では、報告単位は常に（毎期）「3ヶ月間」です。
「通期」（1年間）という考え方や「累計期間」（6ヶ月間や9ヶ月間や12ヵ月間）という考え方はありません。
株式会社メルカリは決算説明会の資料で「第4四半期」という文言を用いています。
「第4四半期」とはあくまで「3ヶ月間」だと言いたいのかもしれないなと思いました。
と同時に、株式会社メルカリは長期的な事業方針についても詳細に説明を行っています。
「四半期報告制度」と「短期志向」は何の関係もないなと改めて思いました。
2021年8月12日
株式会社メルカリ
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
ttps://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/d1z8ru/
（日経会社情報DIGITAL上と同じPDFファイル）
2021年8月16日
株式会社メルカリ
＜マザーズ＞2021年６月期第４四半期
投資に関する説明会開催状況について
ttps://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/d2a0nn/
（日経会社情報DIGITAL上と同じPDFファイル）
【コメント】
株式報酬に関する記事と日本経済新聞に掲載されていた関連する公告とプレスリリース等を紹介しています。
株式報酬には制度設計の仕方により何パターンもあるわけですが、最後は株式市場が報酬を支払うという共通点があります。
上場前のストック・オプション制度導入は、権利行使価額の設定が難しいと思います（「1円」くらいしか考えられないでしょう）。
株式会社メルカリは、グループの役員・従業員等に対して自社株式を用いた報酬制度を導入しているのですが、
①ストック・オプション（新株予約権）付与制度と②譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度という2種類の報酬制度を
導入しています（つまり、報酬体系に応じて両方が別々に付与されている役員・従業員等も社内にはいるのだと思います）。
自社株式を用いた報酬制度は、二者択一もしくは3種類から1種類を選択しなければならないというわけではないわけです。
①取得し次第すぐに売却できる現物株式の付与と②譲渡制限株式の付与とを組み合わせた株式報酬制度も考えられるわけです。
それにしましても、株式会社メルカリは当時上場後6年間赤字が続いた米国のアマゾン・ドット・コムとよく比較されるようです。
買う投資家がいるからこそ株主は所有株式を売れるわけですので、株価そのものや株価の変動は気にする必要はないでしょう。
A scope of an Earnings Repor (Kessan Tanshin) (Summary) disclosed on August
12th, 2021 by Mercari, Inc.
is the concerned 1 year, but, that of the
concerned presentation material is the concerned 3 months.
I mean that the
4th quarter means not 1 year but 3 months.
But, at the same time, Mercari,
Inc. is also explaining about its long-term business policy in
detail.
Mercari, Inc. is at home with the fact that the 4th quarter means not
1 year but 3 months,
but, it has never fallen into a "short-termism" as you
know from the concerned presentation material.
It always declares, "Our goal
is not enhancing a short-term profitability but growing in a mid-term and
long-term."
I mean that the "Quarterly Reporting System" and a
"short-termism" by companies and investors
have nothing to do with each
other.
株式会社メルカリが2021年8月12日に開示した決算短信の対象範囲は当該1年間なのですが、
当該期間のプレゼンテーション資料の対象範囲は当該3ヶ月間となっています。
つまり、第4四半期というのは1年間ではなく3ヶ月間だということです。
しかし同時に、株式会社メルカリは自社の長期的な事業方針についても詳細に説明をしています。
株式会社メルカリは、第4四半期というのは1年間ではなく3ヶ月間であるということを熟知しているのですが、
当該期間のプレゼンテーション資料を見れば分かる通り、決して「短期志向」に陥ってはいません。
株式会社メルカリは、「弊社のゴールは短期的な収益性を高めることではなく中長期的に成長することです。」
と常に言明しています。
つまり、「四半期報告制度」と会社と投資家が「短期志向」であることとは何の関係もないということです。
Let me explain about a relationship between an intrinsic value of a share and
a share price in a stock market.
To put it simply, a share price in a stock
market is quoted between (1) an intrinsic value of a share calculated
by one
investor (a seller, the higher order) and (2) that by the counterparty investor
(a buyer, the lower order).
株式の本源的価値と株式市場における株価との関係について説明させて下さい。
簡単に言いますと、①一方の投資家（売り手、値段が高い方の注文）が算定した株式の本源的価値と②相手方の投資家
（買い手、値段が低い方の注文）が算定した株式の本源的価値との間で株式市場において株価が付くのです。
Concerning a disposal of treasury shares in question, a journal entry on that transaction can't be conceived.
件の自己株式の処分に関して言いますと、その取引についての仕訳は観念することができません。
