2021年11月3日(水)

Today (i.e. November 3rd, 2021), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年11月3日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1050日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年11月7日(水)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
FDUインベストメント合同会社
（記事）

2018年11月11日(日)日本経済新聞
ユニー・ファミマHD　高柳 浩二社長
ドンキHD株2割取得　「購買データ共有」
（記事）

2018年11月29日(木)日本経済新聞
銘柄診断　ユニファミマ
乱高下、終値7％安　過熱感で利益確定売り
（記事）

2018年12月21日(金)日本経済新聞
ドンキのグループ会社化　ユニー・ファミマ 延期　TOB不調
（記事）

2018年12月22日(土)日本経済新聞
ユニファミマ、2割増益　コンビニ統合で採算改善　3〜11月事業利益
株価は一時9％安　ドンキ株のTOB不調響く
（記事）

2021年9月7日(火)日本経済新聞
パンパシ株800億円売却　ファミマ、出資5％に　デジタルへ投資
（記事）

H30.11.07 10:40
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
意見表明報告書　対象： ＦＤＵインベストメント合同会社
（EDINETと同じPDFファイル）

H30.12.20 15:57
ＦＤＵインベストメント合同会社
公開買付報告書　対象： 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
（EDINETと同じPDFファイル）

注：
応募株式数（24,721株）が買付予定数の上限（32,108,700株）を超えなかった（買付予定数の下限は設定されていない）ので、
公開買付者は応募株式の全てを買い付けました。
この結果、公開買付者は対象会社の議決権の「0.02％」を所有するに至りました。
公開買付者は対象会社を持分法適用関連会社にする（20％の議決権を取得する）ことを目的に公開買付を実施したわけですから、
公開買付が不成立に終わったということとは異なるものの、公開買付の当初の目的は何ら達成されていません。
これでは対象会社株式を取得した意味もないに等しいわけですから、公開買付を実施するに際して、
公開買付者は買付予定数の下限を設定するべきだった（買付予定数の上限と同じ株式数でよいはずです）と私は考えます。
また、公開買付者は仮に応募株式数が少なかった場合は対象会社の大株主である創業者から株式を借りることにより
対象会社を持分法適用関連会社にするための要件を満たす計画であったのですが、
株式を他者から借りることで持分法を適用するということが企業会計基準上認められるのかどうかについてはともかく、
そのような手段を用いることは公開買付が終了した2018年12月の時点では見送る（延期する）ことにしたとのことです。
また、株式を他者から借りることで持分法を適用するということが企業会計基準上認められるということを所与のこと
としますと、応募株式数が著しく少なかったという事実は持分法を適用しない理由にはなっていないように私は思いました。
なぜならば、株式市場の投資家は、公開買付者が対象会社を持分法適用関連会社にすることに反対だったので
公開買付に応募しなかったのでなく、自分が算定する株式の本源的価値の方が公開買付価格よりも高かったので
公開買付に応募しなかっただけだからです。
事実、公開買付者は当初は応募状況に関わらず株式を借りることで持分法を適用するつもりだったわけです。
端的に言えば、出資会社が出資先に持分法を適用するのに他の株主の意思・意向は全く関係がないのです。

R1.09.06 15:46
株式会社ファミリーマート
変更報告書　発行： 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
（EDINETと同じPDFファイル）

R3.01.19 15:02
株式会社ファミリーマート
変更報告書　発行： 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
（EDINETと同じPDFファイル）

R3.09.14 15:15
株式会社ファミリーマート
変更報告書（短期大量譲渡）
（EDINETと同じPDFファイル）

R3.09.07 16:10
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス  
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第9号の2
（EDINETと同じPDFファイル）

R1.11.14 16:29
株式会社安隆商事
変更報告書　発行： 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
（EDINETと同じPDFファイル）

注：
2018年12月に公開買付が終了した後、株式会社ファミリーマートは2年以上かけて市場内で対象会社株式を買い進めていました。
市場内で株式を買い集めることで議決権の20％以上を保有することは証券制度上認められることではあります。
ただ、業務提携を行っている間柄の場合は、相手方の意向を確認してから株式の取得を行うべきでしょう。
「上場しているのだから株式を買うのは自由のはずだ。」という論理は、あくまで投資家と企業との間における主張であって、
企業と企業との間における主張ではない（特に業務提携を行っている場合は協力関係が損なわれるでしょう）と私は思います。

