2021年10月31日(日)

Today (i.e. October 31st, 2021), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年10月31日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1047日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

伊藤忠、ユニー・ファミマを子会社化　1200億円出資

　伊藤忠商事は19日、持ち分法適用会社のユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）を子会社にすると発表した。
株式公開買い付け（ＴＯＢ）で出資比率を約41.5％から50.1％に引き上げる。出資額は1200億円になる見通し。
食品や雑貨などの調達や商品開発力を強化し、経営資源を有効活用することで
セブン＆アイ・ホールディングスなどに対抗する狙い。伊藤忠は子会社化後もユニー・ファミマＨＤの上場は維持したい考え。
　買い付け期間は今年８月ごろを目指す。買い付け期間は１株につき11000円。買い付け予定株数の上限は1093万株で、
買い付け総額は1203億円となる見込み。ユニー・ファミマＨＤの19日の終値は9900円だった。
　ユニー・ファミマＨＤの前身の旧ファミリーマートは1998年に伊藤忠の持ち分法適用会社となった。
16年９月にファミリーマートと「サークルＫサンクス」を傘下に持つ旧ユニー・グループホールディングスが経営統合し、
ユニー・ファミマＨＤが誕生した。
　伊藤忠は筆頭株主として商品開発力の強化や物流システムなどで関係強化を推進してきた。
17年３月には伊藤忠副社長だった高柳浩二氏が社長に就任していた。
　ユニー・ファミマＨＤの主力のコンビニエンスストアの国内店舗数は、
１万7232店と２万店を超えたセブン―イレブン・ジャパンに次いで業界２位。サークルＫサンクスは今年11月には
ファミリーマートへのブランド転換が完了する見込みだ。コンビニ３位のローソンも17年２月に三菱商事の子会社になっており、
商社は川下の小売り分野へ経営の関与を強めている。
　国内の小売市場は人口減やネット通販の伸長で業態を超えた競争環境が激化する見通しだ。
伊藤忠は子会社化により関係を一段と強化し、グループの経営資源を相互に活用して持続的な成長につなげたい考えだ。
（日本経済新聞　2018/4/19 16:51）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29588500Z10C18A4000000/

伊藤忠、ユニファミマを連結子会社化　１万1000円でＴＯＢ

　伊藤忠商事（8001）は19日、ユニー・ファミリーマートホールディングス（8028）の株式をＴＯＢ（株式公開買い付け）で
追加取得すると発表した。1093万9800株を上限に買い付け、保有比率を現在の41.5％から最大50.1％に高めて連結子会社化する。
出資比率を高めてグループ間の流通や生産、配送を効率化し、収益拡大を狙う。
買い付け価格は19日終値より1100円（11％）高い１万1000円。
　ＴＯＢは伊藤忠の完全子会社を通じて今年８月ごろの開始を目指すが、詳細やスケジュールは決定次第、公表する。
ＴＯＢ成立後もユニファミマの上場は維持される見通し。
　伊藤忠の今期（2019年３月期）業績への影響は精査中としている。
ユニファミマは同日、ＴＯＢに賛同するとともに応募は株主の判断に委ねるとのコメントを発表した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
（日本経済新聞　2018/4/19 16:16）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HQS_Z10C18A4000000/

伊藤忠鈴木社長「小売りの変化に遅れない」

　伊藤忠商事は19日午後、ユニー・ファミリーマートホールディングスの子会社化について都内で記者会見した。
伊藤忠の鈴木善久社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は「当社と経営資源を重ね合わせることで、
他業種との提携を進めるなどさらなる成長戦略を急ぐ」と狙いを語った。
ネット通販など新興勢力の脅威を挙げて「小売業界の急激な変化に遅れないように対応する」と述べた。
　鈴木社長はユニー・ファミマについて「伊藤忠グループにとって重要な資産。その重要性はかつてより格段に高まっている」
と評価。「成長の機会を捉えるためには名実ともに親子になり、手を携える」と説明した。
　ユニー・ファミマが持つ巨大な集客力を取り込んだうえで「（顧客の消費行動など）ビッグデータを有効活用し、
人工知能（ＡＩ）などの新技術を活用して事業効率を高める」と語った。
具体的には金融やネット販売ビジネスの再構築、中国などアジアでの事業展開を急ぐ方針だ。
　伊藤忠グループはコンビニエンスストアのほか、衣料品ブランドの展開など幅広いＢｔｏＣ（消費者向け）ビジネスを抱える。
「他の商社と全く違う形で（ユニー・ファミマの資産を）グループの中に横展開していく」（鈴木社長）といい、
外部のネット関連企業との連携も視野に入れる考えを示した。
（日本経済新聞　2018/4/19 17:20）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29591090Z10C18A4000000/?n_cid=SPTMG053