R3.09.06 16:00
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
発行登録書（株券､社債券等）    
（EDINETと同じPDFファイル）

R3.10.15 10:07
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
発行登録追補書類（株券､社債券等） 
（EDINETと同じPDFファイル）

R3.10.14 15:53
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 
（EDINETと同じPDFファイル）

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2018年10月11日
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
株式会社ドンキホーテホールディングス株式（証券コード：7532）に対する公開買付けの開始予定
及び子会社の異動を伴う株式の譲渡に関するお知らせ
ttps://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/release/20181011release.pdf

2018年11月6日
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
株式会社ドンキホーテホールディングス株式（証券コード：7532）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/release/ufhd_hp20181106.pdf

2018年12月20日
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
株式会社ドンキホーテホールディングス株式（証券コード：7532）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
ttps://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/release/fuhd_irrelease20181220_jp.pdf

2019年8月16日
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（証券コード：7532）の株式の
追加取得に係る方針に関するお知らせ
ttps://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/release/20190816release_jp_ag2.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2018年10月11日
株式会社ドンキホーテホールディングス
ユニー株式会社の株式取得（子会社等の異動）及びユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の完全子会社による
当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ
ttps://www.donki.com/updata/news/181011_4OcTH.pdf

2018年10月11日
株式会社ドンキホーテホールディングス
商号の変更のための定款の一部変更及び役員の異動に関するお知らせ
ttps://www.donki.com/updata/news/181011_2_rbGNw.pdf

October 11, 2018
Don Quijote Holdings Co., Ltd.
Announcement of Acquisition of Shares of UNY CO., LTD. (Changes in the Subsidiary, etc.)
and Expression of Opinion regarding Planned Commencement of Tender Offer for Shares
in Don Quijote Holdings Co., Ltd. by a Wholly-Owned Subsidiary of FamilyMart UNY Holdings, Co., Ltd.
ttps://www.donki.com/updata/news/181017_1_SnA44.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2018年11月6日
株式会社ドンキホーテホールディングス
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の完全子会社であるＦＤＵインベストメント合同会社による
当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ
ttps://www.donki.com/updata/news/181106_dQJWV.pdf

November 6, 2018
Don Quijote Holdings Co., Ltd.
Announcement of Expression of Opinion regarding the Tender Offer for Shares in Don Quijote Holdings Co., Ltd.
by FDU Investment, LLC, a Wholly-Owned Subsidiary of FamilyMart UNY Holdings, Co., Ltd.
ttps://www.donki.com/updata/news/181106_e_itCMe.pdf

 
December 20, 2018
Don Quijote Holdings Co., Ltd.
Announcement of Results of Tender Offer for Shares in Don Quijote Holdings Co., Ltd., by FDU Investment, LLC,
a Wholly-Owned Subsidiary of FamilyMart UNY Holdings, Co., Ltd.
ttps://www.donki.com/updata/news/181220e_AeCQW.pdf

セブン沖縄進出2年、100店達成へ　競合と隣接店も

セブン―イレブン・ジャパンの沖縄進出から11日で2年。店舗数は同日時点で91店となり、8月中には100店に達する見通しだ。
新型コロナウイルスの影響もあり、売り上げは進出当初の勢いから減速しつつある。
だが、5年で250店の出店目標は堅持しており、県内のコンビニ市場の競争は一段と激しさを増す。
沖縄本島北部の今帰仁村。8月19日に那覇市の店舗と同時開業し、100店となる店舗の工事が進んでいる。同店はこ...
（日本経済新聞　2021年7月8日 5:00 [有料会員限定]）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC30ELU0Q1A630C2000000/

セブン―イレブン沖縄進出から2年　8月には100店舗達成、社長に展望を聞く

　2019年7月11日に県内初出店したコンビニエンスストア「セブン―イレブン」は、11日で沖縄進出から2年を迎えた。
2年前に14店を同時にオープンさせて以降、出店のペースは衰えず、8月にも100店目に到達する見込みとなっている。
セブン―イレブン・沖縄の久鍋研二社長は「100店に到達すると、ビッグデータに基づいた、評価される商品を
さらに展開することができる。3年目は沖縄のお客さまから評価をしていただく年になる」と気を引き締めている。
　セブンは、沖縄進出から5年となる24年夏までの250店達成を目標に掲げている。今年6月末の店舗数は90店舗。
8月に100店目に到達する場合は2年1カ月での達...
（琉球新報　2021年7月11日 06:20）
ttps://ryukyushimpo.jp/news/entry-1353032.html