2018年4月20日(金)日本経済新聞
ユニー・ファミマ子会社化　伊藤忠、ネット・金融で連携
（記事）

2018年4月20日(金)日本経済新聞
伊藤忠、電子マネーに照準　ユニー・ファミマ子会社化　顧客データを分析
（記事）

2018年4月21日(土)日本経済新聞
銘柄診断　ユニファミマ
一時5％高　TOB巡り買い先行
（記事）

2018年8月18日(土)日本経済新聞
伊藤忠、ユニファミマを子会社化
（記事）

2018年8月21日(火)日本経済新聞
ユニファミマ株、一時12％安　伊藤忠TOB完了で
（記事）

H30.04.05 15:07
伊藤忠商事株式会社
変更報告書　発行： 株式会社ファミリーマート
（EDINETと同じPDFファイル）

H30.08.17 15:31
伊藤忠リテールインベストメント合同会社
公開買付報告書　対象： 株式会社ファミリーマート
（EDINETと同じPDFファイル）

H30.08.17 16:03
伊藤忠商事株式会社
変更報告書　発行： 株式会社ファミリーマート
（EDINETと同じPDFファイル）

2018年4月19日
伊藤忠商事株式会社
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社株式（証券コード：8028）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ
ttps://www.itochu.co.jp/ja/ir/news/2018/__icsFiles/afieldfile/2018/04/20/ITC180419_j_R.pdf

2018年8月17日
伊藤忠商事株式会社
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社株式（証券コード：8028）に対する公開買付けの結果
及び子会社の異動に関するお知らせ
ttps://www.itochu.co.jp/ja/ir/news/2018/__icsFiles/afieldfile/2018/08/17/ITC180817_j.pdf

2018年11月2日
伊藤忠商事株式会社
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式に係る再評価益等の認識について
ttps://www.itochu.co.jp/ja/ir/news/2018/__icsFiles/afieldfile/2018/11/02/ITC181102_3_j.pdf

2018年4月19日
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
伊藤忠商事株式会社の完全子会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ
ttps://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/release/j20180419release.pdf

2018年5月24日
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
支配株主等に関する事項について
ttps://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/release/20180524_release01.pdf

2018年8月17日
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
伊藤忠商事株式会社の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社による当社株式に対する公開買付けの結果
並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
ttps://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/release/20180817release_hp.pdf

2019年4月10日
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
子会社（株式会社ファミリーマート）の吸収合併（簡易合併・略式合併）及び商号の変更に関するお知らせ
ttps://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/release/190410_irrelease_jp_fk1.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2019年4月10日
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ
ttps://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/release/190410_irrelease_jp_fk3.pdf

2019年5月28日
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
支配株主等に関する事項について
ttps://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/release/190528_release.pdf

2019年7月1日
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
商号変更に関するお知らせ
ttps://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/release/eb91898c38618eeb61c783991d4329ffb5fb01ed.pdf

2019年10月9日
株式会社ファミリーマート
名古屋証券取引所における当社株式の上場廃止申請に関するお知らせ
ttps://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/release/191009tekiji_kaiji_fl2_3.pdf

2019年10月9日
株式会社ファミリーマート
2020年2月期第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
ttps://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/library/earnings_reports/1908_tanshin_rk9.pdf

R1.10.15 14:49
株式会社ファミリーマート
四半期報告書−第39期第2四半期(令和1年6月1日−令和1年8月31日)
（EDINETと同じPDFファイル）

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

R2.01.14 09:57
株式会社ファミリーマート
四半期報告書−第39期第3四半期(令和1年9月1日−令和1年11月30日)
（EDINETと同じPDFファイル）