沖縄進出2年のセブン　きょう那覇と今帰仁で100店達成
（琉球新報　2021年8月19日 05:50）
ttps://ryukyushimpo.jp/news/entry-1377557.html

【コメント】
今日は、今から3年前である2018年11月に実施された事例になるのですが、持分法適用関連会社化することを目的として
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現・株式会社ファミリーマート）による
株式会社ドンキホーテホールディングス（現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）に対する
公開買付（買付予定数の上限は議決権の20％）の事例についての記事と法定開示書類とプレスリリースを紹介しています。
この公開買付には株式の「0.02％」しか応募がなされなかったので、応募株式の買い付け自体は行われたのですが、
公開買付者の当初の目的は何ら達成されておらず、公開買付後に両社の間で大きな動きがあったということはありませんでした。
その後、この公開買付が終了して3年弱が経った2021年9月に公開買付者は公開買付後に市場内で買い集めた対象会社株式を
自己株式の取得に応じる形で一定割合売却をしました（公開買付でだめなら市場内で買う、というのは興味深いとは思いますが）。
また、対象会社は同じく2021年9月に募集を目的とした発行登録書を提出しています。
つまり、対象会社は公開買付者との資本関係強化は考えていないということです。
両社は現在でも資本業務提携を行っているのですが、両者の関係は目下薄まりつつあるということなのだろうと私は思いました。
それから、セブンイレブンが沖縄県に進出して2021年7月11日で丸2年が経ち2021年8月に沖縄県出店200店を達成した、
という記事を何本か紹介しています（言うまでもありませんが、コンビニエンスストアつながりです）。
コンビニエンスストアというのは、少数のプライベート・ブランド品と独自商品を除くと、品揃えと価格は全社共通です。
沖縄県にはドンキホーテもあるのですが、ドンキホーテが沖縄県に進出した時ほどの目新しさや来店動機や商品購入意欲は
2年前のセブンイレブン出店には沖縄県の消費者に中はなかった、というのが実情ではないだろうかと私は推測しています。

A trade name of a credit card company which has issued the "Famima T Card" and whose shares have been owned
by the Itochu-FamilyMart Group in a ratio of 80 percent is "Pocket Card Co., Ltd.,"
and, a proverb "When poverty comes in at the door, love flies out at the window." or "Out of pocket, out of mind."
goes, but, generally speaking, I must say, "When cash comes in from another party including investors in a market,
a cooperation relationship flies out from time to time."
In the recent cases, the fact that FamilyMart Co., Ltd. has sold a part of its own
Pan Pacific International Holdings Corporation Shares may perhaps be a sign that it will fly out from
the alliance partner company, and Pan Pacific International Holdings Corporation has submitted
a Shelf Registration Statement may perhaps be a sign that it will fly out from the alliance partner company.
Between 2 companies which are in an operations alliance with each other, in a case of a fund raising, if possible,
one company had better pay cash out of its own pocket to the other company saying "Never mind."
Particularly in a context of a business, a capital relationship maintains a cooperation relationship.

「ファミマTカード」を発行しており伊藤忠・ファミリーマート・グループが株式の80％を所有しているクレジットカード会社の
商号は「ポケットカード株式会社」ですし、また、「貧困が扉から入ってくると愛が窓から飛び去っていく。」もしくは
「お金がなくなると忘れられてしまう。」という諺（「金の切れ目が縁の切れ目」）がありますが、
一般的なことを言えば、「市場の投資家を含む別の当事者から現金が入ってくると協力関係が飛び去ってしまうことがある。」
と言わねばなりません。
最近の事例で言えば、株式会社ファミリーマートが所有している
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス株式の一部を売却したことは業務提携相手から
飛び去ってしまうことの前兆かもしれませんし、また、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが
発行登録書を提出したことは業務提携相手から飛び去ってしまうことの前兆かもしれないわけです。
業務提携を行っている2社の間では、資金調達の際は、もし可能ならば、
一方の会社は「頑張りましょう。」と言いながら相手方に現金を自腹を切って支払うようにした方がよいのです。
特にビジネスの文脈では、資本関係が協力関係を維持するのです。