注：
この時の公開買付の対象会社の商号は「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」であったわけですが、
この公開買付が終了しユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社が伊藤忠商事株式会社の連結子会社になって
1年ほど経った頃のことになりますが、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は
100％子会社である株式会社ファミリーマートを「2019年9月1日」を効力発生日として吸収合併し同時に商号を
「株式会社ファミリーマート」に変更している、という点に注意して下さい。

伊藤忠商事株式会社（法律上の公開買付社名：伊藤忠リテールインベストメント合同会社）が
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に対する公開買付の開始について書いた時のコメント
（2018年7月17日(火)より伊藤忠商事株式会社の完全子会社である特別目的会社伊藤忠リテールインベストメント合同会社が
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社株式に対して公開買付が開始されたのですが、
その開始時の記事と法定開示書類とプレスリリース等も紹介しています）↓。

2018年7月17日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/201807/20180717.html

【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
（4〜5/5ページ）

変更報告書を提出していることからも分かります通り、この約2ヶ月間で伊藤忠商事株式会社の株券等持株比率は1％以上
増加しているわけなのですが、この買い集めに関しては実は伊藤忠商事株式会社が2018年4月19日に発表したプレスリリース
「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社株式（証券コード：8028）に対する公開買付けの開始予定に関する
お知らせ」にも言及があるのですが、具体的には、公開買付の目的及び背景の（注2）として、
伊藤忠商事株式会社は2018年2月7日から2018年4月18日の期間において市場内で対象会社株式を取得している、
という記述があります（4/15ページ）。
伊藤忠商事株式会社による対象会社株式のこの市場内における買い集めは、公開買付の開始前のことではありますし、さらには、
公開買付の開始予定の公表前のことですらありますので、例えば「別途買付」を行っているわけでは全くないわけです。
公開買付者は「公開買付の開始時点」で対象会社株式を何株所有しているかは公開買付届出書で明らかになりますので、
公開買付者による公開買付開始前の株式取得には大きな問題はないようにも思えます（現行の証券規制上は何ら問題ないでしょう）。
しかし、公開買付者は例えば2018年2月7日の時点で将来公開買付が実施されることを公開買付価格も含めて知っていたわけです。
公開買付者は、現在自分が取得している株式の取得価格は将来実施される公開買付の公開買付価格よりも低いことを知っていた
わけであり、そのことは取りも直さず株式市場の投資家は本来売却可能である価格よりも低い価格で対象会社株式を売却した
ということを意味するわけです（情報格差を利用して公開買付者は対象会社株式を低い価格で取得することができたわけです）。
この期間に所有株式を売却した株式市場の投資家は、「自分も所有株式を公開買付価格で売却したかった。」と言うことでしょう。
投資家保護の観点から、「別途買付」の対象となる期間を公開買付期間よりも広く捉えるようにするべきだと私は考えます。
例えば、公開買付者は公開買付の開始日よりも3ヶ月前の日から対象会社株式を取得できない、という規制はどうでしょうか。
この場面において、公開買付者は"insider"（内部情報保有者）どころか"decider"（意思決定者、買付条件を決定する者）です。
現行の証券制度は"disclosure"（「情報開示」）を用いて投資家の利益を保護しようとする証券制度です、
投資家は常に"an informed trading"（詳しい情報に基づく取引）ができなければならないのです。
それから、対象会社から2019年10月に開示・提出された2020年2月期第2四半期の決算短信と四半期報告書の開示者名
（提出社名）は、その対象会計期間を鑑みれば（「2019年8月31日」以前の3ヶ月間が第2四半期の対象となる計算期間ですので）、
商号変更前の（「2019年9月1日」より前の）「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」であるべきと私は考えます。

A unit acquistion value at this time of a subject company share must have been lower than a tender offer price in question.
For a potential tender offerer must have known a fact of a tender offer to be commenced including a tender offer price.
To put it straightforwardly, a potential tender offerer is not so much an "insider" as a "decider" n this scene.

対象会社株式のこの時の1株当たりの取得価額は件の公開買付価格よりも低かったに違いありません。
というのは、実施を予定している公開買付者は公開買付価格を含めて開始予定の公開買付の事実を知っていたに違いないからです。
率直に言えば、この場面において実施を予定している公開買付者は「内部情報保有者」というよりは「意思決定者」なのです。